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格付け会社はアイルランドやギリシャ国債もAAAとし
日本はボツワナ以下としていたが、デフレ不況と政治圧力で日銀が緩和を大規模に行う
日本国債が破綻するはずもなく、一方でバブル崩壊後のEUROの政治状況は言うまでも無い。
（その代わり、日本では生産性が低い高賃金の中高年を抱えた不採算企業が生き延び
雇用など構造改革も無く、不況の根は、より深くなった）
同じことがニューノーマルで緊縮財政（特に地方）の米国でも起こっているとすれば
米国債が破綻するとしても、それは大分先になる。
つまり投資家の判断は正しく、格付け会社が間違っていることになる。
http://www.gci-klug.jp/tomita/2011/01/16/011670.php
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トリプルAの行方
2011/01/16 (日) 18:34
米国では、下院は共和党多数となった新議会が召集され、財政問題でも論戦が始まる。その矢先、二つの格付け会社が、米国は債務の増大がこのまま続けば、トリプルAの格付けを失う可能性があるとの警告を発した。国の債務問題は欧州に目を奪われがちだが、米国の状況も楽観できない。 S&Pとムーディーズが格下げに言及したのは初めてではないが、ティーパーティーに代表される財政規律派にとって、予算の本格審議を前に歳出削減の必要性を示す格好の材料となった。
しかし、格付けの見直しがあるにしても、かなり先という見方が一般的で、債券市場も反応せず、逆に米国債は買われた。130億ドルの 30年債入札にも影響がなく、先週の一連の入札も順調に消化。基軸通貨ドルで調達できる強みが米国には残っている。財政規律派も、現状の経済状態や雇用情勢を考えると、急激な歳出削減策の採用は無理と考えているようだ。一方、現在の債務拡大一辺倒が持続不可能との認識は共有されており、EU周縁国の債務問題が落ち着けば、米国に「いつ狼が来る」のかに市場が注目する可能性も高い。
ムーディーズの報告書は、財政健全化に「何も対応策がとられなければ、2年以内に格付け見通しをトリプルAの安定的からネガティブに変更する可能性が高まる」としている。格下げではなく見通しの変更だけでも、市場調達に影響が出る可能性は否定できない。ムーディーズは、米国債の格付けを1917年に始めて以来トリプルＡを維持しているが、1996年に共和党が債務上限引き上げを拒絶した後、ネガティブ見通しより悪い格下げに向けてのレビューにした。債務上限引き上げは、現政権も直面している課題だ。オバマ政権は、数ヶ月以内に法的な債務上限に達する見通しを示し、議会に引き上げ承認を求めているが、議会は引き換えに、9月末迄に500億ドルの歳出削減を要求し膠着状態。ガイトナー財務長官は、上限に達すれば給与や年金支給の凍結や一部米国債のデフォルトといった危機的状態を招くとして、議会説得を試みている。
昨年末に、オバマ政権が、ブッシュ減税を延長する8580億ドル規模の景気刺激策を議会共和党と合意した際も、格下げ懸念が出たが、財政出動が必要なのも事実。景気回復と財政健全化は、二者択一なのが現状だ。オバマ政権は昨年、超党派による協議会で、今後10年間に財政赤字４兆ドル削減を目指す野心的な計画を立てたが宙に浮いた状態で、逆方向の景気刺激策に舵を切っている。英、独、仏のトリプルA国にも懸念が示されているものの、三ヵ国は財政健全化に向けての措置を講じ始めており、米国だけが蚊帳の外だ。
対GDP比の国債利払い率を見ても、しばらくは許容範囲の水準にあるため、景気が回復軌道に載った段階での積極財政から歳出削減に速やかな移行実現がカギを握る。米国も高齢化が進行しており、税収の先細りや福祉支出の増大という難しい課題に対応しなければならない。
格付け自体は、トリプルAを失ったとしても市場に大きな影響があるとは限らない。日本は10年前にトリプルAの格付けを失った。当時は騒ぎとなったが、それ以降も世界最低水準の長期金利で国債を発行し続けている。格下げ懸念は、議会の駆け引きには材料を提供しても、市場は格下げ前に価格に織り込んでしまうと見るのが妥当だろう。むしろ、債務上限を巡る議会共和党との攻防で、一時的に思わぬ波乱が起きる可能性に注意が必要だ。（了）
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