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1月1日(ブルームバーグ):日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)と経済同友会の桜井正光代表幹事(リコー会長)は1日の年頭所感で、日本の経済成長と財政改革のために消費税の引き上げ議論が必要だと強調した。
米倉会長は、強い経済・財政・社会保障実現のために「消費税率上げを含めた税・財政・社会保障制度の一体改革断行で国民の将来不安を払しょくする必要がある」と述べた。
桜井代表幹事は、人口構造が変わる中で所得課税により働き手が負担を多く負う制度は限界になりつつあるとして「幅広い世代が薄く負担する仕組み、消費税上げ議論は避けて通ることはできない」と語った。
米倉氏と桜井氏はまた、経済成長への取り組みと同時に農業改革の必要性も示した。桜井氏は、日本の農業の問題点は低い生産性や担い手不足、多額の補助金にあり、こうした問題を解決することが必要とした。
更新日時: 2011/01/01 00:00 JST
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