与謝野の評価はWSJでは微妙だな
トヨタはレアアース中国依存脱却と言っているが、
あまり緊縮で円安になると、中国によるM&Aも活発になってくるだろう

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_170911/?nid=NLM20110117
【コラム】財政再建のタカ派、デフレではハト派−与謝野馨氏の横顔
　

　財政再建のタカ派だが、デフレではハト派−。簡単に言えば、菅直人首相が14日の内閣改造で経済財政担当相に任命した与謝野馨氏はそういう考え方の持ち主だ。歴代政権で経済、財政、通商産業の各大臣を務めた経歴がある。
　

　与謝野氏は財政再建派として知られ、2008年には先進国で最悪の財政赤字を脱却するため、2015年までに現在5％の消費税の倍増を主張した。同氏は14日、入閣にあたって、税制改革や社会保障改革を迅速に行いたいと述べた。

　与謝野氏の任命は、重鎮である藤井裕久氏の官房副長官任命とともに、菅首相が有権者の前に不愉快な政策を打ちだそうとする姿勢を浮き彫りにしたかにみえる。民主党などの長年にわたる脳天気な政策綱領とは対照的だ。増税や社会保障削減は決して人気のあるものではないが、財政・年金上の難題に取り組み、解決しようとする意気込みは日本にとって良いものだろう。

　とはいうものの、経済拡大もまた大切だ。経済拡大なき財政再建は、抜本的な支出削減と増税なしにはほとんど不可能だ。それが与謝野氏には欠けるところだ。同氏は財政という国の問題の一部に集中しているだけだで、もう一つの決定的な課題を無視しているからだ。それは名目成長率を金利以上に押し上げる必要があるというものだ。

　これにはデフレを終息させることが決定的に重要だ。与謝野氏の任命の結果、政府と協調して物価下落を克服するためもっと行動すべき日銀に対する圧力が弱まる可能性がある。2006年の経済担当相時代、与謝野氏は政府の月例経済報告から「デフレ」という言葉を早々と削除し、日銀に対する行動の圧力を弱めた経緯がある。

　また、グローバルな一次産品（商品）インフレの再燃の折から、デフレ問題は新たな次元を帯びている。完成品とサービス価格が下落している時期に仕入れ価格が上昇しているため、日本企業はマージン（利ざや）縮小に直面している。昨年12月の企業物価指数は3カ月連続で上昇した。石油やゴムなどの一次輸入価格は11.5％上昇したのに対し、エレクトロニクスなど国内消費耐久財価格は4％下落した。

　確かに、インフレ高進は金融引き締めを誘い、債務支払い金利を上昇させ、円高につながりかねない。その限りにおいて与謝野氏は、インフレを低く抑えることは的を得ており、早急に行動する必要があるかもしれない。しかし、日本ではインフレは今日的な問題とはほど遠いところにある。
　
　[ハード・オン・ザ・ストリート（Heard on the Street）は1960年代から続く全米のビジネス・リーダー必読のWSJ定番コラム。2008年のリニューアルでアメリカ、ヨーロッパ、アジア各国に 駐在する10人以上の記者が加わり、グローバルな取材力をさらに強化。刻々と変わる世界市場の動きをＷＳＪ日本版でもスピーディーに紹介していく]

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原文: Japan's New Deficit Hawk, Deflation Dove

記者: James Simms

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20110111/217881/?ST=print
日経ビジネス オンライントップ＞企業・経営＞石原昇の「21世紀の黒船たち」
チャイナマネーの来襲
日本を狙うM&Aと不動産投資

* 2011年1月17日　月曜日
* 石原　昇

投資　 外貨準備高　 富裕層　 ホットマネー　 不動産投資　 所有権　 チャイナマネー　

　世界最大の外貨保有国となった中国。企業は好業績や有利な資金調達をてこにキャッシュフローを蓄積している。個人も、所得と不動産価格の上昇を背景に富裕化が進んでいる。こうした国家、企業、個人の持つ巨額のチャイナマネーは世界を席巻し、21世紀の黒船として日本に押し寄せている。

2010年は日本企業へのM&Aが相次ぐ

　中国企業は過去5年間で総額1820億ドル（約15兆円）に上る海外M＆Aを行ってきた。そのほとんどが、資源エネルギー権益の大型買収だが、昨年は、小規模ながら日本企業も対象となった。ブルームバーグの統計によると、2010年に中国と香港の企業が日本企業に仕掛けたM&Aは44件、総額4 億3770万ドル（約362億円）に達した。2009年の33件、総額1億2180万ドル（約101億円）から増加し、過去10年間で最高となった。

中国企業による日本企業のＭ＆Ａ（過去５年間の主要案件）
時期 買収元 買収先 業種 金額
06年10月 天津富士達電動車 丸石サイクル 自転車製造 8億円
08年4月 中国動向集団 フェニックス スポーツウェア 5億円
09年1月 China Satcom Network ターボリナックス ITサービス 10億円
09年4月 北京泰徳製薬 LLTバイオファーマ 製薬 2億円
09年8月 A-Power Energy エバテック 太陽電池製造装置 45億円
09年8月 蘇寧電器 ラオックス 家電量販 19億円
09年10月 上海電気印刷包装機械 アキヤマインターナショナル 印刷機械 31億円
09年12月 寧波韻昇 日興電機工業 自動車部品 12億円
09年12月 IAG ラックスマン 音響機器 未公表
10年2月 Marlion HD 本間ゴルフ ゴルフ用品 未公表
10年4月 比亜迪汽車
（BYDオート） オギハラ 金型製造・販売 未公表
10年6月 CITICグループ 東山フィルム 加工フィルム 15億円
10年7月 山東如意科技集団 レナウン アパレル 40億円
10年8月 CITICグループ トライウォール 段ボール 53億円

（出所）各社資料より筆者作成

　今、中国企業は、日本企業の持つ技術、販路、ブランドに注目している。

　2010年4月、中国の新興自動車メーカー、比亜迪汽車（BYDオート）は、日本の金型大手オギハラの館林工場を買収した。オギハラは自動車不況の直撃を受けて、経営危機に陥り、2009年3月に、タイ最大の華僑系の自動車部品メーカー、サミット・グループの出資を受けていた。今回の買収はサミット・グループの意向に沿ったもので、土地、建物、設備や従業員約80人をBYDオートに引き渡した。BYDは車体成型に関するオギハラの高い金型技術を取り込んで中国での生産に生かす。

　7月には、中国の大手繊維メーカー、山東如意科技集団が、創業108年の老舗アパレルメーカー、レナウンに対し40億円を出資して、41.18％の持分を取得した。レナウンは、4期連続で最終赤字を計上し、株価は出資報道の直前までの2年間に約60％下落していた。山東如意は繊維メーカーから総合アパレルメーカーへの飛躍を目指すうえで、レナウンの商品企画力を必要としていた。レナウンは財務基盤を安定化させ経営再建を託す。

　また8月には、家電量販最大手の蘇寧電器が、ラオックスによる20億円の第三者割当増資を引き受けた。同社は、前年にラオックスの筆頭株主となっていた。今回の追加の増資引き受けにより、出資比率を3分の1超の33.8％に引き上げた。ラオックスは、国内および中国での店舗事業、蘇寧電器との貿易仲介事業で、経営の立て直しを図る。
中国人観光客を取り込むラオックス秋葉原本店

世界最大の外貨準備高を活用

　中国企業のM&Aがこのように活発化している背景には、経営に行き詰まった日本企業の実態がある。また落ち込んでいる株価水準、持ち合い解消による株式保有の構造変化も後押しする。そして何といっても、膨張する政府、企業、個人のチャイナマネーの存在である。

　中国の外貨準備高は、2010年末に2兆8473億ドル（約235兆円）。2位の日本の1兆1000億ドル（約91兆円）の2倍以上に達している。巨額の貿易黒字を背景とした人民元高の圧力に対して、積極的な為替介入（ドル買い）をした結果として積み上がったものだ。

　中国の金融当局は現在、その8割は米国債で運用していると推定されるが、昨年来、ギリシャやスペインなどの信用不安がある欧州国債にも振り向けている。中国最大の輸出先である欧州においてユーロ安の流れを反転させることや、アフリカなどの旧植民地で採れる資源の見返りを求める狙いもある。また外貨準備高の増加がもたらす過剰流動性がインフレの悪化につながる可能性があるため、政府はこれを有効に活用する方策も模索している。

　「走出去」。英語で「Go　Global」と訳す。21世紀を迎えた前後から、中国政府が積極的に支援している海外投資戦略のことである。昨年末、中国政府は相次いで「走出去」戦略を強化する方針を打ち出した。商務省は、資源や先端技術、ブランドなどを獲得する手段として中国企業の海外進出を一段と支援する。税制上の優遇措置の拡充や外貨準備高を活用した新たな支援スキームも導入する見込みだ。

　さらに遅々として再編が進まない国有企業の統合・強化策にも弾みをつける。中国政府は、政府系ファンド、中国国新控股有限責任公司を昨年末新たに設立した。既に活動している中国投資有限責任公司（CIC）に続く、2つ目のファンドだ。政府が保有する国有企業の株式をこれらのファンドに移して、現在122 社ある国有企業の統合を進める。時価総額で世界トップを争う中国石油天然気（ペトロチャイナ）のような国際競争力のある企業を育成し、IPO（株式公開）させる狙いだ。政府系ファンドは、国有企業の海外進出やM&Aに対する資金も支援するものと思われる。

　年明け1月13日に、中央銀行である中国人民銀行から重大な発表があった。中国企業による海外への直接投資について、人民元建ての決済を一部解禁するという内容だ。これにより中国企業は手持ちの人民元を使って海外企業を買収できるようになり、M&Aはますます加速しよう。

増加する中国人富裕層の不動産投資

　ニュースでたびたび耳にするように、中国人個人による日本への投資は、骨董や書画に始まり不動産に及んでいる。2010年7月に、日本政府が中国人に対してビザを発給する条件を緩和した。これを契機に、訪日中国人の数は増加している。2010年9月の尖閣沖事件を機に足元の数は減少しているが、日本の不動産を購入する意欲は依然として旺盛だ。

　上海市の中心部に建つアパートは東京の10〜20％高い値段となっている。投資利回りは、税引き後2〜3％程度にしかならない。これに対して、日本には10％以上の利回りを確保できる物件が多数存在する。

　中国では、居住用の土地使用権は70年と有限である。これに対して、日本では所有権が永久に認められる。中国の不動産バブルが弾けるリスクを認識し始めた富裕層が、子孫に残す資産として注目し始めたことも背景にある。

　中国の富裕層は一体どのくらい存在するのか。各種の調査があり、保有資産や所得によって定義は異なるが、その数は急増している。米メリルリンチとキャップ・ジェミニが2010年6月に発表した「アジア太平洋地域ウェルス・レポート」は、富裕層を、「主な居住用不動産などを除いて100 万ドル以上の投資可能資産を保有する個人」と定義している。中国における2009年の富裕層は前年比31％増の47万7000人、資産総額は同40.4％増の2兆3500億ドル（約195兆円）とリーマンショック後にもかかわらず増加した。中国の不動産価格が上昇したことが大きい。中国人富裕層の全投資資産に占める不動産投資の比率は、前年の18％から27％と9％増加し、その増加幅はアジア太平洋地域でトップとなっている。

　また2008年に上海复旦大学管理学院が発表した「新富裕層」研究報告は、年間所得が 30〜100万元（375〜1250万円）ある富裕層は、5000万人と推定している。彼らは、賃金の引き上げにより個人収入が増加したことで出現した階層である。総人口の4％を占め、半数以上が大卒以上の学歴を持つ。彼らの大部分は株式と金融資産を持つが、投資対象のトップはやはり不動産である。また年間所得が100万元以上の階層もおおよそ 500万人居ると推定している。

　こうした中国人富裕層による日本不動産への投資は、都心のワンルームマンションから富士山の見える別荘地と幅広い。一番人気の北海道の森林も対象となっている。

　最近、中国富裕層による不動産投資の問題点が明らかになり始めた。ホットマネーによる局地的不動産バブルの発生、経営者の資金隠し目的などのグレー資金の流入、投機目的として購入された物件の放置、さらには国民財産の侵食リスクである。

　北海道の高橋はるみ知事は2010年11月、外国資本が森林や沼地の土地取引をする場合、道庁に対して事前の届け出を求める独自の新条例を制定する考えを道議会で表明した。現在、外国資本による道内の林地所有は少なくとも33カ所、合計820ヘクタールに上ることが判明している。この大半は水土保全林。陸上自衛隊駐屯地に近接する場所も含んでいる。高橋知事は2011年度の新条例制定に向け、必要な制度改正を国に求めるとともに、有識者や市町村の意見を聞く場を設ける意向である。

中国資本は経営再建のてこか？　それとも脅威か？

　日本に来襲するチャイナマネーは、今後、人民元の相場上昇によりその勢いはますます強まっていく。M＆Aは大型化すると同時に中小企業にも幅広く及んでこよう。

　帝国データバンクが2010年7月に発表した「中国企業による日本企業への出資実態調査」は、中国企業が出資する日本企業は611 社と伝えている。5年前の233 社と比べて約2.5 倍に増えたことが判明した。業種別に見ると「卸売業」が323 社（52.9％）でトップ。5 年前に比べて「製造業」「サービス業」も3 倍に増えた。年商規模別では「1 億円以上10 億円未満」が202社（48.1％）でトップとなっている。

　同じく帝国データバンクが2010年4月に1万社を対象に実施した「業界再編に対する企業の意識調査」は日本の経営者の正直な意識を反映している。「中国やインドなど新興国の企業による日本企業買収が日本経済にとって今後の脅威になるか」との問いに対し、78.1％が「脅威になる」と回答している。

　中国をはじめとする外国からの資本を、経営再建の手段として積極的に導入するか？　意に沿わぬM&Aからの回避を図るか？　日本の経営者は、明日にも決断を迫られる。
このコラムについて
石原昇の「21世紀の黒船たち」

　バブル崩壊で失われた90年代から、さらに10年が経過し、日本は長期停滞が続いている。21世紀に入り新興国の勢いは加速し、新たな黒船として日本の前を行く。
　菅内閣は2010年6月に閣議決定した新成長戦略で、「元気な日本」を復活させるシナリオを満載した。「グリーン」と「ライフ」の２つのイノベーションを柱に、7つの戦略分野を掲げ、実行計画(工程表)も示した。
　しかしながら、政治が混迷しているなかで、計画は予定通り進まず、世界市場から日本企業が取り残される事態が相次いでいる。グローバル経済のパラダイム転換は速く、新産業、新市場を巡る世界の競争は熾烈である。失われた20年を経た日本は10年後に確固たるポジションを保持できるか？　現場取材を織り込み、アナリストの視点で、国家、産業、企業の新成長戦略に示唆を与えたい。

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著者プロフィール

石原　昇（いしはら・のぼる）
石原　昇

国際経営コンサルタント。シー・サポートセンター代表。
1982年、横浜市立大学大学院経営学研究科修士課程修了。
通信自由化の黎明期に野村総合研究所で通信政策の立案に従事、NTT上場などを手がける。その後、野村證券チーフアナリストとして、内外のグローバル産業の調査研究に携わる。2004年に独立。東大先端研研究員、世銀グループコンサルタント、JETROや各種学会の委員などを歴任。法政大学大学院などで教鞭を執る。
現在、サイコム・ブレインズ、マスターピース・グループなどグローバル企業の社外役員、またベンチャーキャピタル、つくば市や福岡県のアドバイザーも兼務する。「アキバ在住アナリスト石原昇のブログ」でアキバ発イノベーションを発信中。
著書・翻訳書に、「塗りかわる世界の情報通信産業」（野村総合研究所）、「経営分析・日本のトップカンパニー」（共著　日本経済新聞社）、「フラッシュメモリビジネス最前線」（共著　工業調査会）、「イノベーション・パラドックス」（監訳、ファーストプレス社）、「ロボット．イノベーション」（共著、日刊工業新聞社）など。

http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_170382/?nid=NLM20110117
　トヨタ自動車は、中国のレアアース（希土類）支配に絡む「熱い」通商問題を回避するため、新型電気モーターの開発に全力を上げている。
ネオジム Bloomberg News

ネオジムの加工作業（中国・天津）

　トヨタは、レアアースを使わないハイブリッド車向けの電気モーターの開発が、まもなく飛躍的な進歩を遂げると信じている。レアアースはモーターの磁石に使われるが、中国の供給削減を受けて、この1年でレアアース価格が急騰している。

　すべての電気モーターは、動くために磁石が必要だ。トヨタが開発している新型モーターは、台所用ミキサーなどに使われる極めて普通の、安価な誘導（インダクション）モーターをベースとしている。誘導モーターには、電磁石――電流が流れている時のみ磁力を持つ――が使われている。

　一方、現在の電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車のモーターの多くは、永久磁石を使った別の種類のモーターを利用している。永久磁石は、冷蔵庫のドアに物を貼りつける際に使う磁石のように、常に磁界を持つ。

　しかし、ＥＶの電池に使われる永久磁石は、学校給食の献立表を貼るための磁石とは違い、ほぼ全量が中国で採掘・精製されるネオジムというレアアースから作られる。

　自動車各社がＥＶ・ハイブリッド車の性能を競うなか、電池に欠かせないネオジムやリチウムといったレアアースへの企業の依存は、資源確保をめぐる新たな地政学的問題を提起している。これらレアアースの多くは、中国が供給をコントロールしている。

　トヨタはグループ内で、アルゼンチンでのリチウム合弁への投資や、ネオジムなどのレアアース確保を視野にベトナムで合弁を設立するなど、レアアースの中国依存を軽減する措置を幾つか講じてきた。

　自動車産業は、世界のネオジム供給の40％を購入し、トヨタは他社を上回る量を購入している、とレアアース専門家で調査会社テクノロジー・メタルズ・リサーチ（イリノイ州カーペンターズビル）の創設者、ジャック・リフトン氏は指摘する。リフトン氏によると、プリウス1台につき、約1キログラムのネオジムが使われている。トヨタはこの数字についてコメントを控えている。

　トヨタが誘導モーターに切り換えるとすると、「ネオジムの需要は大きく変わる」とリフトン氏は予想する。

　ＥＶ「ボルト」を先月発表したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、代替モーターについて検討している。「われわれは、それらの分野の開発を続けている。誘導モーターは有効だ」とＧＭのハイブリッド・パワートレイン・エンジニアリング部門を率いるピート・サバジャン氏は語る。

　自動車部品大手の独コンチネンタルは、同社がレアアースを使わないモーターをすでに開発しており、今年欧州で発売されるＥＶに搭載されることを明らかにした。このモーターは、発電所でよく見られる電気モーターのバリエーションを採用している。

　コンチネンタルでハイブリッド車・ＥＶプログラムを実行するマイク・クレイン氏は、レアアースを避けることがモーターの開発理由のひとつではあるものの、主な理由はコストの引き下げだと指摘、「最善の供給シナリオに基づいたとしても、（レアアースを使った）これらの磁石は極めて高価だ」と述べた。

　中国はネオジムの世界供給の約95％を生産するが、昨年の夏、輸出制限に乗り出した。中国は12月、ネオジムの輸出関税を15％から25％に引き上げると発表、今年の新たな輸出枠を明らかにした。

　レアアースの採掘・精製を手掛ける豪ライナスによると、ネオジムの価格は過去1年で4倍に跳ね上がった。

　レアアースは化学的性質のよく似た17元素の総称で、通常、鉱石に混在し、精製・分離される。磁石や半導体をはじめ、さまざまなハイテク技術に使われる。鉱床は米豪にもあるが、抽出・精製の技術が不足している。

　トヨタにとって、レアアースの障害を乗り越えることは死活問題だ。トヨタは、今週デトロイトで開幕した北米国際自動車ショーで、「プリウス」の派生車種 2モデルを加えることで、ハイブリッドのラインナップ拡充を発表、今後10年で全モデルに同技術を広げていく計画を明らかにした。

　内山田竹志副社長は、（永久）磁石を使わずに小型で高性能のモーターを作る技術がまもなく登場するとの見方を示したが、コントロールする技術が難しいと述べた。内山田氏は、新型モーターの導入時期については言及を避けた。

　トヨタ広報のジョン・ハンソン氏は、新型モーターが「近いうちに」登場する可能性があるとし、「おそらく、コストと重量を削減し、レアアースの地政学的問題を回避することが可能になる」と述べた。

　ミシガン州立大学の電気工学教授、エリアス・ストランガス氏は、トヨタの研究開発のベースとなる誘導モーターは「生産コストが低く、恐ろしく頑丈だが、さほど効率的ではない。それに大きい」と指摘。それを改良するのは「『聖杯』を探求するほど困難に満ちている」と述べた。

　ストランガス氏は、トヨタが最新の誘導モーターを開発しているとのうわさを耳にしたが、それについての発表資料はまだ見ていないという。

　永久磁石モーターは、自動車メーカーがＥＶやハイブリッド車のために効率的でパワフルなモーターの模索を続けたこの10年で主流になった。

　ストランガス氏は、「その後、永久磁石モーターはやや高額だとわかり、レアアースの鉱床も多くはないということも判明した。我々は今、かなり旧式の技術を試し、誘導モーターの問題を解決しようとしている」と述べた。

　また、トヨタグループの商社、豊田通商は昨年10月、ベトナムの鉱床からレアアースを抽出するため、現地企業との提携に着手すると発表した。

　豊田通商は1年前、リチウム鉱山の開発でアルゼンチン企業と契約を締結した。

　世界のリチウム埋蔵量は、中国、チリ、アルゼンチン、ボリビアに偏っている。

　日産自動車の「リーフ」など、新型ＥＶや今後のＥＶ投入計画は目白押しで、自動車業界はレアアース供給を向上させる必要性に迫られている。ＥＶには、「プリウス」などのハイブリッド車より多くのモーターが必要。つまり、使われるレアアースの量は多くなる。

記者: Mike Ramsey

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コメント
01. 2011年1月17日 18:50:40: IOzibbQO0w 　先週の内閣改造で、与謝野馨氏が入閣しました。今後、経済財政政策に変化が見られるのでしょうか。　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト 　今回の内閣改造で、菅政権の寿命が短くなったという意味で、近い将来における様 々な「変化」の可能性は高まったのではないでしょうか。１月１６日付の日本経済新 聞によると、与謝野氏の起用について、５割が評価せず、評価したのは約３割であっ たとのことです。一応、民主支持層では、６２％が「評価する」で、３２％が「評価 しない」だったようですが、民主党議員は面白くはないでしょう。最も重要な課題で ある社会保障と税制の一体改革を、任せることのできる人材が民主党にはいないと言 われたようなものですから。 　与謝野氏が、誰にも思いつかないような素晴らしい解決策を持っているなら話は別 です。彼を積極的に登用する意味はあるでしょう。しかし、社会保障と税制の一体改 革については、基本的にやるべきことは自明であると思います。給付を削減して、負 担を増やす。問題は、このとてつもなく難しい政策を、どのように国民に納得させ、 実現していくかです。人間は理屈もさることながら、どうしても感情で動きます。 　首相から、「お前らは役に立たないし、信頼もできない」と言われたも同然の民主 党議員が、与謝野氏に協力するでしょうか。その可能性は低いのではないでしょうか。 一方、自民党の石原伸晃幹事長は、１５日に「批判していた民主党政権に行くなら、 せめて議員バッジを外すべきだ。人として信用できない」と今回の入閣を批判してお ります。野党も、与謝野氏に協力することはあり得ないでしょう。 　むろん、今の日本には、このような感情論で、社会保障改革を遅らせる余裕はない と思います。ただ、やはり、人間には感情があります。菅政権とすれば、今回の内閣 改造によって、１１年度予算の成立を確かなものにし、菅政権にとっての「３月危機」 を乗り越える腹積もりだったのかもしれませんが、逆に、「３月危機」の可能性を高 めてしまったのではないでしょうか。与謝野氏の入閣で経済財政政策が変わることよ りも、４月以降も菅政権が存続している可能性を考えるべきかもしれません。 　与謝野氏が、自民党時代から、財政再建に真摯に取り組んでこられたことは理解し ております。全くの白紙から、経済財政担当相を選べと言われたら、あるいは与謝野 氏が最適任かもしれません。ただ、残念ながら、白紙ではないのです。彼は、一年前 に「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）という本を書き、その直後に、自民 党執行部を批判する論考を文芸春秋に発表して離党しました。 　そういう与謝野氏なのですから、「彼の意見がどんなに正しくとも、彼が言うから 賛成しない」という反応があるだろうと少しは考えるべきです。菅首相には、この辺 りをどう考えたのでしょうか。与謝野氏は、財政再建に命がけで取り組んできた政治 家なのだから、彼の言うことならみんな従うだろうとでも思ったのでしょうか。 　私は、「与謝野氏の意見が正しくとも、彼が言うから賛成しない」という反応にな るような気がしてなりません。繰り返しになりますが、社会保障と税制の一体改革に おいてやるべきことは決まっています。給付の削減と負担の増加です。問題は、どの ように国民に納得していただけるのか、その国民の代表である国会議員を説得するか です。そのためには、人間的な要素も十分に考慮する必要があったように思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授 　今回の内閣改造によって与謝野氏が入閣したことで、経済政策は少し変わるかもし れません。仮に変わらないとしても、閣内の与謝野氏の存在が、政権内にそれなりの 波紋を投げることになると思います。具体的には、政府内で、社会保障制度の改革や 財政再建に対する意識が高まるのではないでしょうか。 　与謝野氏は、以前から、かなり強固な財政再建派の一人として知られていました。 今回、同氏が菅首相に乞われて政権の中に入ったからと言って、同氏の考え方が直ぐ に変わることは考えにくいと思います。しかも、同氏のポジションは経済財政担当大 臣の要職ですから、その立場から、社会保障制度の改革や財政再建を主張することに なるはずです。 　菅首相としても、同氏を民主党以外から招請した経緯がありますから、与謝野氏の 意見を尊重せざるを得ないでしょう。既に、与謝野氏は増税分を社会保障費に回すよ う要請しており、今後、社会保障制度の改革と財政再建に関する議論が活発化するこ とが予想されます。そうした議論が活発化すること自体は決して悪いことではありま せん。むしろ、政権が真剣にそれらの問題に取り組む姿勢を示すことが、遅きに失し た感すらあります。 　ただし、重要なポイントは、社会保障制度・財政再建については、そう簡単に解決 の道筋が見えてくる問題ではないことです。いずれの問題も、国民の痛みを伴うよう な施策を行わなければなりません。おそらく、それは与謝野氏に限らず、誰にも明ら かでしょう。社会保障制度の改革と財政再建を考える場合には、どう考えても、国民 負担率の上昇と、給付＝制度のベネフィットを削減することは避けられないと考えま す。 　それが分っているにも拘わらず、前の自民党政権にも、民主党政権にもできなかっ た理由は、国民にその痛みを強いると、選挙に勝てないという現実があったからだと 思います。それは政治家だけの責任ではなく、国民の側にも大きな責任があるでしょ う。しかし、それが現実である以上、与謝野氏が担当大臣になったからと言って、状 況に大きな変化があるとは思えません。 　ということは、菅首相か与謝野氏が、国民に痛みを強いても政権を維持する手法を 考えだすか、あるいは、選挙に負けてもよいと覚悟を決めて改革を行うかのいずれか しか、ないように思います。入閣した与謝野氏の行動はいまひとつ読めませんが、菅 首相の今までの行動様式を見ていると、たぶん、上の二つの選択肢のいずれかを満足 することは難しいと思います。 　もう一つ気になるのは、与謝野氏が自民党を離党するとき、民主党政権を厳しく批 判していたことです。同氏は、民主党の政策運営能力に疑問符をつけていたわけです。 その民主党政権の中に、自分自身が入っていくことについては、多くの人々が首をか しげている部分があるのではないでしょうか。政治専門家の一部からは、「与謝野氏 を取り込むことによって、目先を変えて、支持率の向上を図っただけのこと」という 厳しい見方もあるようです。 　好意的に解釈すれば、与謝野氏が、持論である財政再建を実現するために、あえて、 民主党政権の中に身を投じたということになるのでしょうが、果たして、民主党をバ ックにした政権の中に一人で入って、財政再建を実現することができるでしょうか。 とても難しいことのように思えてなりません。 　また、民主党の内部でも、「何故、党の外から人材を求めなければならないのか」 という疑問が出ているようです。特に、社会保障改革・財政再建という政策運営の中 枢部分を、党外の人材に依存しなければならないということ自体、かなり不自然なこ とです。それを、甘受する民主党内部の人たちも、釈然としないところがあるのでは ないでしょうか。それらの要素を綜合的に判断すると、どうしても、今回の措置には 無理があるような気がします。その無理が、政権の破たんにつながる危険性をはらん でいると考えます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　水牛健太郎　：日本語学校教師、評論家 　大臣というのは原則として、官僚ではなく政治家が務めることになっています（日 本国憲法第六十八条　内閣総理大臣は国務大臣を任命する。但し、その過半数は国会 議員の中から選ばれなければならない）。その制度の意味を考えると、技術的で詳細 な専門知識よりも、国民の代表として大所高所に立った政治的判断ができる人が省庁 の長を務めるべきであるということだと思います。しかし、具体的な大臣のあり方、 いわば官僚の上にどのように君臨するかというその形は、当然ながら一人一人全て違 います。 　一方に詳細な専門知識がなく、基本的に官僚の判断を「よきにはからえ」とばかり に尊重しつつ、全体の政治の構図の中での総合調整だけを引き受けるといった「放任 タイプ」の大臣もいれば、他方にどのような課題に関しても官僚と正面から議論でき る豊富な知識を備え、官僚の政策判断をリードするタイプの大臣もいます。 　実は必ずしも後者が好ましいとばかりも言えず、後者の中にはオタクのように些細 なことにばかりこだわり、部下である官僚に能力を発揮する場を与えないような人も しばしば見受けられます。一方で前者の中にも肝心なポイントはがっちり押さえ、政 治的な感覚の鋭さに部下が「自分たちには到底あんなことはできない」と脱帽してし まうような政治家もいれば（その典型例が田中角栄であったと言われます）、責任感 も何もなく、ただ大臣の椅子の座り心地だけを味わうといった人もいるわけです。極 端な場合には、もっぱら政治的な避雷針になることが大臣の役割とこころえ、あえて 政策を勉強せず、官僚も政策面での役割を大臣に全く期待しない場合も、特に自民党 時代には決してレアケースではありませんでした。 　民主党の政治家は自民党と比べると、野党時代から「政策通」を売り物にしていた タイプの人が多いのです。それだけに、「椅子の座り心地にうっとり」というタイプ の大臣は、自民党時代よりは確実に減っていると思われます。ただそれも善し悪しで、 官僚と同じ土俵に降りて、本来政治家がすべきかどうかわからない細かい判断にまで 首を突っ込んでくる人が多い、というのは私が小耳にはさんだ霞が関の民主党大臣評 です。　与謝野馨氏はもともと自民党の政治家でしたが、麻生内閣では一時期経済３ 閣僚を兼任するなど、仕事師タイプです。専門知識は確かなものがある一方、任せら れることは部下に任せて、力を発揮させることにも長けているのでしょう。そうでな ければ一時期とは言え、経済３閣僚は兼任できません。仕事をすること自体に喜びを 覚えるタイプで、首相になりたいといった政治的な野心やけれん味が薄いため、本人 も民主党の内閣に入閣することに抵抗感がないし、管首相も安心して使えるのだと思 います。 　要するに与謝野氏は実際に仕事をするタイプの大臣ですから、おのずと経済財政政 策に実質的な影響を及ぼすことになると思います。与謝野氏は就任にあたり税と社会 保障の一体的改革に意欲を示していますが、年金について社会保険方式を主張するな ど、民主党案との違いも出てきています。こうしたずれの処理を含め、与謝野氏の動 向が今後の経済財政政策に与える影響は大きいものがあると思われます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本語学校教師、評論家：水牛健太郎 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　●○○JMMホームページにて、過去のすべてのアーカイブが見られます。○○● 　　　　　　　　　　( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　 No.619 Monday Edition1 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】　　有限会社　村上龍事務所 【編集】　　村上龍 【発行部数】128,653部 【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
02. 2011年1月17日 18:57:18: ibwFfuuFfU 増税や社会保障削減は決して人気のあるものではないが、財政・年金上の難題に取り組み、解決しようとする意気込みは日本にとって良いものだろう。 ------------------------------------------- ふざけるんじゃねえよ。所得税の代わりに消費税を増税すればますます財政再建が遠のくことはガキでも知ってるんだよ。社会保障の削減で老後の保障や病気の時の不安からますます消費しないで通貨を退蔵するようになるから、景気は谷底に真っ逆さまになるだろう。WSJとかもっともらしい体裁で経済の専門誌面してるが、正真正銘の詐欺師集団であることはこれで明らかだ。 まあ何だねえ。得シェ論とかいう代物で全世界の通信を傍受して、それが投資銀行やヘッジファンドに漏洩すれば、というより漏洩してるに決まってるわけだが、その情報をベースに絶対ばれないインサイダー取引やったら、連戦連勝のボロもうけだろうねえ。年収何千億にもなるはずだよね。
03. 2011年1月17日 19:44:05: IOzibbQO0w クレジット市場　菅・与謝野コンビで財政「発散」阻止、金利低下も　 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=ahAAz4A9tui8 　　１月17日（ブルームバーグ）：菅直人首相は第２次改造内閣で、財政再建派の与謝野馨元財務相を経済政策の司令塔となる経済財政担当相に起用した。世界の主要国で最悪の公的債務を立て直す意思をあらためて鮮明にした布陣は国債市場の懸念を和らげ、財政リスクを映す長期金利の押し下げ（価格上昇）要因となる可能性がある。 　　日本の国債相場は、内外の景気や金融政策に加え、政府の財政再建姿勢も反映している。菅内閣の発足前後から約４カ月後には、長期金利の指標とされる新発10年物国債利回りは50ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01％）近くも低下した。 　　岡三アセットマネジメントの山田聡債券運用部長は、自民党で要職を歴任し財政再建に熱心な与謝野氏の入閣は「財政面でポジティブだ」と述べた。三井住友海上火災保険投資部の高野徳義グループ長は「税財政改革の見識が高く主張も一貫しており、金融市場には歓迎される人物だ」と評価。少なくとも短期的には「改革への期待感から、債券は売られづらくなる」と予想した。 　　与謝野氏は経財相のほか、内閣の重要課題である社会保障・税一体改革担当も兼務する。14日夜の初閣議後会見では、国債発行額が税収を超える不健全な財政状況が続けば金利が上昇する恐れがあると発言。昨年１月にはブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「数字的には国債の発行残高は『発散』過程に入った。コントロールが利かなくなる第一歩だ」と危機感を示していた。 　　　　　　　　歳出入改革、消費増税 　　菅氏は鳩山由紀夫首相（当時）の辞任を受けた昨年６月の民主党代表選で勝利し、首相に就任した。国債費などを除く歳出を11年度からの３年間、今年度並みの年71兆円以下に抑えるとした「中期財政フレーム」を同月中に閣議決定。歳入面では税制の抜本的な改革を行うと表明し、2011年度の新規国債発行額を今年度の約44兆 3000億円以下に抑制する方針も示した。 　　10年程度にわたる財政健全化の道筋を示す「財政運営戦略」も策定。基礎的財政収支の国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字幅を遅くとも15年度までに半減、20年度までに黒字化する目標も掲げた。７月の参院選では、消費税増税に向けた議論を前面に出し、惨敗した。 　　この間、10年債利回りは欧州債務危機を尻目に、６月４日の1.29％から８月25日には0.895％に低下（価格は上昇）。03年８月以来７年ぶりの低水準をつけた。 　　ところが、巨額の財源を要する民主党のマニフェスト（政権公約）遂行を主張する小沢一郎元幹事長が同党代表選に出馬すると伝わると、10年債利回りは急騰（価格は急落）。円高・株安にもかかわらず、９月６日までの２週間足らずで、約２カ月半ぶりに1.195％に達した。同月14日に菅首相が再選を果たすと、約３週間で0.82％まで低下。日本経済が不況・デフレ・金融システム不安に苦しみ、日本銀行が量的緩和政策を採用していた03年７月以来の低水準を記録した。 　　　　　　　　11年度予算案、歳出枠堅持 　　14日の債券市場では、与謝野氏入閣による財政再建路線の強化に対する期待から、10年債利回りは一時、２日ぶり低水準の1.17％をつける場面があった。 　　12月15日にかけては、米国の量的緩和政策に伴う米インフレ懸念やオバマ米政権による減税延長を受けた景気回復期待の高まりを背景に、日本の10年債利回りも1.295％まで上昇。しかし、国内メディアにより11年度の一般会計予算案が総額・新規国債発行額とも政府の抑制目標に収まると報じられると、世界景気の回復期待を受けた国内株高にもかかわらず、30日には1.11％と約１カ月ぶりの低水準をつけた。足元でもおおむね1.2％を下回って推移した。 　　政府が昨年12月24日にまとめた11年度の一般会計予算案は、総額が92兆4116億円。国債費を除き、政策的な経費に充てる一般歳出と地方交付税を合わせた額は70兆8625億円、新規国債発行額は44兆2980億円となり、菅首相は自ら掲げた枠組みを堅持した格好だ。 　　　　　　　 　消費増税、回避は無責任 　　日本銀行の統計では、公的債務の国内消化余力の目安となる家計の純金融資産は９月末時点で1076兆5603億円。国債の約94.5％は国内で保有されている。 　　ただ、財務省によると、国債・借入金・政府短期証券を合わせた国の債務残高は昨年９月末に過去最大の908兆8617億円。３月末から25兆9382億円増えた。公的債務残高の対ＧＤＰ比は約1.9倍と主要国で最悪。しかも、11年度の国債発行総額は169兆6000億円と３年連続、うち機関投資家などに販売する市中消化額は144兆9000億円と２年連続で、それぞれ過去最大となる計画だ。 　　与謝野氏は、昨年４月発売の月刊文芸春秋に園田博之衆院議員と連名で発表した論文では「消費税率の引き上げなしに財政再建が可能だという幻想を振りまくのは無責任極まりない。財政破綻は国家が急速に没落していく最大の要因」だと批判した。 　　　　　　　　　　消費税率「10％」へ 　　菅首相は昨年６月、消費税増税に関連して、野党第１党の自民党が主張している10％への引き上げ案を「１つの大きな参考にしたい」と述べた。与謝野氏はその２年前、自らが会長を務めた自民党財政改革研究会で、消費税率を中期的に現行の５％から少なくとも10％に引き上げるよう求める提言を発表。14日の初閣議後会見では、消費税増税は国民の理解を得ながら進める必要があると語った。 　　損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントの平松伸仁シニアインベストメントマネジャーは、与謝野氏は市場で「財政再建に積極的とみられている」と指摘。トヨタアセットマネジメントの深代潤チーフファンドマネジャーも、与謝野氏の起用で「財政懸念による金利上昇への警戒感が後退するだろう」と予想する。 　　ブルームバーグの調査によると、市場関係者は２年債利回りが年末に0.24％、10年債は1.24％に上昇すると予想。ただ、米国については２年債が1.26％、10年債は 3.75％。日本国債の利回り上昇は、米国より小幅との見立てだ。日米の年内利上げは想定していないが、金融政策見通しに敏感とされる２年債と、成長期待に加え財政リスクやインフレ懸念も映す10年債の利回り格差をみると、米国は足元で273bp前後だが、日本は約100bpにとどまっている。 　　　　　　　　　　債務「発散」の回避 　　２−10年債の利回り格差は、昨年の最小値からの変化幅でも、減税を延長した米国は８月26日の196bpから12月15日に286bpと90bp拡大し、足元で273bp程度。日本は10月６日の72bpから12月16日に105bpと33bpの拡大で、直近でも100bp前後と小さい。 　　ＢＮＰパリバ証券の加藤あずさエコノミストは、欧州の一部重債務国などが財政危機に見舞われる中、日本の国債市場が相対的に安定を保っているのは「増税などで財政再建を真剣に進めるとの信頼があるからだ」と指摘する。 　　加藤氏の試算によると、公的債務が歯止めなく膨張して制御不能に陥る「発散」を防ぐためには、民主党が主張してきた全額税方式での「最低保障年金」を創設しない場合でも、消費税率を18.9％に引き上げる必要がある。 　　　　　　　　　　逆効果の懸念も 　　ただ、与謝野氏の起用でも国債市場への持続的な追い風にはならないとの懸念も根強い。参院で野党が過半数を占める国会の「ねじれ」現象が解消したり、衆院での法案再可決に必要な３分の２の議席を確保できたわけでもない。 　　住友商事総合研究所の奥田壮一チーフエコノミストは「税制改正や社会保障制度改革への意欲・見識で、民主党内に匹敵する人物はいない」と見る半面「どこまで実績を上げられるかは未知数だ」とも語る。 　　与謝野氏は１年前に「民主党が日本経済を破壊する」（文春新書）と題した著書を出版。昨年４月には「たちあがれ日本」結党後、自民党から除名された。今回は組閣前日に「たち日」を離党し、無所属で入閣。共同通信によると、自民党の石原伸晃幹事長は15日、記者団に対し、与謝野氏は議員辞職すべきだと批判した。 　　日興コーディアル証券の野村真司チーフ債券ストラテジストは、与謝野氏の経歴や見識は評価しつつも、民主党内の不協和音を招き、野党に攻撃の糸口を与える公算もあると分析。財政再建の方向性が定まらない場合、12年度予算編成をめぐり国債市場には逆風になりかねないと読む。内外の景気回復もあり、10年債利回りは年末に1.75％と08年６月以来の水準に上昇すると予想している。 　　共同通信が14、15日実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は32.2％。先月下旬の前回調査から8.6ポイント上昇したが、昨年６月の内閣発足時の61.5％や９月の内閣改造直後に記録した64.4％の約半分にとどまった。消費税率引き上げに賛成は54.3％で、反対の43.3％を上回った。ただ、与謝野氏に期待するとの回答は44.9％、期待しないは48.2％だった。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野澤茂樹 Shigeki Nozawa snozawa1@bloomberg.net 更新日時: 2011/01/17 00:01 JST
04. 2011年1月19日 20:44:08: ySGF7QX8Sk 与謝野氏が批判したのは鳩山小沢。菅総理とは考え方が近い。民主党内で擬似政権交代を行ったようなものだから矛盾はない。 国家の支払能力がこれほど問題になっている現状、財政拡張政策を主張する小沢とか亀井静香は国賊といってよい。 レアアース問題は2年後には解決しているというのが商社の見立て。中国は貴重な外交手段をつまらないことに使った。

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