http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/577.html
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分不相応に高すぎる正社員の給与は下げて、
低すぎる非正規雇用の人の給与は上げる。
そのような調整をする中で、全体としては、
総人件費は、多少は抑制せざるを得ないだろう。
IT化の進展で、郵便量が減っていることは、時代の流れ。
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日本郵政・斎藤社長が会見 郵便会社の人件費抑制検討(フジサンケイビジネスアイ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110107-00000013-fsi-bus_all
日本郵政の斎藤次郎社長は7日の記者会見で、業績が悪化している傘下の郵便事業会社について「経営の効率化を具体的に検討している」と述べ、給与やボーナスのカットによる人件費抑制や配置転換などを検討していることを明らかにした。労働組合と協議した上で、28日までに総務省に具体策を報告する。
郵便事業会社は昨年7月、累計34万個を超える宅配便「ゆうパック」の遅配を起こし、その影響などで2010年9月中間決算は営業損益が928億円の大幅赤字に陥った。斎藤社長は「相当抜本的なことをやらないといけない」と語り、経費の約7割を占める人件費の抑制などの改善策をまとめるとした。
一方、現在の5社体制から3社への日本郵政グループの再編を盛り込んだ郵政改革法案が先の臨時国会でも継続審議となったことについて「法案成立を待って組織改編や新規業務を展開し、会社の体質を立て直したい」と述べ、今月召集の通常国会での法案成立に期待を示した。斎藤社長の記者会見は昨年5月以来、約7カ月ぶり。
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