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2010年は「円高」に振り回された年だった。1995年に1ドル80円を割って以来15年ぶりに80円をうかがう水準にまでなり、それに対応して日本政府はドル円マーケットで「介入」を行った。
そこで2011年の外国為替相場の予想だが、その前に予備知識としてマクドナルドの「ビッグ・マック」について書いておきたい。
■スイスやブラジルよりも安い、日本のビッグ・マック
「ビッグ・マック指数」というのがある。世界的な英経済誌「The Economist」が各国でのビッグ・マックの値段を定期的に調べて発表しているものだ。最新のデータは2010年10月13日付のもので、当時は1ドル87.3円だった。今はそれより5％円高であるとして価格を調整すると、以下のようになる。
ビッグ・マックの値段
（英エコノミスト誌のデータを元に筆者作成）
香港158円
中国162円
韓国234円
イギリス 289円
日本320円
米国310円
オーストラリア318円
ユーロ359円
ブラジル408円
スイス513円
ノルウェー598円
どうだろうか。日本のビッグ・マック（320円）は米国（310円）やユーロ圏（359円）と比べて特段高いことはない。むしろスイス（513円）などよりはるかに安いし、ブラジル（406円）と比べても相当安い。これは円の価値はそれほど高くない、つまり円高ではない、ということを示している。そして、こうした状況はビッグ・マックという商品についてだけでなく、一般的にも当てはまる。
■極端な円安になると食糧もエネルギーも買えなくなる
多くの経済学者が「円高否定論」を唱えているが、その根拠は「デフレ」にある。デフレとはモノの値段が継続的に下がっていくことだ。モノの値段が下がるということは、通貨の価値が上がることに同じと言ってもよい。つまり、「円が強くなる」ということだ。
今は、諸外国に比べて日本の物価が上がっていないので、円が相対的にどんどん強くなってしかるべきところだ。しかし、実際はそれほど円高になっていない。物価を加味した為替レート（実質レート）の統計を日本銀行が出しているが、それをみると過去10数年間、円は恒常的に過小評価されてきたことがわかる。実力的には、今は1ドル60円であったとしても全然不思議ではない状況だ。それくらいの「円安」なのだ。
ただし、為替レートはモノの値段の比較（購買力平価と呼ばれる）だけで決まるわけではない。経済状況をはじめ、政治的状況、金融財政政策、金利、資本収支…等々ありとあらゆる要因が関係してくる。
そこで2011年だが、1ドル85円から95円くらいのレンジを予測している。これは、日本経済の問題点が明るみに出ること、外国（外貨）投資が活発化すること、米国経済が徐々に回復していくと考えられること、の3つの要因からだ。購買力平価でみれば円が比較的安い、というのはそのとおりだが、2008年のリーマンショック以来、1ドルが110円から80円台になったことでひとまず円高への動きがおさまったとみている。
日本では円高の問題点が指摘されることが多いが、円高とは日本人が相対的に豊かになることであり、本質的には望ましいことだ。日本が戦後に奇跡的経済成長を遂げたのも、その多くの部分は円が強くなったおかげだ。逆に言うと、今後極端に円安に振れたとしたら、われわれは食糧もエネルギーも買えない悲惨な状況に陥るだろう。円が強い間に、そのメリットを最大限に享受しておく、というのが正しい態度だと思う。
枝川二郎プロフィール
枝川二郎（えだがわ じろう）国際金融アナリスト
大手外資系証券でアナリストとして活躍。米国ニューヨークで国際金融の最前線で活躍。金融・経済のみならず政治、外交、文化などにもアンテナを張り巡らせて、世界の動きをウォッチ。その鋭い分析力と情報収集力には定評がある。
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コメント
連合が消費税増税に容認したという報道が流れたようですが、連合としては、財務省の説得に負け、菅総理支持に傾いたのかもしれません。
今や、日本の大手企業にしても、連合という労働組合の一部を除いて労働貴族ともいえる正社員、そしてそのOBには、補助金という名で多くの税金が援助金として投入されています。
例えば、高齢者雇用給付金にしても定年退職者がある程度の給料ダウンで就労する場合、失業保険給付などの条件はありますが、ダウン後の給料に対しての補助金がでていますし、海外ODAにしても基本的には大手企業の紐付き補助金です。
菅総理が、小沢元幹事長との対決をこの正月に鮮明にするような発言があったそうですが、菅総理がやりたいというのは、消費税増税をしたいということでしょう。
昨年一年間で、小沢元幹事長から国民という言葉が何回も発言の中にでてきましたが、菅総理からこの言葉がでたことがあったでしょうか。
菅総理は、民主党がある程度割れてもいいと決断しているのでしょう。割れた後は、自民党と連立を組めると思い上がっているのかもしれません。
自民党はどうかというと、小沢元幹事長抜きで果たして本当に連立し、尻切れトンボ、意見バラバラ、纏め役として菅、仙石、前原氏などがたつ民主党と本当に連携できると考えている議員がいるのでしょうか。
消費税増税だけに的をしぼった連立にいくのでしょうか。
だとしても、次の選挙は、自民党も民主党も少数政党になるかもしれず、既成政党お役御免という有権者の判断ができる政治の流れに変わるかもしれません。
本来の自民党ならば、とことん菅政権の姿勢に拒否をし、倒閣の流れに持って行った方が、自民党の支持が強くなるかとも感じるのですがどうでしょうか。
現実に、大阪方面の某局で菅政権に対して90％程度の有権者が、政権担当能力無しと評価しているようですし、私の周囲にしても前回の党首選挙で小沢元幹事長が総理になれば本当は民主党にはよかったのではないかという声が聞こえてきます。
ただ、これが既得権益者の有権者になると、小沢元幹事長に対しては、冷酷な評価をします。
大手マスコミにしても地方のマスコミにしても税金による補助金がないと経営が難しくなってきており、かつ、今政府が力を入れている産業にしてもほとんどが補助金目当てです。
この補助金という税金にあまりありつけないのが既得権益に属していなかった非正社員労働者とこれから社会にでようとする若者労働者、そして一部の堀の中からはみ出している中小、零細事業者です。
菅政権が有権者である国民からソッポを向かれているにも関わらず、強気姿勢なのは、基本的には、自分達のことしか考えないという労働組合体質を持っている事の他に、財務省などの官僚の支持があるからなのかもしれません。
ただし、今の官僚が政治を司ることもできないような状況も今後発覚するかもしれません。それが、維新であり、徐々にそのような流れが日本に迫ってきているようにも感じられます。
日本国を守るという思想を受け継がない政治家が、国民からソッポを向かれても半年続けられたということは、何らかの方向性を菅総理にぶつけられているのでしょう。
竹下元総理が、派閥形成中に田中元総理邸に挨拶にいき門前払いにあいましたが、その後の報道で何故そのような行動をおこしたかということが流されました。
菅総理が、中国の胡錦濤・国家主席とのAPECで会談で恥ずかしさも顧みなくメモを読みながら会談の応じたのもひょっとして何らかの動きが事前にあったのかもしれません。
日本は、戦後連合国や周囲のアジアの国に対して大きな重荷を背負わされているという宿命を持っています。
米国あ他の国が金融危機後の破産という報道がよくされていますが、そのような国が破産する前に日本を破綻になる可能性の方が、ひょっとしたら大きいのかもしれません。
北朝鮮問題にしても韓国の大統領などは、きつい発言をしておりますが、巷の情報では、米国と北朝鮮とはお互い歩み寄るのであはないかという噂もでており、どうも大手マスコミなどの報道とは、実体がかけ離れているような気がしますがどうでしょうか。
ひょっとすると菅政権は、沖縄地域を見捨て、拉致被害者を見捨てるというように多くの国民を見捨てるという政治をするのが、年初にやりたいことなのかもしれません。
地方選挙が惨敗してもこの政権はまったくといっていいほど危機感を持っていないようにも感じられ、よくこのような政権に民主党のコアな支持者が支持しているなぁとも感じます。
マクドナルドのビックマックの値段で為替状況を説明している記事ですが、一ドル60円というのが本来の適正な円の価値なのかもしれません。
それだけ日本は、米国債を買わされ続けているともいえます。
そのような状況、日本の経団連率いる大手企業は、果たして法人税減税だけで果たしてこの日本に執着する位日本にとどまろうとする気概があるのでしょうか。
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