http://jp.wsj.com/Barron-s/node_166487

2010年の一般炭相場は、おおむねゆっくりと上昇した。世界的な景気回復に密接に連動している商品市場を投資家が好感したためだ。　

　だが、この状況はそう長くは続きそうもない。大荒れの天候が需要と供給に影響し、欧州や南アフリカ、アジア太平洋地域の一般炭のベンチマーク価格は、1カ月で約10％上昇した。たとえ天候が回復しても、インフラが正常化しない限り、需給のひっ迫はすぐに緩和されそうにない。

　そのため、短期的には一般炭は原油や天然ガスよりも値上がりする可能性が高い。「石炭市場の価格上昇は短期的には収まりそうにない」と、バークレイズ・キャピタルのアナリストは話す。

　一般炭は主に発電に使用されるため、通常冬の北半球で最も需要が高まる。昨年は欧州と中国が初冬から厳しい寒波に見舞われ、欧州では雪と氷によって各種交通機関がストップし、中国では一部の省で石炭不足により輪番停電を余儀なくされた。欧州と中国合わせて、世界的に取引される全石炭量の約3分の1を占めている。

　世界の2大石炭輸出国であるインドネシアとオーストラリアも、自然災害による影響で、需要急騰による利益を十分得ることができなかった。オーストラリアは過去20年で最悪の洪水被害に見舞われた。オーストラリアの全一般炭輸出量の約40％を占めるクイーンズランド州では特に被害が甚大だった。豪アクイラ・リソーシズとブラジルのバーレの合弁会社、アイザック・プレーンズは、その影響を受けた企業の1つだ。同社は年間280万トンの一般炭を生産しているが、クイーンズランドの石炭処理施設の浸水により生産の一時停止に追い込まれた。

石炭の電子取引市場を運営する英グローバルコールのインデックスによると、アジア向け一般炭価格の指標となる豪ニューカッスル港積み出しの一般炭価格は10月22日の時点でトン当たり100ドルを切っていたが、12月24日には124.75ドルと08年後半以来の水準まで高騰した。その他地域のベンチマーク価格も急激に上昇している。欧州とアジア向けの南アフリカ・リチャーズベイ積み出しの一般炭の価格は、12月3日以降13％上昇し、トン当たり121.23ドルとなっている。

　バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）メリル・リンチは、価格急騰は始まったばかりとみており、各種石炭価格は「11年に現在の水準からさらに上昇する」と、先月公表されたリポートで述べている。同社の予測では、ニューカッスル積み出しの一般炭価格は今年、昨年のトン当たり平均91ドルから107ドルまで上昇する。

　一般炭市場のファンダメンタルズは堅調だ。オーストラリアの一部港は混雑を極めており、石炭の積み出し量を制限している。世界最大の石炭輸出港、ニューカッスル港で荷積み待機中の石炭運搬船の数は現在、9月以来の高水準に達している。

　中国とインドは、経済の急成長を支えるため、石炭発電量を毎年大幅に拡大している。いずれも一般炭の埋蔵量は不足しており、その分は海外からの供給で賄っている。「中国の一般炭不足が長引けば、輸入が増加し、石炭のスポット価格を下支えすることになる」と、オーストラリア連邦銀行の商品アナリスト、ラクラン・ショー氏は話す。

　バンカメ・メリルリンチは、10年の中国の一般炭輸入量は、09年の9200万トンから1億1700万トンまで増えると見込む。一方、中国と欧州の港や発電所の石炭在庫は、冬の早期到来により徐々に減少している。

　バークレイズ・キャピタルは、北半球ではこれから本格的な冬を迎えるため、「相対的にみて、石炭価格は一段高の可能性が高い」と話す。

【BARRON'S】
1921年に創刊され、投資家のバイブルとも称される BARRON'S(バロンズ）は金融市場や投資動向などに関する情報を満載した週刊金融専門紙です。

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コメント

菅民主党政権が誕生してからというもの、正社員と非正社員の格差が広がりつつあり、かつ、雇用、雇用といいながらも雇用回復が見込めない状況で、一体この政権下の国会が何日開かれたのでしょうか。

山積みする国内問題にしても一向に進展がなく、今年に入ってからも次の国会審議の日程さえ組めないという堕落しきった政権。

年末に菅政権を追い込む位の勢いを見せることができなかった野党、自民党にしても公明党にしても多くの国民がすでに菅政権に見切っているにもかかわらず、倒閣に対して二の足を踏んでいる始末です。

これでは、有権者にしても次に変革した自民党に政権をという気持ちもわかないのではないでしょうか。

ましてや、本当の保守とほざいたたちあがれかなんかわかりませんが、その政党も保守どころか多くの有権者が退いてほしいと願っている菅政権に対してすり寄るしまつ。

何が保守思想だよとも言えます。

正直、今の政治家の多くが、こんなものかもしれません。

自民党がここで菅政権を引きづり降ろすくらいの気構えをもって対極すれば、これまた日本の事を考えている政党だと有権者が評価するかもしれませんが、そのためには、有権者が自民党を再度支持したいという政策を掲げなければ、運よく政権を取り戻してもすぐに腰砕け政権ともなります。

今の菅政権とどっこいどっこいの政策、すなわちあまり変わらないような政策を実行するならば、別の動きがでてくるかもしれません。そうなると既存政党はもういらないともなります。

自民党は、菅政権ができないことをやると言えばいいだけなのですが。

例えば、公務員の人件費を即20％カットし、議員も人数、公費も削減しますと。そｎ青写真をみせ、政権後の国会で実行しますと約束すればいいだけなのですが。

そのカットした資金を、国民のために使いますと宣言するだけで大きく流れが変わると思いますがどうでしょうか。

有権者も気づくべきであり、労働者の30％以上が非正社員労働者となっており、かつ、もっとも税金の恩恵を受けていないのが中小零細企業の経営者や、その労働者であり、その勢力が政治に参加すれば、既得権益組織など吹っ飛んでしまいます。

今の菅政権の中でひょっとすると近くかつあまり遠くない将来、大スキャンダルが沸き起こるかもしれません。

そのような事件があるかどうかわかりませんが、この菅政権の内部には何かあるような気がしますがどうでしょうか。異常な行動、異常な対応、処理、異常な思いつきなど菅政権を見ていると何か臭うともいえます。

企業に対しては減税、国民に対しては増税、税のバラマキに対しては、税金で生活している優雅な有権者に対して同じような扱いでは、本来の税に対しての意識が全く別のものに変わるかもしれません。

税金で給料をもらい、税金で補助をもらい、税金でお手当をもらった中から、税金を払っている組織が、莫大な赤字財政をほったらかしにし、そのまま優遇し続けることに対して平然としている組織に問題があると感じないのでしょうか。

ニコニコ動画が、このところネット動画の中で脚光を浴びていますが、今日ラジオを聞いていましたら、ニコニコ動画というのは、ネット政治オタクしかみないので、あまり世相は反映していないというコメントを聞いいたような気がしましたが、オタクという存在こそが次の時代を作っているというのが現実なのかもしれません。

オタクというと意味の捉え方にも違いがあるのかもしれませんが、海外の事例をだしますと、ボデイショップ社にしても主人の出張中に何かできることがないかなということでローションを作り始めたことからはじめた企業であり、ヒューレットパツカード、アップル社にしても、オタクが出発点であったかもしれません。

彼らは、主に自宅のガレージから始めたのです。

何かを始めたい、或いは何かをやりたいからオタクから始めたというのが本当かなとも感じます。

政治オタクにしても政治に興味をもち、オタク族として政治を動かすというのもそれまた何もしないでいるよりはいいことだとも感じますがどうでしょうか。

寒波到来で石炭市場が過熱しているようですが、株式市場にしてもこの産業銘柄は、暴騰しています。

今、世界各国で異常気象が見られます。異常気象となると農作物の不作が今後問題になるのかもしれません。

また、不景気の次にくるものは、インフレとも言われています。

すでに日本でもその流れがでてきており、原料が上昇している中、消費不振で企業が売価を抑えていますが、今年の春から夏にかけてじりじりと国民の生活にしみついてくるのかもしれません。

その時、有権者は、菅政権を存続させて本当によかったのかどうか反省させられる時がくるのかもしれません。

政治家や官僚などの公務員はどうかといいますと。彼らは、不況など関係がないのです。円高になろうが、物価が上がろうが我関せずというのがスタンスです。

ただ、スポンサーである大手企業から文句がでる、公務員から物価高で文句が出るから動くわけであり、その他の国民からの文句は、無視します。

これがいわゆる労働組合体質を持った政権の性質です。自分達のことしか考えていない社会です。

小沢元幹事長は、よく国民、国民という言葉を出しますが、自民党にしても今の菅民主党政権にしても国民という言葉があまりでてきません。

国民というのは、自分達だけだという考えなのでしょうか。 　

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