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日本の「家計貯蓄率」は世界最低水準
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/527.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 02 日 00:04:16: 9XFNe/BiX575U
 

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100716/237208/?P=5

日本の「家計貯蓄率」は世界最低水準(5/5ページ目)
2010年7月16日 コメント(42件) 総合RSS Twitter はてな

 表を見て分かるように、銀行の貸出残高は2009年12月以降マイナスが続いており、企業などの資金需要はさほど大きくありません。しかし、もし仮に150兆円規模で民間金融機関からゆうちょ銀に資金がシフトすれば、ひょっとしたらクレジット市場、なかんずく企業向け市場が大きく縮小する恐れもあります。現状、ゆうちょ銀は企業向け融資を行っていません。金融市場が大きくゆがむ可能性があります。

 ゆうちょ銀が民間金融機関へ新たに得た資金を貸し付けることでそうした問題は解決できる、といった指摘もあります。しかしそうなれば、今度はゆうちょ銀の国債購入余力が低下します。であれば、そもそも郵貯倍額を行う必要も薄くなるわけですから、現状のままで構わないということになります。

 さらに言えば、現状でも規模の小さくないゆうちょ銀を倍の規模、つまり資産規模300兆円超の巨大金融機関にするのはリスクが大きいと言えます。サブプライム危機以降、世界の趨勢は金融機関の規模の縮小です。もし大規模金融機関に何かあったときには、金融システム全体が大きな打撃を受けるからです。リスク分散の意味からも、金融機関をある一定以上の規模にしない方向に進んでいるのです。その中で、ゆうちょ銀行の資産規模を拡大することに、政治的意味合い以外に何があるのでしょうか。

 いずれにしても、近い将来、日本で個人金融資産の取り崩しが本格化すれば、金融機関の企業向け融資余力は減り、その国債購入余力も低下することが予想されます。そうなれば、日本の経済・財政はパニックに陥る恐れがあります。ならば、その問題にどう対処すればよいのか。次回はその点を考えることにしましょう。  

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コメント
 
01. 2011年1月02日 03:15:59: 5OSV8Up776
国民の貯蓄ってのは家計と企業の両方をあわせたものです。
総額は変わってません。むしろ増えています。
貯蓄の主体が変わっているのです。

要するに、企業が賃金を下げて家計への支払いをごまかして資金を滞留させているってことです。
これで法人税減税とくれば腹もたちますね。

腹のたつことですが、企業様のおかげで心配しているようなパニックは起きません。

もちろん家計の貯蓄減は個々の家計の問題として深刻です。
民間における資金の滞留がデフレの正体ですから、企業に資金を吐き出させなければなりません。

少なくとも給料を上げろと国民全員が騒いでかまいませんね。
民民格差を是正しろと。


02. とおりすがりのとおりすがり 2011年1月02日 11:27:37: tS3kXYvAAdnu6 : GFEZYgNZWk
>国民の貯蓄ってのは家計と企業の両方をあわせたものです。
これは、分けて考えないと格差問題にはってんしますね。
必殺の言葉でごまかしの政治担ってしまいます。
個人企業はいいかもだがw

03. 2011年1月02日 16:08:06: qKMLrBrprk
イーグルヒットの小出さんが 激烈な謹賀新年ご挨拶。

[2011年、商品高騰で餓死者続出] 2011年01月01日 22:30 / CLUB G-1
 http://eagle-hit.com/

すでに指摘しているように 2011年は高度インフレと経済失墜の一年である。
12月31日付の英フィナンシャルタイムズで、
穀物、鉄鉱石、石油の高騰についてまとめているので、お伝えしておこう。

【勢い増す商品相場の高騰 景気回復阻害の恐れも】-------------------------------

穀物、鉄鉱石、石油――。
世界各国の日々の経済活動にとって最も重要な3つのコモディティー(商品)が
2011年に景気回復を腰折れさせる恐れがある。

■穀物、石油、鉄鉱石が2年ぶり高値

 穀物、石油、鉄鉱石の価格は既に2年ぶりの高値にあり、
 世界金融危機のピークにつけた2009年の安値から40〜150%高騰してきた。
 アナリストやトレーダーはおおむね、2011年は価格がさらに上昇すると予想している。
 この3つのコモディティーは世界にとって、経済的にも政治的にも極めて重要だ。
 例えば、小麦やトウモロコシ、コメなどの穀物の価格高騰は、
 食料品のインフレ率を押し上げるだけでなく、食料を巡る暴動を引き起こす恐れもある。
 鉄鋼を作るために使われる鉄鉱石の価格は、世界経済にとって極めて重要だ。
 鉄鉱石価格が鉄鋼価格に浸透し、
 最終的に自動車や洗濯機などの生活用品の価格に波及するからだ。
 同じことは、石油についても言える。
 石油価格の高騰は、ガソリンスタンドでの値上がりをもたらすだけでなく、
 電力・輸送費の高騰を招いてサプライチェーン全体に波及する。
 鉄鉱石と石油は、鉱業、製鉄業、石油化学工業といった
 世界最大級の重工業の利益率にとって重要なカギとなる。
 主要原材料で構成される[ロイター・ジェフリーズCRB指数(スポット)]は
 300ポイントを大きく超え、2年以上見られなかった高値をつけている。
 同指数は世界金融危機のどん底だった2009年初頭の安値から65%高騰してきた。

■新興国でインフレ加速の恐れ

 多くのアナリストが予想しているように2011年もコモディティー価格の上昇が続けば、
 新興国でインフレが高進し、消費を減速させるために
 中央銀行が金融政策の引き締めを余儀なくされる恐れがある。
 行く手に待ち受ける危険を表すように、
 中国は先日、主に食料価格高騰に対応するために金融政策を引き締めた。
 加えて、ただでさえ高い失業率に苦しめられている欧米の家計は、
 エネルギーと食料品の購入に所得の多くを振り向けるようになり、ほかの消費に回すお金が減る。
 その結果、民間部門の消費の伸び率は一段と弱くなる。

 2011年を迎える世界経済にとって最も重要な問題の1つは、
 コモディティー価格高騰が供給ショックを反映したものなのか、
 それとも需要ショックを反映したものなのか、だ。
 もし消費拡大の効果が大きいのであれば、
 原材料価格の高騰は経済成長率にほとんど影響を与えないだろう。
 その場合は単に、基本的な経済活動の強さを反映しているにすぎないからだ。
 だが、もし供給要因の影響が大きければ、コモディティー高騰は
 世界経済の活動にとってずっと深刻な結果をもたらしかねない。

■100ドルに接近する原油価格

 今のところ、エコノミストらは、
 供給要因と需要要因が混ざり合って価格を高騰させていると考えている。
 石油市場が好例だ。確かに石油の需要は急増しており、
 石油消費量は2010年に日量230万バレル増えた。
 年間増加率としては過去30年間で2番目の高さで、2011年も消費の増加が続くと予想されている。
 しかし一方で、供給要因も大きな役割を果たしている。
 世界の石油供給の4割を占める石油輸出国機構(OPEC)が、
 石油価格を1バレル=70〜90ドルに保つために産出量を削減したからだ。
 このため、エコノミストらは石油価格について心配し始めている。彼らが特に懸念しているのは、
 主要指標とされるWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油と
 ブレント原油が 1バレル=100ドルという心理的な節目に近づいていることだ。
 ブレント原油は 12月30日に 1バレル=93.33ドルをつけた。
 「既に長期的な平均値の2倍に達している実質価格は、危険なほど過去の痛覚域に迫っている」。
 ソシエテ・ジェネラルのエコノミスト、ベロニク・リッシュ・フローレス氏(パリ在勤)はこう話す。
 同氏は石油市場の大方の見方を代弁するように、
 ユーロ安が原油高騰を増幅させるために、欧州諸国は特に危険にさらされていると警告する。

■鉄鉱石、今年200ドルの大台も

 鉄鉱石の状況は石油と非常によく似ている。
 供給の問題(世界第3位の鉄鉱石輸出国であるインドからの輸出減少)と
 需要の増大が価格高騰をあおっているのだ。
 その結果、鉄鉱石価格は 1トン=170ドル台まで上昇し、ほぼ2年ぶりの高値をつけている。
 多くの観測筋は、鉄鉱石価格が2011年に200ドルの大台を突破して史上最高値をつけ、
 鉄鋼価格をつり上げて、自動車から洗濯機まであらゆるモノの値段を押し上げると見ている。

 穀物はそれ以上に厄介な問題だ。小麦とトウモロコシの価格は、
 主に悪天候による不作が続いた影響で上昇している。
 ほかの農産物、特に大豆やヤシ油、菜種などの油料種子の価格も急騰している。
 そして食料品の価格高騰は今、中国からインド、メキシコに至るまで、
 多くの新興国で政治的、経済的な大きな頭痛の種になっている。
 農産物市場の多くの参加者が予想しているように、価格が今後も上昇し続ければ、
 食料価格の高騰が金利上昇を招き、新興国の経済成長を鈍化させる恐れがある。

 【日経新聞 0:27】-------------------------------------------------------------------

単に新興国のインフレではなく、世界経済の失墜を引き起こすのが、今年の“悪性インフレ”なのだ。
新興国の需要を増大と、異常気象による供給の悪化のダブルパンチ、
そして この二つの主因を見越した投機筋の資金流入の三つの起因により価格高騰と食糧難をもたらすのである。

そして、鉄鉱石、穀物、石油という商品は、金(ゴールド)とは異なり、実体経済に直接影響を与える。
商品市場の高騰は、経済が低迷している先進国の経済の息の根を止めることを意味しているのだ。
回復なき景気のなかで、私たちの家計は逼迫し、やがて貧困層から餓死者が続出してくる恐れがあるのである。


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