という、まるで現状の経済の分析を無視したような政策提言がまかり通っているようです。>>11
でおっしゃられているようなことは、恐らく１０００年経っても理解して頂けないのだと思います。
悲しい現実です。

「有効需要」という考え方を理解して頂けない以上議論は延々と平行線を辿るのだと思います。

>生産性が高く儲かっているけれど、賃金に十分反映していない企業に対してのみ、賃上げをさらに強制できれば、問題はあまりないでしょうが、そんな方法はありませんし

ということです。

・最低賃金を無理やり引き上げる。
・インフレターゲットを導入する。
・闇雲に公共投資を行う。

これら全て、ほんの瞬間的にはＧＤＰを押し上げる効果が期待出来るかもしれませんが、中長期に亘って日本の経済や社会の問題を改善してくれるような「代物」では有り得ません。
これからの「人口減少経済成熟国家」日本では、大いなる経済成長を見込むことはほとんど不可能です。
その現状を受け入れた上で、大人の社会作りを粛々と進めなければならないのです。要するに、

・低成長時代に即した行政システムの再構築
・公務員制度改革
・農業や医療、通信、放送といった分野の規制緩和による新規雇用産業の育成

誰でも疑問に思う筈ですが、トヨタやパナソニックが農業法人を作れないなんて可笑しな話です。それで農業従事者の高齢化を声高に叫んでみたところで本末転倒以外の何ものでもないですよね。

１９９０年に日産が発売した「スカイラインＧＴＲ」という名車があります。性能的にも素晴らしく、参加したレースで尽く記録を塗り替えていきます。これに対して「欧州」がどのような手段に打って出たか？！
何と、自らの開発した車の性能の底上げをすることを放棄して（諦めて）、「スカイラインＧＴＲ」の性能を１００％発揮出来なくしたのです。当然、国際規格のレースで、同車の活躍はストップしてしまいます。その後の日産の末路はご承知の通りです（当然、その事だけが日産を追いやった訳ではありませんが）。

これと同様のことを、日本の経済社会の中に当てはめようと言われるのでしたら論外です。資本主義という共通のルールに則った論議にしないと、オカシな方向に行ってしまいますよ。今ですら奇妙な規制が蔓延って、とても歪な社会と言わざるを得ない日本のシステムなのに、これ以上「奇形」を助長するようなことは厳に慎むべきです。
でないと、心ある人（法人含む）から順番に、日本を後にし、文字通り日本が捨てられることになってしまいます。

・何故、日本の貯蓄高が減っていかないのか？
⇒これは、将来に対する不安がそうさせているのです。
・何故、日本の出生率が減り続けるのか？
⇒これも、将来に対する不安がそうさせているのです。
・民間の消費、投資が伸びないのはどうしてか？
⇒今の日本の国内に、それに見合う魅力的な消費先（投資先）が見付からないからです。
・企業が採用を控える訳は？
⇒今後の成長ビジョンを上手く描けないからです。

繰り返しますが、これら諸問題（大問題）を解決するのが政策の仕事であって、歪なシステムをお手盛りで拵えて急場を凌ぐような行為は、結果的に自分の首を絞めることにしかなりません。

また一部、中国に対するコメントもありましたが、今の日本と中国を一括りにして語るのは乱暴だと言わざると得ません。
何故なら、彼等は自分たちを「可哀そう」だと思っていないからです。勢いの増す経済成長を目の当たりにして活気に満ちあふれておりますし、自らの国に誇りも持っています。
正に、「日出る国」と「日没する国」が逆転している状態です。

>日本は輸出超過大国で海外純資産残高は世界ダントツなのに不景気で国民が困っているとは呆れるばかり

日本の貯め込んだ外貨で、せっせと米国債を購入し続けている（し続けされている）という現実があります。例えば、中国のようにこの蓄えた外貨で、自国に有利になるように資源の獲得でも出来ていれば、もっと「豊かな」日本になっていた可能性はありますね。
最も、今からでも貯め込んだ米国債を投げ売ることは可能ですが、本気でそれに取り組む政治家が居ない、というのが日本にとっての悲劇です。

仮に、あなたに１００億円の資金が手元にあったとします。ただ、あなたを取り巻く現状は、
・銀行の預金金利は実質０％
・市場株価は落ち込み気味で上がる気配なし。
・見渡してみても、新規に会社を立ち上げて儲かりそうな業種もない。
・日本には、資源もないから、資源投資も出来ない。
・無論、投資信託等々の危険極まりない金融商品など論外。
と、惨憺たる有様です。どうしますか？手元のお金。どうにも処理の仕方に苦慮しませんか？

企業にしても同様のことが言えます。
例えば、１００億円の経常利益を出している会社があるとしましょう。来年も再来年も同様の利益が見込めるならば、何も３０億円（諸々合わせると４０億円か）もの税金を支払う必要もなく、税金支払い分を上手に計算して社員の給与に回します。どうせ支払う総額は一緒なんですからね。
でも、そうしないのはどうしてでしょう。結局、１年先の「明るい未来」の予測が、今の日本では付けれらないからに他なりません。

このような状況下で、まずやらなければならない事を放っておいて、取り敢えず最低賃金の引き上げと派遣労働の禁止を強要したら、消費が増えるどころか
・企業は、給与支払総額を引き上げる訳にはいかないので、人員の削減に踏み切る。
　　　　↓
・採用したら最後、何があっても辞めさせられない社員の雇用に慎重になる余り、今まで何とか仕事をしていた人でさえ職にアブレるようなことになってしまう。
　　　　↓
・結局、失業率が大幅に増え、景気が良くなるどころか、悪化の一途を辿り、
　　　　↓
・アマツサエ、国内市場に嫌気を差した、まだ余力を残している企業から順番に海外市場を求めて高跳び。
　　　　↓
・いよいよ、景気の悪循環に陥ってしまう。

と、このような事態になることは火を観るよりも明らかですね。
資本主義経済の仕組みは、資本家にとってメリットがある（儲けがある）ようなシステムになっていないと、上手く投資心理が働かず、逆に資金需要が落ち込んでしまいます。その上、リスクのみどんどん上がっていく（ランニングコスト（人件費）の上昇）となると、何の旨みもないと判断するのは必至。
これを理解して頂けるかどうか、に掛っています。

日産が会社の利益を上げるため（組織の存続を図るため）、新型マーチの生産ラインをタイに移した。これは、年間千億くらいの売上とそれに付随する生産設備（人員含む）を海外に移転したことになる。
トヨタも、ハイブリッドカーのタイでの生産計画と立てている、という。
キャノンやソニーが、自社ブランドの製品をほぼ海外で生産し始めて久しい。
海外に生産拠点を持つ日本の企業が、本来全ての製品を日本国内で生産して海外輸出していれば、国内の雇用の心配など杞憂であったことでしょう。

何故、彼等が生産拠点を海外に移さざるを得なくなったか、あなた方にお判りになられますか？この答がお判りになれば、いままでのかなた方の発言が、如何に的を外しておいでか理解頂けると思います。

これでまた一つ、産業の空洞化の完成ですね。そうこうしている間に、心ある企業は全て、その生産拠点を海外に移動させてしまうでしょう。
どうしますか？人間も設備に合わせて移動させますか？タイの人件費に合わせて年収２０万円で日本人工員を現地採用しますか？アメリカの雇用体系も、基本的には｢契約社員｣ですものね。給料はウィークリーで支払われますし。そこまで行って、初めて世間の世知辛さを思い知らされて帰ってきますか？

あなた方が、念仏のように「時給アップ」を繰り返している間にも、過酷なグローバル市場の中で日本の企業は精一杯頑張って生き抜いているのです。その結果が生産ラインの海外移転なのです。理由は２つ。
①日本には既に「市場」がない。
②日本で生産して輸出すると、海外(現地)で価格競争に敗れる。
②'日本国内の価格競争の場面でも、国内産よりも海外産のものの方が価格的訴求力を持つ。

>国富の目指すものは何なのかを考えましょう

その国富(The Wealth of Nations)を説いたアダム･スミスも、政府は余計なことをせずに、市場で解決出来る問題はすべて見えざる手(invisible hand)に任せるべきとしていますね。所謂、｢夜警国家｣の信奉者でしたからね。

貿易収支が黒字なのも、日本国内に「市場」が無いからであって、日本の労働者が優れているという理由ではありません。
それが証拠に、高度経済成長期の初期頃の日本は、生産したものから順番に国内で消費していって、海外に回す余裕などなかったのですから。
そうですね。日本が発展途上の国であれば、おっしゃられるような政策も試みの一つとしては面白いかもしれません。人々は、手にしたお金でＴＶを買い、冷蔵庫を買いに走るでしょう。その消費が景気を上向かせる。さもありなんですね。

しかし、現実には日本の経済は成熟しきっています。液晶のシャープが、自慢の「亀山工場」を縮小・廃止を余儀なくされている件もご存知でしょう。この上シャープの工員の人件費を上げてしまうとどうなりますか？>>30　さんも書かれている通り、経済弱者は政策として救うべきです。

あなた方の理屈でことを進めると、日本は間違いなく自己破産に向かいます。