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日本銀行副総裁を務め、経済学者や実業家など多くの経歴を持つ大和総研の武藤敏郎理事長が、中国メディア南方人物週刊のインタビューに応えた。
現在の中国と過去の日本の比較についての質問に対し、武藤氏は「個人的見解を述べれば、現在の中国は日本の1960年代末期によく似ている。2010年、中国が日本を追い越したように、1968年に日本のGDPは初めてドイツを超えた。また、大規模な国家イベントであった上海万博は1970年の大阪万博を連想させる」と述べた。
さらに武藤氏は、「中国には中国の国勢や特徴があり、例えば中国は内陸部と沿海地区の発展が不均衡で、沿海地区だけに注目すればその発展度合いは日本の60年代・70年代よりもはるかに高い。しかし全国平均レベルで見るとほぼ似通っている」と述べた。
また、「日本がバブル期以降、経済が低迷した原因は?」との質問に対し、武藤氏は、「第1の要因は生産設備の過剰で、バブル期には多くの企業が再生産の拡大のため大量の設備投資を行った。そのため需要減退時に大量の生産過剰を生むこととなった。第2には雇用の過剰。バブル期に大量に雇用した人材が、バブル後の足かせとなっている。第3には巨額の債務だ。設備投資や人材雇用のために受けた融資が、バブル崩壊後に不良債権となり、これらが悪循環を生んだ」と述べた。
続けて、バブルと言われる中国経済が日本の経験から学ぶべきことは?との質問について、武藤氏は、2010年上半期の状況では、中国はかつての日本ほど大規模なバブルではないと分析し、「個人的にはバブルが中国経済の発展を阻止する可能性は低いと見ている」と述べた。
一方で、「警戒すべき問題は銀行の融資比重が増え続け、その金額も大きいことだ。今後、経済発展の速度が緩やかになった時、銀行が持つ債権は不良債権となる可能性がある。リスクは大きくはないが、リスクが存在することは警戒すべきだろう」と述べた。(編集担当:畠山栄)
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