消費税は、非正規雇用を促進する税制で、輸出振興策として大企業に還付金が支払われる一方、赤字の零細企業や低所得者からも毟り取られる。

財政が苦しいなら、官僚、特殊法人、特別会計２００兆円の「聖域なきリストラ」がまず先じゃないですか？

社会保障を名目に国民からふんだくり、特別会計という官僚のお財布にお金を貯めまくることを「やらずぶったくり」といいます。

桜井さん、消費税が、１７％になったら日本の未来はどうなるか真剣に考えたことはありますか？

派遣社員の恩恵を受けるリコーにとっては、輸出の還付金があるから税率は高い方がいいのかな。

私の嫌いな「日経新聞」から
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819591E3E3E2E39A8DE3E3E2E3E0E2E3E39797E0E2E2E2;at=ALL

（転載開始）

経済同友会は11日、日本のあるべき国家像とその実現に向けた具体策をまとめた「2020年の日本創生」を発表した。消費税率を13年度から段階的に17％まで引き上げ、社会保障の財源を確保することや、18年度の道州制導入などを提言。桜井正光代表幹事は日本経済新聞などとのインタビューで、「今のままでは日本は破綻する。財政健全化と成長戦略を同時に進めるべきだ」と訴えた。

　消費税については11年度中に税・社会保障の抜本改革案をとりまとめ、13年度に施行すべきだと提言。消費税率は13年度に10％に引き上げるのを手始めに、15年度に15％、17年度に17％と上げていき、基礎年金と地方財政を支える安定財源と位置付けた。

　財政健全化には成長戦略の実行も必要と指摘。その一環として、法人実効税率（現行約40％、11年度から約35％）を13年度に30％、 15年度に25％まで引き下げるべきだとした。桜井代表幹事は「国内企業の競争力強化だけでなく、海外企業を呼び込むためにも引き下げが重要だ」と述べた。

　経済連携の促進にも言及した。11年度中に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を表明するとともに、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）も早期に締結するよう訴えた。

　中期的な施策の柱に据えた道州制については、明治維新から150年を迎える18年度に47都道府県を11〜12州と東京特別州にわける「廃県置州」を提言した。現在の市町村も人口30万人規模の「基礎自治体」に再編。国の役割は外交や防衛などに限定、道州に産業振興やインフラ整備を担わせ、地域を活性化、日本経済を底上げする仕組みを示した。

　提言ではこうした一連の成長戦略と税制・社会保障の抜本改革を実行すれば、10年代後半には基礎的財政収支を黒字化できるとの試算も提示。こうした施策の実行により、20年の日本経済は「国内総生産（ＧＤＰ）では米国、中国に次ぐトップ３の座を堅持する」（桜井代表幹事）との見通しを示した。

（転載終了）

参考リンク

菅・仙谷の「小泉亜流内閣」と自民党が引き上げを狙う消費税の正体
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/217.html 　

コメント
01. 2011年1月13日 12:52:25: FHVyh15Kso 消費税は２０％でもいいと思う。 但し、食料品、医療・介護、公的教育は非課税。 低所得層に配慮できれば問題ない。
02. 2011年1月13日 14:52:01: 5weXIBclMc まず，株と為替取引に消費税を導入せよ。 株という「商品」を購入したら５％の消費税。 円でもってドルという「商品」を購入したら５％の消費税。 話はそれからだ。
03. 2011年1月14日 13:14:17: Y4K9lLz2yY おい、０１お前は上流だろ。ばかやろー 公務員の給料を3割減らせ
04. 2011年1月17日 20:40:08: FHVyh15Kso ＞０３氏 ネタだと思うが、公務員を叩けば全て上手くゆくってのは、新自由主義者のユートピア思考だ。 民主党政権が模倣している英国の場合、付加価値税は複数税率が用いられている。 低所得層、子育て層には付加価値税がかからない仕組みが用いられている。 ところが、最近の消費税論議には、この複数税率問題が意図的に避けられている。 公務員の給与をめでたく３割カットできても、 基本給が上がったらどうなるんだい？ ナントカ手当で後から補てんしたらどうなるんだい？ 地方では、公務員給与を基準としている民間も多いんだな、そこの給与も下がるよ 給与を減らされた公務員は消費を抑えるね、地方経済はさらに打撃を受けるな。 実態は、公務員給与は下げられず、その仕事そのものが「外注化」され、「派遣」で賄われる様になる。 それが「公務員改革」なんて言われるのだが、そういう「外注化」される部門ってのは、本来一番きつい部門で、給料の割に厳しい所。 話を本論に戻すと、 日本で「消費税は逆進性だから反対」という左派は勉強不足で、食料品、医療・介護、義務教育など を非課税、あるいは低減税率を導入すれば、決して弱者に厳しい、という事にはならない。 逆に、ブランド品や高級レジャーなど、富裕層しか消費しないものにはしっかり消費税をかければいい。 複数税率に反対なのが富裕層と財務省、そして旧態思考の経済団体。

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