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昨年12月の米民間雇用者数、予想大幅に上回る増加
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/556.html
投稿者 tea 日時 2011 年 1 月 06 日 20:10:53: 1W1IXELjjF6i2
 

まあ上がったり下がったりを繰り返すとは思っていたが
予想以上に上振れたことは否定できないか


転載

昨年12月の米非製造業部門の景況指数は上昇

* 2011年 1月 6日 3:21 JST

 

 5日に発表された統計によると、昨年12月の米民間部門雇用者数は非常に力強いペースで拡大した。

 これとは別に、米サプライマネジメント協会(ISM)がこの日発表した統計では、採用の伸びが鈍化し価格圧力が高まる一方で、昨年12月に米サービスセクターは勢いづき、2010年を堅調基調で終えていたことが明らかになった。

 米雇用サービス関連会社のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とコンサルタント会社マクロエコノミック・アドバイザーズがこの日発表した12月の全米雇用リポートによると、米民間部門雇用者数は前月比29万7000人増加した。

 エコノミスト予想は10万人増だった。昨年11月は9万2000人増と、速報値の9万3000人増から修正された。

 同リポートは、「昨年12月に非農業部門の民間雇用者数が、通常ならば失業率の低下につながる水準を大幅に上回るペースで拡大したことが示唆されている」と指摘した。

 ADPリポートでは民間部門のみが対象となるが、7日に発表される米労働省の雇用統計には政府部門の雇用者も含まれる。

  ダウ・ジョーンズ経済通信がまとめたエコノミスト調査では、州・地方政府でのレイオフが予想されているものの、昨年12月の非農業部門雇用者数は全体で 14万人の増加が見込まれている。また、エコノミストらは米労働省の雇用統計中の民間部門については、16万人増(中央値)を予想している。

 昨年12月の米失業率は9.7%と、11月の9.8%から若干低下すると予想されている。

 この日のADPリポートを受けて、7日発表の米労働省雇用統計の見通しが幾分修正される可能性がある。

 さらに、ADPリポートによると、従業員500人以上の大企業の昨年12月の雇用者数は前月比3万6000人増加した。また、従業員50-499人の中企業では14万4000人増加し、同49人以下の小企業では11万7000人増加した。

 サービス業は27万人増となった一方、製造業は2万3000人増加した。

 一方、ISMがこの日発表した昨年12月の米非製造業景況指数は57.1と、前月の55.0から上昇した。10月は54.3だった。

 同指数は50がサービス業活動の拡大・縮小の境目とみなされる。12月の指数はエコノミスト予想の55.7を上回った。項目別にみると、景気指数は63.5と前月の57.0から加速した。

 ISMの同調査ディレクター、アンソニー・ニーベス氏は、「回答者のコメントは企業や業界ごとに異なっているが、全般的には業況について大方、ポジティブだ」と指摘した。

 ただ、ISMの12月の米非製造業景況指数中の雇用指数は50.5と、前月の52.7から鈍化した。一方、新規受注は63.0と、前月の57.7から加速。インフレ指数は70.0と、11月の63.2からペースが速まった。

記者: Kathleen Madigan and Michael S. Derby


◆昨年12月の米民間雇用者数、予想大幅に上回る増加=ADP報告
 http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_167043/?nid=NLM20110106

◆ベイナー米下院新議長、「難しい決断」下す決意を表明
 http://jp.wsj.com/US/Politics/node_167117/?nid=NLM20110106

◆米下院共和党、巨額の歳出削減に向け法案策定へ
 http://jp.wsj.com/US/Politics/node_166818/?nid=NLM20110106

◆12月の世界食料価格、最高を記録
 http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_167121/?nid=NLM20110106

◆【コラム】リチャード・ニクソンが残した教訓 - リスクのある中国の物価統制 (有料)
 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Heard-on-the-Street/node_167214/?nid=NLM20110106

◆ポルトガル国債とEU債券の入札、まちまちの結果に
 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_167197/?nid=NLM20110106

◆米SEC、未上場企業の開示規則を見直し=関係筋 (有料)
 http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_166862/?nid=NLM20110106

◆スタバのロゴから「コーヒー」消える
 http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_167127/?nid=NLM20110106

◆【コラム】日本の大手インフラ企業の成功の日は近い (有料)
 http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_166758/?nid=NLM20110106

◆【識者に聞く】日本は外貨を稼げ、「安全」な農産品に潜在性=中原圭介氏
 http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_166871/?nid=NLM20110106

◆【日本版コラム】国家の安全を脅かす米国の肥満問題
 http://jp.wsj.com/Life-Style/node_166785/?nid=NLM20110106

◆【津山恵子のアメリカ最新事情】オフライン時間重視に、インターネットは選別の時代
 http://jp.wsj.com/US/node_166769/?nid=NLM20110106  

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コメント
 
01. 2011年1月06日 21:37:33: cqRnZH2CUM
米雇用統計に隠された真実 潜在的失業者を含めると失業率は17%に

* 2011年1月4日 火曜日
* Bloomberg Businessweek

政治・経済  雇用  失業率  不況  労働人口 

Drake Bennett(Bloomberg News記者)
米国時間2010年12月16日更新「Behind the Jobs Number: A Messy Reality」

 経済政策の担当者が見守っている多くの統計の中で、「雇用統計」ほど重要なものはない。そして2010年はその数値が下がらない年だった。現在、米国の失業率は10%弱で、年初と同じレベルを行きつ戻りつしている。

 雇用統計に対する人々の信頼は厚い。だが、一方で雇用統計は、より複雑化している現実を覆い隠してしまっている。世論調査やニールセンの視聴率調査と同様にこの数値は、複雑な調査と計算の過程を経て得られる単なる予測値にすぎない。数字をはじき出す前提を理解しないと、その値から何が分かり何が分からないかを十分に理解することはできない。

過去4週間に就職活動をしていないと失業者にカウントされない

 貧困層は昔から存在した。しかし、失業という概念は近年のものである。19世紀の欧州と米国では、失業と貧困を概念的に分ける必要がなかった。地主階級を除くすべての人々にとって、「仕事をしていないこと」は「貧困」を意味したからだ。

 英国の「救貧法」は極めて道徳的意味合いが強い。救貧法により、各教区・行政区は(病気などのために働けない者など)「労働不能貧民」向けの救貧院(almshouse)と(怠けていて働かない者など)「健常」貧民向けの救貧院(workhouse)をつくるよう求められた。そして、物乞いや路上生活者は投獄されたり、処刑されたりすることすらあった。

 一般大衆の意識を変えたのは大恐慌だった。失業が珍しいものではなくなり、一気に中流階級まで広がっていく様を目の当たりにして、今までは個人の道徳的弱さによると考えられていた失業が何か別のもの、つまり、低迷する経済の一症状であるという認識に変わったのである。

 ここで初めて、各国政府は失業者の数を数えようとした。米国が初めて失業者数を発表したのは1940年だった。その数値を導き出す調査は、大恐慌によって職を失った数百万人に仕事を与える米雇用対策局の取り組みであった。これはとても適切な措置だった。

 失業率の計算で中核を成すのは、誰が失業者か?という定義だ。基本的に、働きたいという意志があり、かつ積極的に職探しをしている者でなければ失業者とはならない。失業率を算出している米労働統計局(BLS)の全国家庭調査は、過去4週間に職探しをした者だけを失業者と定義している。職探しとは、例えば履歴書を送ったり、広告を出したりといったことだ。これは当然のことで、仕事を探そうとしない者が職に就くことなど、あり得ないからだ。

実質的な失業率は11.3%に上る

 BLSは、職を探そうとしない人々は、労働力人口にすらカウントしない。従って、現在の厳しい経済状況のために働いていない多くの男女が、公式統計には含まれていないことになる。

 BLSでもこれら非雇用労働者――現在、職に就いていないが働く意志があり、過去1年間に職探しをしたが4週間以内に探していない人々――の動向を追跡してはいる。失業者に分類していないだけだ。BLSでは彼らを「marginally attached to the labor force(あと少しで労働人口に加えられる人々、労働人口予備軍)」と呼んでいる。

 多くの人は、彼らが職探しを止めねばならなかったのは個人的理由――学校に入るためだとか病気だとか、家族の世話のため――によると見ている。しかし一方で、本当の理由はあきらめたからだと見る向きもある。

 BLSが「marginally attached to the labor force」と呼ぶグループは、「求職意欲喪失労働者」という適切な名称で呼ばれている。こうした非労働力人口を含めると、2010年11月の失業率は9.8%から11.3%に上がる。

 次に、パートタイムの仕事しか見つからないので、パートで働いている人々について考えてみよう。やむを得ずパートタイマーとなっている層を失業者に加えると、その比率は――こうなるともう失業率ではなく、米国経済の労働力未活用割合とでも呼ぶべきものだが――17%に跳ね上がる。ゾッとするような状況だ。

労働市場における流動性の低下が懸念される

 しかし、労働市場のダイナミックな性質は、その厳しい数字も度外視させる。失業率が何%であっても、労働者は常に労働力人口に加わったり外れたりする。ある中年管理職や整備士がクビになっても、別のところで誰かが雇われている。大学新卒者が就職活動を始める一方で、その祖父が引退の準備を始めているのだ。

 労働市場の動きには循環的、時に季節的な要素がある。つまり、小売業界は年末商戦向けに雇用を増やすし、建設業界は春に増やして秋になると減らす。夏の初めには、学生たちが休みに入るため労働力人口が増加する。失業率の公式数値はこういった要因などを考慮して調整されている。

 エコノミストらが懸念しているのは、失業者数の多さに加え、労働市場の流動性が低下し、労働力人口の大部分の動きが停滞気味であることだ。現在、630 万人の米国人が27週間以上失業している。景気後退が始まった2007年12月に同じ状況にあったのは、わずか130万人だった。これらの人々は就職をあきらめたわけではなく、求人に応募し、ビジネス交流会に参加し、人材紹介会社に接触もしている労働者たちだ。

 彼らは6カ月以上仕事をみつけられずにいるが、戦いをやめて求職意欲喪失労働者や労働人口予備軍のグループに堕ちる気はまだない。彼らは断固として「雇用統計」の一部を成している。その姿は反抗的ですらある。

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