企業は、低賃金で雇用を確保したいから、競って海外労働者を採用することになる。すなわち賃金引き下げ競争になっている。
この低賃金が輸出超過の原因で円高を引き起こし内需停滞にもなり不況の原因になっている。
特に賃金を海外に送金されては内需は増えないのです。
このためにも労働者派遣の禁止と最低時給１０００円は必要なのです。
それで企業の１％は海外に移転し輸入超過にして円安に誘導すべき、レート１２０円になれば国内企業は景気が良くなり、逆に輸出も増えるのです。
日本は輸出超過大国で１９８１年以来年平均約８．５兆円の輸出超過を続け、海外純資産残高は世界ダントツの２６６兆円（０９年）にもなっている、だからこの１／５くらい減らしても問題はないはず。
低賃金による輸出超過が日本経済をだめにしている、これに気付きましょう。
「もの作り立国は益々発展します経済学」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm
　

コメント

01. 2011年1月20日 10:08:38: FHVyh15Kso ＞特に賃金を海外に送金されては内需は増えないのです。 結局、外国人労働者（移民もかな）の 国内における消費（本人の日常生活やレジャー、住宅等関連の消費）による消費税の納税、 社会保険料等（年金の負担者にもなってくれる、長期的にみれば受給者になるが）の国庫への納入、 企業の法人税納税等の、外国人労働者が生みだす富の「国家への入り」と、 上記の海外送金や、国家による外国人受け入れのための社会インフラの整備 （病院、役所、駅等公共施設での通訳、案内板、教育等、住宅、受け入れ地の日本人への配慮）、 治安維持費用の増加（外国人労働者目当ての風俗・売春の増加は防げず治安の悪化は避けられない。また、介護士で来日後、賃金の良い風俗に流れてしまう女性のケースも容易に想像できるので、そのような事にらなないようなシステム作りも必要。） 外国人労働者の失業者の手当（日本人の様な親元に戻るという選択肢が無いから、日本人以上にケアをしないと、食うために犯罪に手を染めてしまう） などの、外国人労働者への「国家からの出」 そして、日本人と外国人との軋轢、社会的ストレス、極端な社会の階層化など目に見えない「出」、 外国人労働者を受け入れるメリットとデメリットをきちんと出し、 メリットを受ける側（企業）はデメリットとなる国家や地方に対して、 それなりの対価（納税や日本人の雇用、社会貢献）を行う「気持ちがあるのか」 国、地方も、外国人労働者を管理してゆく「覚悟」があるのか、 きちんと検討して、「国民として」ペイできるのか、出来ないのか。判断すべき。

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