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小沢一郎氏の問題は少なくとも刑事事件化し、法廷で決着がつくことが決まっている。それにもかかわらず、「政治責任は別だ」と民主党の幹事長職にある岡田克也が騒いで、本来の仕事である財政再建や少子高齢化対策、そして、原発と地震の問題への対処を回避している。 都市部においてはネットカフェに居住する若者人口が確実に増加している。日本社会はどんどんと階層化していて、一部の作られた特権階級を通じて日本社会は利益をアメリカの資本家階級へ吸い出されているのだ。 円高が続いていて、国内産業は衰退の一途をたどっている。しかし、例えば、外貨貯金をペイオフの対象にすることで外貨預金が増えるはずだ。現在、外貨預金が預金保険制度の対象外になっていることが外貨預金が増えないことの一因であることははっきりしている。外貨預金を預金保護の対象とする法改正は簡単にできるだろう。そして、外貨への投資が増えれば円安へ振れるし、円安へ振れた時に外貨預金が解約され増えた円が還流するから、二重の意味で国内景気へいい影響を与える。 現在の状況で政治ができることは、外貨預金を預金保護の対象にすることを初めとして、数多くある。小沢一郎氏の問題を引っ張って、政治課題に向き合うことをしないのは、まるで政治家が先頭を切って日本の植民地化を進めているようなものだ。岡田克也幹事長を始め、与野党の政治家は、本来の仕事をやるべきだ。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番を付しています。＜＜311＞＞
小沢一郎氏の問題で政治課題に向き合うことを回避するべきではない。外貨預金をペイオフ対象に！
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