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いよいよ覚悟の年か?
(いつも大袈裟なブログですが、今回はどうでしょうか)
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日経新年特集(日本がIMF管理に入るシナリオ)
日経新聞は新年特集【未知の難題 日本を覆う 人口減×高齢化×財政難 放置すれば衰退の一途】で、日本がIMF管理に入るシナリオも極端とは言えなくなる、と指摘し、警鐘を鳴らしていますが、果たして何人の日本人がこの「警鐘」を真剣に読むでしょうか?
1)『世界で最初に本格的な高齢化社会に突入した日本。50年前、日本は一人の高齢者(65歳以上)を10人超の生産年齢人口(15歳〜64歳)で支えていた。それが現在は3人で一人、55年にはほぼ一人で一人を支えなくてはいけない』 >> このようなことは現実にあり得ず、その前に年金制度は破綻します。
2)『問題先送りの結果、日本の公的債務残高は累増している。OECDによると10年末のGDPに占める財務残高比率は198%、昨年IMFなどの支援を受けたギリシャの水準を上回る』>>年間170兆円もの国債を発行する今の日本ですが、毎年40兆円以上国債残高が増えていっています。
3)『日本の財政悪化が国債暴落など市場の混乱に結びつけば、IMF管理下に置かれるシナリオも極端とは言えなくなる』>> このシナリオは「今や」破綻しています。何故なら、IMFは日本の再建には手を貸さないからです。IMFが指摘した再建シナリオを日本が拒否し、処理を先送りしてきた結果、全ての再建前提が変わってしまったからです。今、もう一度IMFが日本再建プランを策定したとすれば、日本国民・日本企業の円資産はすべて没収され、世界一貧困な国から再スタートすることになります。
同じ紙面で作詞家の秋元氏は『今こそ戦後の貯金がゼロになったつもりで、もう一度がむしゃらになる時ではないか』と述べており、早稲田大学院教授の野口氏は「今年は日本にとって最後のチャンスとなるであろう』と述べ、両氏とも日本が今、危機的状況にあり、もはや後がないと指摘しています。
日本に残された時間は多くはありません。
世界にとり、「最良のシナリオ」をここでお披露目させて頂きます。
まず、中国市場の急落から、日本国債が突然暴落し日本の金融市場がマヒし金融市場が閉鎖され、これがヨーロッパに波及し、イギリスポンドが暴落し、ギリシャ・アイルランド・スペイン・フランス・イタリア・ベルギー国債・ユーロが暴落し取引が停止され、アメリカ市場の取引が停止され、緊急首脳会議が招集され、世界の金融市場再建が検討される。
自国の破たん責任をすべて日本に押し付けることが出来ます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3225470.html
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