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日経報道(国・地方の借金 膨らむ GDP比200%超に)
日経新聞は表記のタイトルで日本の借金問題を取り上げていますが、この記事では以下のサブタイトルを記載しています。
『今年 OECD調べ 2020年代 破たん危機』
この2020年危機とは、このまま借金を積み上げていけば2011年度内に国の借金は1,000兆円に達し、名目成長率1.5%、金利を現行、歳出は自然増のみとした場合、2025年度には国債残高と家計の金融資産は肩を並べ、2025年度時点で新規の国債発行額は71兆円に達する、としているのです。
国債残高と金融資産の残高が肩を並べる時点が危機の分岐点としていますが、第一生命経済研究所は2020年度までに消費税を段階的に10%に上げても名目成長率が1%にとどまれば、2018年度に国と地方の借金合計が国民純資産と肩を並べるとしており、危機到達時期が2025年度ではなく2018年度としています。
では、実態はどうなのでしょうか?
今、国民金融資産の60%以上を65歳以上の高齢者が保有しているとされており、この高齢者は今まで蓄えてきた金融資産を取り崩して生活を送っています。
そして問題は上記の試算でも国民金融資産=現預金と捉えられている点です。
国民金融資産は、現預金(800兆円)、国債(30兆円)、株(30兆円)、投信(30兆円)と大まかに分類されており、これらを足しましても900兆円にしかなりません。
では残りは?
年金・保険となっており、これらは本来なら自由に動かせる資産として金融資産に含めるべきものではないはずです。
即ち、国・地方の借金が1000兆円に対して、国民の本当の金融資産は900兆円しかないという事態に陥っており、しかも毎年50兆円以上この借金が増え続けてきているのです。
100歩譲って第一生命の試算である2018年度に<限界点>がくるとしまして、この2018年度限界点は『消費税を10%に引き上げ』+『名目成長率1%』としており、果たしてこの2つが実現できるかとなりますと今の政治情勢・経済状態では不可能となっています。
最良の条件でも2018年度には限界点がくることが分かって国債保有者はそのまま国債を保有し続けるでしょうか?
また、企業は日本にとどまるでしょうか?
2018年度の限界点までに日本脱出・日本資産脱出を図るのが当然となります。
その限界点まであと7年もありません。
大方の国債の満期は10年であり、今発行される10年国債が100%償還されないと市場が認識すれば、誰もこの国債を引き受けません。
結果、2018年を待たずして国債逃避が起こります。
それがいつどのような形で起こるか、になります。
ギリシャ危機、アイルランド危機が起こったのは「突然」ですが、その予兆はありました。
大方の専門家・投資家はこの「予兆」を無視し大きな損を被っていますが、日本国債問題も同様です。
今回の日経報道を見ればそれが分かります。
1)OECD調べ GDP比200%超に
2)2020年代、破たん危機に
3)借金比率、世界で突出
4)長期金利急騰(国債暴落)の懸念も
これだけの「見出し」を「予兆」とすれば、十分すぎる「予兆」と言えます。
さてどれだけの国民がこの「日経予兆」に気づくでしょうか?
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3235206.html
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