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世代間に関係なく貧富差が問題なのに
世代間のいがみ合いをけしかけるとは、これが日本なのかと情けなくなる
▼政治家もエコノミストもマスコミも世代間格差で若者が不利だと、しかし逆ですよ
すなわち政府の借金は若者の負担になる、年金も負担が多く支給は減る、医療費の負担も若者が多い、金融資産の大半は年寄りが持っている、などと若者不利だとうそぶく、
だがこれは近視眼的で真実は若者有利なことは間違いない事実
▼第一に政府の借金は1000兆円と言われるが、1500兆円の個人金融資産は贈与や遺産として若者に引き継がれる。(お年玉だって可成り多いはず)
不動産の土地家屋でもそうだ、知的財産も、工場も、遺産として引き継がれる。それに75歳以上になれば医療費は増えるが物の消費は少なくお金が貯まり遺産額が多くなる。
それに新幹線を始めとする多額の社会資本も遺産として引き継がれる、現に若者はこの便益を享受している。
▼特に親が金持ちの若者は、家庭教師、塾、私立小中高、一流大学、一流企業、高級取り、その上に多額の遺産が転がり込む、だからお年寄り様々です。
若者全体で見れば、国全体で見れば、GDP/人も増えており、多額の遺産を引き継ぐので、若者は年寄りより遥かに良い暮らしが出来るのです。
個人間でも親にお小遣いを上げても孫のお年玉で返ってくるし残れば遺産が増えるのです。
▼問題は世代間には関係なく貧富差です
特に若者間には(親の貧富差により)遺産を含めて始めから格差があるのに年と共に拡大することが問題
いわゆる二極化だ。
生活に困っているお年寄りも多いのです、勿論若者にも多いのですが
それなのに特定の条件だけで、遺産などを無視し、若者不利で年寄り優遇だとして世代間論争をけしかけるとは由々しき問題なのです。
年寄り若者に関係なく貧富差が問題なのです、
▼正社員、大企業、零細企業、派遣社員などの格差が原因で年寄りになるにつれ益々格差が拡大するのです。この改革が必要です
それと米国さえより金持ち優遇、貧乏人冷遇の税制が格差に拍車をかけている、この税制でも国民の多くは誤解しているのです。
◆解決策は、暖かい政治です
日本は年代に関係なく貧乏人には冷たいのです、例えば
「税の集め方と使い方日米比較」を見て頂きたい、国民は洗脳されているのです、
米国では
▼65才以上の高齢者の医療保険(メディケア)は国が負担する、国家予算の10%にもなる
▼個人所得税(配当金などの資産性所得課税を含む)を米国並みに上げるなら16兆円税収増になるのです。(08年、財務省のデータでの計算)
※だから日本では消費税増より個人所得税増が筋なのです。
▼課税最低限以下の勤労者全員に現金が支給される、特に毎年支給額は増やす方向なのです、
それで減税すると課税最低限以下の全員には現金が支給される。米国税制(EITC)です
「税の集め方と使い方日米比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
▼自殺者13年連続3万人を超えた、テレビの報道で情けなくなった。
「弱きを挫き強き助く」国の姿勢はこれからでも明らかなのです。
小沢問題どころではないはず。
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