http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/585.html
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人口減と超少子高齢化でGDPの規模が伸びないのは仕方がないし、
購買力平価ではかなり前から中国以下であったのだから当然とも言える。
ただGDP比で債務残高が増大していく状況を放置することは、非常に危険だ。
これは実質的な民間の自然のGDPの伸びが、大幅なマイナスであり、
まさに返すあてのないIOUの証文によって、やっと動いていること、つまり
国内のマネー循環が崩壊し、長期的に持続不可能な状況に陥っていることを意味している。
対策としては、良く言われるように
新興国と競合する低付加価値の輸出財の生産から、付加価値の高いものに特化して
欧州のように利益率を高めて、必要な外貨獲得を維持すること、
内需産業の効率を高め、労働生産性を上昇し、少ない労働人口に高い賃金と高い税金の支払が可能なようにすること、
特に、人口構造に相応しい産業構造（介護、医療などのサービスの充実）と税制改革（消費税、所得・資産税強化、国民IDで所得把握・・）
社会保障の効率化と抑制（医療、介護、年金支給額、年齢、所得制限強化・・）
規制の撤廃、安全網の整備、都市インフラ整備、過疎地の行政サービス停止・・
などなど、いろいろあるが、なかなか政治的抵抗やデフレ不安による民間投資不足で実行が進まない
国民が納得できる構造改革を行い、効率的な資源と資金の再分配をしなければ、遠くない将来に多くの悲惨な事例（老人犯罪急増、痴呆ホームレス、老老介護殺人、孤独死後腐敗・・）が日常的に発生し、治安も悪化することになるだろう。
（まあ日本も途上国に逆戻りして老人淘汰の時代に入ったのは必然だから仕方がない、
自己責任で何とかするしかない、と考える人々にとっては、あまり関係ない話かもしれない）
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/110108/asi1101082052003-n1.htm
購買力平価でみたＧＤＰ 日本、インドに抜かれて世界４位
2011.1.8 20:49
このニュースのトピックス：新興国経済
【ロンドン＝木村正人】日本が購買力平価でみた国内総生産（ＧＤＰ）で今年、インドに抜かれて世界４位に転落することが国際コンサルタント会社ＰｗＣの報告書でわかった。中国やインドなど新興７カ国の購買力平価でみたＧＤＰは２０１７年に先進７カ国（Ｇ７）を追い抜く見通しで、０８年の金融危機をきっかけに世界の経済地図の変化が加速している。
同報告書は２００９〜５０年にわたり、購買力平価でみた２０カ国・地域（Ｇ２０）とスペイン、ナイジェリア、ベトナムの各ＧＤＰを予測し、比較している。
それによると今年、インドの購買力平価でみたＧＤＰは４兆４１２９億ドルに達し、日本の４兆３２２３億ドルを抜いて３位に浮上。１７年には新興７カ国（中国、インド、ブラジル、ロシア、インドネシア、メキシコ、トルコ）の購買力平価でみたＧＤＰの総計が３５兆１６９２億ドルになり、Ｇ７（米国、日本、ドイツ、英国、フランス、イタリア、カナダ）の３４兆８３３５億ドルを上回ると予測している。
また、１９年に中国が米国を抜いて世界一になり、インドも４７年に米国を追い抜く。５０年の順位は（１）中国（２）インド（３）米国（４）ブラジル（５）日本−となっている。
０９〜５０年の年平均経済成長率予測では、（１）ベトナム８・８％（２）インド８・１％（３）ナイジェリア７・９％（４）中国５・９％（５）インドネシア５・８％−で、ドイツは１・３％、日本は最下位の１％だった。
ＰｗＣは０６、０８年にも同様の報告書を出しているが、「金融危機の影響が少なく力強い経済成長を続ける新興国と、経済対策で財政赤字が膨らみ景気回復が遅れる先進国の差が大きくなった」と分析。「１８世紀後半から１９世紀にかけての産業革命で西欧列強が力をつけたが、時代は逆戻りして、中国とインドが台頭してきた」と指摘している。
さらに同報告書によると、新興国の中でも生産年齢人口が劇的に減るとみられる中国、ロシアに対し、若年層が多いインド、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコは高い成長力を維持するという。
■購買力平価でみたＧＤＰとは 同じ商品を日本で１００円、米国で１ドルとしたとき、１００円と１ドルの価値は等しいとするのが購買力平価の考え方。為替相場は投機や通貨政策にも左右され、長期的には通貨の実力を正確に反映していないことが多い。このため、物価水準を考慮して実際の通貨の実力で換算した購買力平価のＧＤＰは、より実体に近い経済力を表す指標ととらえられている。
http://sankei.jp.msn.com/photos/economy/finance/101225/fnc1012251019006-p1.htm
国・地方の借金 ２３兆円増え８９１兆円 ＧＤＰの１．８倍に
2010.12.25 10:18
平成２３年度予算案に対する専門家の評価平成２３年度予算案に対する専門家の評価
財務省は２４日、平成２３年度末の国と地方の借金を合わせた長期債務残高が、２２年度末に比べ約２３兆円増え、約８９１兆円になるとの見通しを発表した。過去最大を更新し、対国内総生産（ＧＤＰ）比では１８４％に達し、先進国の中で最悪の水準が続く。
このうち国債の残高（約６６８兆円）は、一般会計で見込まれた税収（４０兆９２７０億円）の約１６年分に相当する規模。国民１人当たり約５２４万円の借金となる計算だ。２３年度の利払い費は約９兆９千億円で、１日当たりでは約２７２億円に上る。
新規発行や、発行済みの国債の償還に充てる借換債などを合わせると、２３年度の国債発行総額は、２２年度当初予算に比べ７兆１８０４億円増の１６９兆５９４３億円。１７年度を上回り過去最大になる。
このうち、販売が低迷する個人向け国債は２２年度当初と同規模の２兆円を計画。２３年７月発行分から変動金利１０年物の利回りを優遇し、販売をてこ入れする。
生命保険会社などの機関投資家の需要を踏まえ、超長期債の３０年債と４０年債は増発する。
国債はこれまで、国内で安定的に消化されてきた。家計の金融資産が、金融機関を通じ国債購入に向かっていたことが背景とされる。だが少子高齢化が進み、家計の貯蓄率は低下傾向にある。国内で国債を買い支えられなくなる前に財政健全化の道筋をつけることが必要になる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100816/biz1008161211002-n1.htm
日本経済のデフレ泥沼化も ＧＤＰ伸び大幅減
2010.8.16 12:10
このニュースのトピックス：労働・雇用
内閣府が１６日発表した４〜６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、民間調査機関の多くが予測していた前期比２％前後（年率換算）にほど遠い０・４％にとどまり、景気の回復傾向に急ブレーキがかかったことが浮き彫りになった。足下では急激な円高や株安など景気の先行き懸念を示す動きも顕在化している。長引くデフレからの脱却どころか、深刻化する可能性も高まっており、消えたはずの「二番底」懸念が再び頭をもたげ始めた。
「ある意味では日本経済はすでに『踊り場』入りしているといえる。（先行きの）リスクも明らかに高まっている」。１６日の記者会見で津村啓介内閣府政務官は成長鈍化に対する強い警戒感をあらわにした。
最大のリスク要因は、円高の進行だ。日本経済の回復を主導してきた自動車や電機などの輸出産業が円高で大きな打撃を受ければ、雇用・所得環境の悪化は避けられない。さらに円高は輸入価格を押し下げるため、国内品と輸入品の競合激化も招く。
雇用も消費も企業収益も冷え込ませるデフレは、日本経済最大の“病巣”。政府は６月に決定した経済成長戦略などにデフレからの脱却を目指す方針を掲げているが、円高は内的、外的の両面でデフレ傾向を強める要因として働く。
日本経済が危機的状況にありながら、政府や日銀の動きは鈍い。与党内では追加の景気対策を求める声がさらに強まりそうだが、荒井聡国家戦略・経済財政担当相は１６日の記者会見で「踊り場入りというのは当たらない」との認識を示すとともに、「現在の状況だけを見て早急に（実施）とはならない」と否定的な姿勢をみせた。日銀も追加の金融緩和には消極的だ。
政府・日銀内には波乱含みの政局を踏まえ、９月の民主党代表選までは「動きようがない」（関係者）との声も多い。だが、今の日本経済に「政治空白」を許す余裕などない。
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