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医療・介護・福祉の低生産性問題 サービス業に雇用を集める「成長戦略」に潜む罠 最低生活保障のあり方  
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/694.html
投稿者 tea 日時 2011 年 1 月 19 日 11:39:19: 1W1IXELjjF6i2
 

社会保障の問題は、資源の最適配分問題ではあるが
よく世間にあるような、企業を懲罰するようなやり方ばかりで
経済成長への考慮が無ければ、貧困の輸出により
縮小均衡で貧困スパイラルに陥ることになる

http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/sakuin/kikan/4602.htm 
最低生活保障のあり方 季刊社会保障研究 1009

「生活保護」に関する公的統計データ一覧
http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp

最低生活費裁定の難しさ:研究の窓...−11-01-19
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360301.pdf

高齢期の新たな相対的貧困リスク
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360304.pdf

低所得世帯と被保護世帯の生活実態〜消費パターンとウェル・ビーイング −11-01-19
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360302.pdf

消費の社会的強制と最低生活水準:最低生活保障のあり方:データから見えてくるもの−11-01-19
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360303.pdf

世帯収入による貧困測定の試み〜1999-2005年の貧困率と世帯主の特徴との関連につい...−11-01-19
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360305.pdf

低所得者に対する社会保障のあり方〜住宅と生活満足度:最低生活保障のあり方:データから見えてくるもの.−11-01-19
http://www.ipss.go.jp/syoushika/bunken/data/pdf/19360306.pdf


http://diamond.jp/articles/-/10806
【第7回】 2011年1月19日
熊野英生 [第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト]

大きな文字小さな文字

医療・介護・福祉の低生産性問題
サービス業に雇用を集める「成長戦略」に潜む罠
――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部主席エコノミスト 
強まっていく生産性上昇の要請
サービス業は理想的な「雇用の受け皿」か?

 高齢化する日本経済にとって、経済成長戦略はことのほか重要な政策である。日本が成長しなければ、勤労者の所得増によって高齢者の社会保障負担を賄うことができないからである。

 本稿では、成長戦略を立てるときに見誤りやすい罠があることを指摘したい。それはサービス業を雇用拡大の受け皿と考えて、そこに雇用を集めるだけでは逆効果になる可能性があることである。

 サービス業は他業種に比べて、1人当たり所得が低く、低生産性である。生産性を高めにくいから、就業者の賃金上昇が鈍いという性格もある。

 確かに、現状、サービス業は全業種中で雇用拡大に大きく寄与する数少ない業種である。失業対策として、雇用の伸びが期待できるサービス業への雇用シフトは歓迎されやすい。

 しかし、過去のデータを調べると、就業者が生産性の低いサービス業に集まった結果、就業者全体の平均的な生産性は低位に抑えられることとなった(図表1参照)。


 サービス業の1人当たり生産性は654万円と、産業平均の926万円よりも3割方低い(2009年平均)。その一方で、2000年から2009年にかけて、サービス業の就業者の割合は28.9%から35.7%へと高まっている。

 経済学者やエコノミストの常套句に、「低生産性部門に資源配分が固定化される」という批判の言葉があるが、サービス化の流れは、文字通り、低生産性部門への労働力の固定化に見える。

次のページ>> 「非正規化」が進む医療・福祉・介護は、本当に成長分野なのか?

サービス化という「非正規化」
非正規社員の約5割が広義のサービス業に

 サービス業の拡大には、非正規化によって雇用が増える側面がある。たとえば、ある企業が、事務フローの一部をアウトソースして、別の事業サービス業者に業務委託をすると、形式的にサービス業の雇用が増えることがある。

 業務委託を受けた先では、これまで正社員がやっていた仕事を非正規労働者が担う。これは実質的に非正規化によって、人件費が抑制されたに過ぎない。その代表格に労働者派遣業がある。

 1990年代後半以降は、こうした流れが強まった。2010年7-9月で見ると、非正規労働者の約5割が広義のサービス業に属する結果になっている。

意外なほど低いサービス業の付加価値
医療・福祉・介護は本当に成長分野か?

 成長戦略として語られている内容に、医療・介護・福祉分野の将来性という話がある。財務省『法人企業統計年報』(2009年度)で、医療・福祉の1人当たり名目付加価値を計算すると、全業種中で、飲食サービスに次いで二番目に低水準である。驚くのは、労働者派遣業よりも付加価値額が低いことだ。これは、成長分野というイメージからほど遠い。

 ここまで「医療・介護・福祉」と総称してきたが、その内訳を調べると、総務省「事業所・企業統計調査」では従業員559万人(2006年)のうち、医療が327万人(59%)で、保育所51万人、介護施設・事業者49万人、老人ホーム37万人となっていた。雇用の変化で言うと、保育所と老人ホームの増加寄与が大きい。

 福祉分野の生産性が低い背景には、職種の特性が極端に労働集約的であり、機械化などの効率性上昇がなじみにくいという事情がある。顧客から高い利益をもらうことが敬遠され、公的介入が採算性を制限する働きも加わっている。

 こうした医療・介護・福祉がサービス業の中核になっていることが、サービスの低生産性の原因でもある。

次のページ>> 生産性上昇の寄与が高い製造業を発展させることこそ、成長戦略

 不思議なのは、そうした医療・介護・福祉分野が、成長分野を担うと語られていることである。しばしば「日本はさらに高齢化が進むので、医療・介護・福祉の需要が高まる」とか、「保育所が恒常的に足らないので政府に増設を望む」といった提言めいた話が聞こえてくる。

 筆者は、この種の話では「潜在ニーズ」が「有効需要」と混同されていると考える。有効需要とは、消費者が金銭的負担をいとわない需要を指し、潜在ニーズとは区別される。潜在ニーズのことを大雑把に「需要がある」と称するところに錯誤がある。

 かつて日本の津々浦々で、「住民の声」という潜在ニーズに基づき、鉄道や空港や他の社会インフラ建設に税金投入が行なわれた。医療・介護・福祉には需要があるという様々な政策提言にも、潜在ニーズをできるだけ税金でサポートしてほしいという隠れた思惑があるように感じる。

 誤解のないように言っておくと、筆者は生産性が低いから、政府の医療・介護・福祉の予算を削った方がよいなどとは思っていない。むしろ、医療・介護・福祉について、高齢化社会に不可欠だからこそ、事業の労働生産性を高めるための質的改善が強く要請される。

 成長分野という名を借りて、公費負担を容認する姿勢に流されれば、財政負担が膨らみかねないと警鐘を鳴らしたい。

 理想論を承知で言うと、福祉に従事する1人の就業者が、より多くのサービスを供給できるようになれば、相対的に同じサービスを低コストで受給できる。つまり、生産性上昇の余地を探ることが、ひいては公的負担の節約になる。そうした供給サイドの体質改善が、財政面での需要サポート以上に大切だ。

製造業の発展こそ成長戦略
人口減少下では雇用量でなく生産性を重視せよ!

 医療・介護・福祉については、それを成長分野として扱うのは無理があると言いたい。前掲の図表1からは、製造業の方が生産性上昇の寄与が圧倒的に大きいことがわかる。

次のページ>> 人口減少下では、雇用量でなく「生産性」を重視すべき

反面、就業者数の推移で見ると、民間サービス業は1992年に製造業を抜いて、その後も増加傾向にある(図表2参照)。この状況を見て、多くの人が「製造業における雇用拡大は見込めない」という判断をすることが多い。


 筆者は、この発想に誤解があると言いたい。今まで「雇用拡大しているから雇用を増やせ」と考えていたから、雇用重視の姿勢は当該業種の生産性に注意が払われることなく、低生産性部門に労働力が固定化する弊害を伴った。

 本当は、「労働生産性が上昇しているから、その分野を成長産業として支援せよ」という方が、結果的に雇用者を富ませ、国家を繁栄させる。雇用吸収は、国民所得が増えていく規模効果(所得効果)によって目指すべきものだろう。

 労働生産性を問わないで、どんどん雇用量を増やせばよいという発想は、悪しきケインズ主義に基づく、量的拡大志向の発想である。「失業している人がいれば、税金を使ってでも雇った方が国民所得が増える」というのは、持続性のない条件設定である。人口減少に向かっていくわが国には、もはや時代遅れの発想である。

 限られた労働力人口で国家の繁栄を支えていくには、1人1人のスキルを高め、イノベーションを誘発することが不可欠だ。生産性を高めることで、貿易取引を拡大させて、人口制約に縛られずに国民所得を向上させることができる。

 必要とされる医療・介護・福祉サービスは、そこで働く就業者が、成長分野で所得を増やした人々を顧客にして、より多くの対価を受け取ることで、生産性上昇の恩恵を還流させることを目指せばよい。

 成長戦略の「そもそも論」を、再検討してどうだろうか。


質問1 政府の成長戦略に足りないものは、何だと思う?
46.2%明確な理念23.1%能力や見識の高い人材14.3%現実的な政策14.3%効果の具体的な分析手法1.1%潤沢な資金1.1%その他


 

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コメント
 
01. 2011年1月19日 16:36:14: 6QEtvdNsvY
医療に限って言うと、低生産性というのは間違いです。生産はチャンとしているのに診療報酬が不当に安いというにつきます。
生産に見合った診療報酬を支払えば生産性はここで言うところの生産性は上がるのではないですか?
まるで医療関係者が働いていないから生産性が低いように取られるのは心外です。
アメリカの人口2億人で総医療費200兆円、日本は1億人で35兆円です。
一人当たり3倍の差がついています。
また、保険の歯科医療の報酬は、韓国はもちろんタイより安い設定です。
これをもって低生産性というのは間違いです。この赤字の報酬は官僚が決めているからです。

02. 2011年1月19日 17:15:57: 6QEtvdNsvY
旧国立大学の附属病院の技師さんは人手が足りずに、機器を掛け持ち操作して3部屋くらいをダッシュしていました。
また、悲惨な例では循環器病院の技師さんが、掛け持ちの仕事で呼び出され持ち場を離れる際、引き継ぎに誤解が有り患者さんが死亡した事件がありました。忙しすぎて起った事故です。
いい加減、官僚は現場のことを考えたらどうですか。

03. 2011年1月19日 18:06:24: 6QEtvdNsvY
>必要とされる医療・介護・福祉サービスは、そこで働く就業者が、成長分野で所得を増やした人々を顧客にして、より多くの対価を受け取ることで、生産性上昇の恩恵を還流させることを目指せばよい。

報酬は官僚が決めている。いまの赤字体質でなく、まず、当然の報酬設定が先決。
また、経営者に富がゆくシステムでなく、現場で働く者に報酬が行く事が大切。


04. 2011年1月19日 18:13:01: 6QEtvdNsvY
>医療・福祉の1人当たり名目付加価値を計算すると、全業種中で、飲食サービスに次いで二番目に低水準である。驚くのは、労働者派遣業よりも付加価値額が低いことだ。

驚いていただいて結構な事で。医療関係者に対するの官僚による恣意的な搾取が行われている実態を如実に表わしている。医者と薬剤師以外はまともな報酬を得ていない。
成長などとは違い、もっとそれ以前の被搾取階級を作り出している。その是正が先決。今の経済とは無縁の問題。


05. 2011年1月19日 20:59:38: ySGF7QX8Sk
サービス業の生産性は賃金水準で決まるような部分が高いからね。工場で単位時間あたり生産個数といった意味での生産性ではない。
ショッピングセンターの駐車場誘導係の生産性とは何か?単位時間あたり誘導した車の台数だろうけど、何台の車が来るかは彼は制御できないから、サボっていない限り生産性の水準は受身ということになる。普通の美容院とカリスマ美容師では客単価が違う。人々の所得(賃金など)が上がれば普通の美容師も高度な技術を身につけて客単価を上げやすくなるだろう。サービス業の生産性を語るにはこういった視点を持っていないといけないのだが、エコノミストにありがちだが熊野氏は単純化しすぎている。>>04
別に官僚が搾取しているのではない。国民が税金社会保険料をあげるなというから医療関係者に皺寄せが行くだけの話。医療関係者は「満足のゆく医療サービスを供給するため国民の負担を」と叫ぶべきなのだ。このあたりの認識が根本的に間違っている人が多すぎる。

06. 2011年1月19日 23:51:05: z0EZ7RfVfw
>>05
>。ヨ満足のゆく医療サービスを供給するため国民の負担を」

とは、冗談ではありません。どういう認識ですか?
このところ健康保険料はずいぶんあがりましたよ。
お金は薬屋と余計な検査などへ行っているだけです。


07. 2011年1月20日 00:25:23: cqRnZH2CUM
>医療関係者は「満足のゆく医療サービスを供給するため国民の負担を」と叫ぶべき

多くの医療関係者は昔から要求しているが、マスコミや国民が、医者は高賃金だとか、既に高い金を払っているから、これ以上は無理だと言っており、財政的にも厳しいから、抑制が続いてきたというのが現実だ


>健康保険料はずいぶんあがりましたよ。お金は薬屋と余計な検査などへ行っているだけ

確かに日本の医療は、薬と検査のコストが高い。
それでも米国などに比べると、総医療費が安いのは、圧倒的に人件費の割合が低く、医療者の労働女権が悪く、賃金も安く抑えられ、実質的な単位労働時間あたりの、サービス量が多くなっているせいも大きい。

どうしてそうなるかと言えば、医療費は税金や保険料で賄われていて、薬価や装置代などは国際水準で決まるし、患者自身も、薬や高い装置での検査には納得しても、人のサービスに高い金を払うのは納得しないという面がある
だから、削減できるのは、後者に偏るためということになる。

熊野氏が言っているのも、この消費者と、供給者、そして間で税や保険料の配分を決める官僚の間の意識の違いと、それによって生じる非効率にある。

つまり、需給のバランスが市場で決まらない社会保障サービスでは必然的に、このような非効率が発生するということで、無理やり市場化すると米国のように、無保険者と民間保険会社による搾取が発生することになる。

なかなか根本的な難しい問題ということか。


08. 2011年1月20日 18:17:49: 6QEtvdNsvY
健康保険料が上がったのは、小泉改革のせいです。
3方一両損といって、[患者][保険者(健保組合)][医療機関]がそれぞれ損をしましょうという改革です。
[患者][保険者(健保組合)]は患者負担につながります。おそらく保険者は患者に負担を押し付けた事でしょう。
また、[医療機関]も損をしています。1200億円の損をしました。しかし。その内訳は医科500億円(30兆円から)、歯科700億円(2.5兆円から)です。それは置いといて、もう一方ある筈で税金からの補填が少なくなった筈です。
つまり、医療機関と患者負担が増えただけの改革です。
減らされた税金は何処に行ったのでしょう。

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