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株式日記と経済展望
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通貨をめぐるアメリカと中国の攻防戦は中国のハイパーインフレで調整
されるのだろうか? 人民元を固定化すればドルが大量流入する。
2011年1月18日
◆中国主席 ドル基軸「過去の遺物」発言…米に揺さぶり 1月17日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110117-00000038-maip-bus_all
【北京・浦松丈二、ワシントン斉藤信宏】中国の胡錦濤国家主席が16日付の米紙の書面インタビューで、米ドルを国際基軸通貨とする体制を「過去の遺物」と見直しを訴えた。08年の米国発金融危機でドルの地位が揺らぎつつあるが、市場では「ドル基軸体制そのものはしばらく変わらない」との見方が大勢で、中国は、19日にワシントンで開く米中首脳会談を前に米国に揺さぶりをかけ、米側の人民元切り上げ要求をかわす狙いとみられる。
米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)によると、胡主席は、08年のリーマン・ショックを引き金とした世界的な金融危機がドル基軸の国際通貨体制の「欠陥に根ざし」ていると指摘。さらに「米金融政策は世界の流動性に大きな影響を与える。ドルの流動性は合理的で安定した水準に保たれるべきだ」と注文を付けた。
米連邦準備制度理事会(FRB)が景気刺激策として大規模な米国債買い取りを進めているが、市場にあふれかえったドルが高成長の中国など新興国に大量に流入。中国の資産バブルやインフレを過熱させる懸念が強まっており、こうした状況が胡主席の発言の背景にある。
中国は08年の金融危機後、新たな国際通貨体制の必要性を主張。国際通貨基金(IMF)の加盟国が外貨を交換する際に使う合成通貨単位「特別引き出し権(SDR)」の役割拡大を柱とする改革案を提案してきた。
ただ、胡主席も「(人民元が)国際通貨になるには相当な時間がかかる」と認める通り、ドルに代わる基軸通貨は見当たらず、人民元も国際通貨としてはドルの足元にも及ばないのが現実。米中首脳会談では人民元の切り上げ問題も主要議題となる見通しだが、市場では「米側の人民元大幅切り上げ要求をけん制する意味合いが濃い」(第一生命経済研究所の西浜徹副主任エコノミスト)との見方が大勢だ。
◆内外から押し寄せるインフレ圧力、有効な対策に欠け、中国政府の苦慮深まる 1月17日 陳言
http://diamond.jp/articles/-/10767
住宅価格の暴騰をなんとか沈静化したいとする北京地方自治体は、2010年12月18日に起こった住宅購入争奪戦に、愕然とするばかりだった。
北京市内から車で1時間かかる郊外の房山区長陽では、最低価格が1平米当たり1.7万元の住宅が売り出された。848セットの住宅に対して、7000以上の「買い物」客が殺到して、18日に売り出された当日に、完売となった。
北京の平均的な労働者の年収は、3、4万元だ。公称面積の中には、20%は緑地、公共スペースが加算されているので、住宅面積が100平米と言っても、実質は80平米しかない。長陽までは、大変渋滞している高速道路以外には、まだ地下鉄のような交通手段はない。それにしても年収の30年分以上のお金を出して、大根や白菜を買うがごとくに、多くの消費者はそこの住宅を買っていった。
ハイパーインフレがやってくるのを恐れて、多くの消費者は、住宅の購入に走っている。
2010年12月に中国政府が公表した11月のCPI(消費者物価指数)は前月比5.1%、ここ28ヵ月で最高の上昇率となった。それは適正水準の3%を大幅に上回り、ハイパーインフレの領域に入ろうとしている。
抽象的な数字であるCPI5.1%の上昇よりも、11月に穀物価格が先月に比べて14.7%、植物油が14.3%、果物が28.1%、卵が17.6%などそれぞれ値上がりしたことによって、一般市民は、切実にインフレの到来を感じていた。
ただし、経済評論家の秋風氏は、インフレをそう簡単に見ていない。「CPIを見て、インフレかどうかを見る人が多いが、貨幣の供給過剰こそが、インフレの本当の原因と理解すべきだ」と、同氏は強調する。
2008年の世界的な金融危機の時には、経済対策として中国はいち早く、しかも大規模な景気刺激策を講じた。4兆元の追加投資は、世界経済の泥沼化に対する防波堤の役割を果たし、中国は金融危機の影響を大きく受けずに経済発展を実現することに成功した。しかし、今になってその過剰に供給した貨幣は、市場に流出して、物価引上げの要因となっている。
インフレは2010年11月ごろから市場の現象として顕著になってきた。1988年にもハイパーインフレが起こったが、当時のCPIは年率18.8%の上昇となり、89年の天安門事件の導火線となって、ほぼ2年後に終息した。この経験からいって、いまの中国にハイパーインフレの可能性がないとは言えない。
しかも20年前と比べて、今日の中国はよりグローバリゼーションが進んでおり、巨額の外貨準備高など、人民元引き上げの圧力も1980年代よりずっと強い。人民元が引き上げられる前に、短期資金は中国に流入して、市場で流通する人民元の量をさらに拡大している。短期資金は香港や地下銀行を経由して流れ込んでくる。2011年にはいっても、短期資金の中国への流入がストップすると予測する人はほとんどいない。
「ハイパーインフレが到来する前に、資金を持っている人は、不動産か証券市場に殺到する」と、香港を本拠地にして経済評論をしている郎咸平氏は、最近の中国不動産ブームの再来を見る。
中国政府は2010年の年初から不動産ブームに対する度重なる価格制御対策を実施してきたが、結局、北京で見た通り、あまり効果はなかった。また野菜、穀物の価格制限令も何度も出されていたが、回数を重ねること自体、行政手段で価格を制御できないことを物語っている。(後略)
(私のコメント)
経済問題は頭の良し悪しが出てしまうので、理解できる人と理解できない人に露骨に出てしまう。東大を出たような秀才型の人は、教科書に載っていることは丸暗記してペーパーテストでは100点を取ることが出来る。しかし教科書に出ていないような未知の問題に対しては記憶力だけでは問題は解けない。為替の変動相場制も大蔵官僚は理解することが出来ず、日本だけが為替市場を開け続けていた。
大蔵官僚や日銀官僚がいかに馬鹿であるかは株式相場をやっていれば分かることなのですが、大蔵官僚や日銀官僚は株式相場に手を出すことは許されていない。それに対してアメリカの財務長官はゴールドマンサックスの会長がなることなどで株式相場を良く知っている。株価が景気の先行指標なのですが財務官僚はそれを理解することが出来ない。株を知らないからだ。
野田財務大臣も白川日銀総裁も株式の世界とは縁の無い人であり、経済の仕組みがわかるわけが無い。ジョージ・ソロスのような実践的な投機家こそが世界経済の仕組みを理解しているのであり、だからこそイギリスのポンドを売り浴びせて巨万の富を得た。経済状況を見るには株式相場を見ることが一番勉強になるのですが、現在の日本人のほとんどが株式相場をやらない。
株をやっていれば金利動向や、様々な景気指標に敏感になるから生きた経済の勉強になりますが、財務官僚や日銀官僚は株の世界を知らない。政治家の昔は経済通がいたのですが、最近の政治家は株式には手を出さない。政治家が株をやると汚職につながって捕まったりしたからですが、そのような経済通の政治家がいなくなって日本経済はおかしくなってしまった。
株式日記のコメント欄を見ても株をやっている人はほとんどいないようだ。株をやっていれば私の書いていることは理解できるはずですが、現在の政府日銀の政策では株は大して上がらないだろう。政府日銀が本気で景気を良くしようとすれば投資家たちや企業経営者たちは将来に備えて動き出すが、今のところはそのような動きが見られない。
FRBは6月まで国債や債権を200兆円も買いますが、日本は数兆円規模しか買わない。だからアメリカは株も新高値なのに日本は10500円を行ったり来たりだ。エコノミストや経済学者は金融緩和してもう効果が無かったと言っていますが、銀行に資金供給しても銀行は金を貸さないから効果が無い。ならば最後の貸し手である中央銀行がトマトケチャップを買うべきなのだ。
アメリカと中国の通貨をめぐる攻防戦は、胡錦濤国家主席のアメリカ訪問で山場を迎えますが、アメリカの投機筋はドルを売り浴びせて人民元の切り上げ圧力を高めている。もちろん中国は為替の管理体制を敷いて投機的な資金を締め出していますが、香港などを通じて投機資金は入ってくる。これらはホットマネーであり、株や不動産を上げたり下げたりは思いのままだ。
これらのホットマネーは、90年代にも日本の円を1ドル=79円にまで吊り上げて「構造改革」を迫った。中国もGDP世界第二位の経済大国になったのだから為替の自由化は不可避なのですが、中国政府は日本の二の舞を避けるために抵抗している。リーマンショック前ならアメリカも大目に見ていたのでしょうが、国内の失業者の倍増で中国からの輸入を減らして輸出を増やさなければならない。その為には人民元の切り上げが不可避だ。
中国国内に入り込んだホットマネーはインフレを誘発して食料から不動産にまでインフレが加熱してきた。これらのインフレを押さえ込むには金利を引き上げでは無理であり、金利を上げればなおさらホットマネーが入り込んでくる。インフレを抑えるには人民元を切り上げれば一発で収まるのですが、中国政府は頑強に抵抗している。
中国の胡錦濤国家主席の発言は、アメリカのドルの垂れ流しに対する批判ですが、中国は遅かれ早かれ為替の自由化に踏み切らなければなりません。そうでなくても人民元が海外に流れ出れば海外で人民元市場が出来て自由化と同じ事になってしまう。だから中国政府は人民元を管理して流通を押さえ込んでいますが、それは経済発展にも足かせになる。
◆中国政府は不動産投資を目的とした人民元の外貨への両替を認めていない、闇で両替した現金をトランクにつめてハンドキャリーで持ち出す 2010 年 9 月 21 日 株式日記
http://www.asyura2.com/09/china02/msg/508.html
姫田氏の記事に寄れば、不動産売買の場合大金が動くので、中国人の場合は為替が自由化されていないので不可能なはずと言う事ですが、現金で持ち込むしか手はないようだ。それらの現金は闇市場で調達しなければならない。だから売買契約を急いでやってしまうと後で現金が入らないと言う事があるだろう。
中国が人民元をドルにペッグさせるために厳重な為替管理をしていますが、外国企業なども外国通貨と人民元との交換の規制が厳しいためにビジネスにも支障が出ている。日本人社員に払う給料すら持ち込む規制が厳しくてままならない。稼いだ人民元を円に替えて持ち帰ることも難しいようだ。為替が自由化しないと言う事はビジネスもやりにくくて人民元は国際通貨とはいえない。
(私のコメント)
アメリカからすれば200兆円の金融緩和しても、中国がドルを買い支えてくれるのだから、中国が音を上げるまで買い支えさせればいいだけの話だ。日本の円も100兆円くらい金融緩和しても中国は一手に買い支えるだろう。日本の円が下がれば工業製品などで中国製品が負けるからだ。ついでに日本国債も売りつけたらどうだろうか? 中国は去年に日本の国債を買ってニュースになりましたが、輸出入が拡大すれば円に対しても固定する必要が出てくる。韓国は日本の円に対して円買いウォン売り介入でウォンを安く固定している。
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