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株式日記と経済展望
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日銀は、米英にもない「日銀券ルール」というものを持ち出して、
長期国債の保有は日銀券の範囲を超えられないと言い張っている。
2011年1月11日
◆2011年、戦後最大の経済危機が訪れる １月１１日 山崎 養世
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5170?page=8
既に暴落シフトを敷いているのが米国だ。FRBはリーマン・ショックから今年6月までで、200兆円もの国債や証券化商品（MBS）を米国の金融機関から買い取る計画を実行中だ。
これで、FEBのバランスシートは300兆円に達する。米国人が持つ国債の金額に等しくなる。国債の「全量買取」である。
米国には過去の成功体験がある。FRBは終戦直後の1946年から5年間に国債の全量買取を行って金融危機を回避し、インフレも起こさず、戦後の繁栄の基礎を築いた。
終戦当時の米国は、金融機関が保有する戦時の長期国債がGDPの1.4倍に達していた。今の日本と同じ水準だ
戦後復興によって景気が回復し金利が上昇すれば長期国債が暴落し、金融機関が破綻して再び大恐慌の悪夢が繰り返す。かといって、金融機関を財政で救済すれば巨額の負担が発生する。
しかし、FRBが全量買取して持っていれば、国債が暴落してもFRBのバランスシートに損失が発生するだけだ。FRBの穴は、FRB自身が新規の通貨を増発して埋めればいい。
一方、金融機関に供給した資金は適切に吸い上げてインフレを起こさせない、という方針を立てた。
当時の米国はその通りに実行した。FRBが金融機関から戦時国債を買い取った。一方、FRBから資金を得た民間金融機関は旺盛な民間投資を実行して、米国経済の黄金の50〜60年代の高度成長が始まった。
国債全量買取の終了時に生まれたFRBと財務省の合意がアコードだ。最大の危機は成長への大チャンスに変わった。米国のすごさだった。
その一方、終戦直後の日本は100倍のインフレを起こして戦時国債を紙くずにし、国民の「国債不信」を生んだ。今でも、お年寄りの中には「国債はとんでもなく危ないもの」という人たちがいるのはそのせいだ。
英国も、過大な戦時国債に手をこまぬいて処理せず、戦後経済は衰退した。金融政策の成否が、米英の戦後経済の明暗を分けた。
◆金融危機対応を進めるFRBのバーナンキ議長
ベン・バーナンキ議長のFRBは背水の陣を敷いている。
米国民主党は議会少数派に転落した。リーマン・ショックの処理に要した70兆円の財政負担は議会の保守派から批判されている。
バラク・オバマ政権が、将来、国債暴落が金融機関の破綻につながった時の財政負担に共和党が支配する議会の承認を得るのは困難だ。
とすると、国債暴落が起きた時の金融システム破綻を未然に防止するには、「全量買取」という中央銀行の伝家の宝刀に頼る以外に選択肢がない。
インフレと金利上昇リスクは高まっている。既に中国やインドなどの経済は高度成長軌道に戻った。米国ですら、戦後最大の金融緩和策によって景気は回復に向かっている
石油価格は再び1バレル100ドルに近づき、穀物価格も史上最高値に迫る。先進国は通貨安競争を繰り広げた。しかも、PIIGSと蔑称されるEU諸国の国債不安はくすぶったままだ。世界の債券市場暴落の条件には事欠かない。
こうした状況を理解したFRBのバーナンキ議長は、金融危機に備えて「無限に通貨を供給し得る」という中央銀行のラストリゾートを65年ぶりに使っている。
現在、FRBは、月間の国債発行額1100億ドルを上回る1300億ドルの国債を毎月買っている。国家の仕組みをよくわきまえた大胆な行動である。
一方、ねじれ国会によって国債発行そのものが不能になる事態を目前にして、日本の中央銀行は、一体いかなる行動を取っているのだろうか。
◆より深刻なのに行動しない日銀
日本の中央銀行たる日銀が深刻な危機意識を持っているとはとても見えない。
リーマン・ショック後に国債やMBSを200兆円も買い増したFRBに対して、日銀はなんと30兆円もバランスシートを縮小した。
この日米金融政策ギャップが、過去2年の激しい円高・デフレ、マイナス成長・税収不足の主因となった。ようやく昨年、日銀は渋々5兆円のバランスシートの拡大を行ったが、むろん焼け石に水である。
そんな状態だから、米国に倣って金融機関や年金が持つ600兆円の国債を「全量買取」することなど全く考えていないだろう。
米英にもない「日銀券ルール」というものを持ち出して、長期国債の保有は日銀券の範囲を超えられないと言い張っている。国債の保有をこれ以上増やさないと主張しているのだ。
しかし、金融システムの安定は日銀の根幹業務なのである。同盟国・米国が最後の手段に打って出ている時、手をこまぬき、小出しの対策を逐次投入（英語では、too little, too late）するだけであれば、日銀の無策によって、日本経済が一面の焼け野原になる事態を迎えることになるだろう。
そして、日銀の正副総裁や政策委員の任命権者たる政府には、日銀に義務を果たさせる重大な責任がある。（後略）
（私のコメント）
日本経済は失われた１０年から２０年となり３０年目に続いていくのでしょうか。このようになってしまったのは政府日銀の政策が中途半端であり行ったり来たりしているためだ。国会議員たちの金融に対する知識も十分ではなく、経済学者やエコノミストや経済評論家も、金融がまだ分かっていない人が多数派のようだ。なぜならば通貨についての事は経済学の教科書には金の兌換紙幣としてしか書かれていないから、現代の管理通貨制度のことが分からない。
１９７１年のニクソンショックまでは確かにドルを通じて通貨は金の兌換紙幣だった。しかしニクソン大統領はドルと金との兌換を停止してしまった。それ以来ドルは基軸通貨ではあるものの管理通貨となり、ドルは円に対して安くなり続けてきた。経済価値が円とドルとに反映する制度に変わってしまった。つまり経済力が強ければ国際的に流通する通貨を発行できるが、弱い経済力ではそれが出来ない。やればジンバブエのようになってしまう。
最近で円だけが高くなり続けていますが、ドル紙幣がどんどん安くなって紙になってしまうと、円とユーロしか自由に交換できる通貨がなくなってしまう。ユーロも破綻国家が相次いでしまうとユーロの存続も怪しくなってきた。管理通貨制度の下では為替相場が信用度のバロメーターであり、ドルのユーロも安くなり続けている。なぜならば中央銀行が国債を買い続けて紙幣をばら撒いているからだ。
それに対して日銀は山崎氏が指摘しているように、日銀は３０兆円もバランスシートを縮小させている。これでは円も高くなる一方であり、輸出企業は悲鳴を上げてる。日銀総裁や日銀の理事たちは円が高くなるという意味が分からないのだろう。日本経済が強大化しているにもかかわらず、それに伴った通貨を供給していないから円だけが高くなってしまう。本来ならば民間の銀行が信用を増大させて通貨を供給していきますが、現代の銀行はリスクに過敏になって貸し出しを増やさない。
だから中央銀行が最後の貸し手となって国債を買い取って資金供給しなければなりませんが、歴代の日銀総裁は消極的にしか金融緩和をしていない。日銀としては長期国債の買取をやるとインフレになるということですが、デフレ状態になっているのにインフレの心配をしている。日銀の使命は円の価値を一定に保つことなのですが円は高くなる一方だ。金融緩和すれば円売りドル買いが起きて円安になる。
ところが政府日銀がやっているのは、直接為替相場に介入してドル買いをやっている。これは愚かなやり方であり、金融緩和すれば民間が為替調整をしてくれて円安にしてくれる。もし日銀がそれを分かって円高にしているのだとすれば日銀はアメリカの手先なのだろう。日銀が直接買ってくれればアメリカは安心してドルが売れる。
FRBは６月まで２００兆円もの国債や証券化商品を買い取るそうですが、不良債権化した証券化商品を買い取って銀行を救済する。それに対して日本では農林中金の救済に６０００億円の公的資金救済にもマスコミは批判した。日本もさっさと銀行から不良債権を買い取ってしまえば銀行を救済できたのでしょうが、マスコミの扇動によって駄目な銀行は潰せという事になってしまった。
現在もマスコミは８００兆円も借金がたまって大変だと扇動していますが、財務省が言わせているのだ。政治家も新聞記者も金融のことが分からないから財務省の言いなりになってしまいますが、借金で大変だとキャンペーンをして消費税の増税をたくらんでいるのだ。８００兆円の国債は借金ではなく通貨の代用品であり、国債も政府紙幣も最終的には日銀に還流すれば日銀紙幣と同じものになる。紙幣と国債の違いは利息が付くか付かないかの違いだけだ。
もちろん中央銀行による長期国債の買い取りは出来ないのですが国会の議決があれば認められている。アメリカでは２００兆円もの国債の買取を行っていますが、株価も高くなり景気も上昇を始めたようだ。日本でもこのようなことを９０年代に行っていれば「失われた１０年」はしないで済んだはずだ。しかし日銀はそれをしなかった。知らなかったのか知っていてもやらなかったのかはわからない。３万人の自殺者が毎年出ても日銀総裁には知ったことではないのだろう。
もし８００兆円の国債を日銀が全部買い取ったとしても、それだけの日銀紙幣を供給するだけであり、円高で苦しむ日本経済にはプラスになる。そして日銀が持つ国債８００兆円をチャラにするという国会の決議をすればそれで済んでしまう。管理通貨制度というのはそういうことであり、教科書にはそのようなことは書かれていない。その国の経済力と通貨の流通量は管理しなければ、日本の円のように高くなる一方になってしまう。
アメリカはこのようにドル紙幣を印刷してばら撒いてドルを安くしていますが、中国も連動して人民元を印刷してドルを買って追随させている。そうすれば元紙幣が市場にあふれてインフレになる。アメリカも中国も通貨安の影響を避けるために円を買う。だからますます円が高くなる一方ですが、日銀は頑なにデフレ政策をとって物価も賃金も下がり続けてきた。政府や日銀のやっていることは小出しで中途半端なのですが、自分の頭では理解できないからだろう。
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