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デフレ深刻化政策を取る民主党政権
日本は最速の滅びの道に入ったようだ。菅政権は何等デフレ解消の見識をもっていない。このような政権が２千１１年も続くようだと我々によい将来はこない。
これだけはっきりと即座の退陣が要求しなければならない政権は初めてだ。
今回の９０兆もの予算は、去年と同じでまたもメリハリなく総花的である。２年連続でこのような大予算で、しかも増収になる可能性はない。
菅民主党政権で日本の明日を託せない事が良く分かる。何も削ることができず、予算を配分としか見ていないのである。
正常な経済の場合、なるほど福祉や、国防、その他に案分しておればそれで事足りるが、現在のように一方的に片寄ったデフレ経済では、集中的に消費を増やす政策を取らない限りデフレは解消せず、予算の内容がどんどん悪くなっていく。
民主党の首脳の多くは、以前の日本経済が好調であった頃の予算編成をやっているのであり、現在の危機的な経済状況には完全に役不足だ。
今予算うち４０兆円は、昨年と同じように国債発行による借金で埋め合わせるものである。こんなものは長く続けられない。
国債を増やすということは、税金をもっと取るということだ。単に借金を増やすだけの政策だ。
１年目は仕方がない面もあろうが、２年目でこれであり、マニフェストを実行せず、自民党寄りの経済政策を取っているようでは、再来年も同じように、金融モラトリアムも、千円高速も、新卒の企業へ押し売りも続くだろう。
自民党政権より明らかに悪いのは、デフレ下において、生産刺激策と民間の負担増の両方を取っていることだ。これでは完全に経済の息の根を止めるに等しい暴挙である。
しかしこのことを彼らに説明しても無駄だろう。経済に対する根本的な無知、または勘違いを感じるからだ。
自民党の場合、デフレ下でほぼ生産刺激策のみを予算で使っていた。民間の負担増をあれでもできるだけ押さえていたのだ。間違った方向への投資であったがあれでそれなりに筋が通っていたのである。
しかしこの菅政権は、デフレ下で最もしてはいけない民間の負担増を強いている。わずかな負担増でも消費のわずかな減少が、大きく名目ＧＤＰ減らすことになる事を知っていないのだ。
我々は民主党が掲げる生活第１を信じて投票したが、全く逆だ。自民党より生活が悪くなり、生活を破壊するだろう。
市場から税金という名で資金を奪うことはデフレでは最もやってはいけないことだ。大きく国民所得を減らすからである。
デフレでは、所得線の角度が４５度以下になっている。（http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusiデフレ・インフレの一般理論参照）
１、個人への負担増
環境税、タバコ、年金物価スライド、高所得狙い撃ち課税。
負担増を国民に掛けることは所得線の角度をさらに直接下げる事を意味し、それは消費額の減少をもたらす。デフレは借金額が貯蓄より多い経済であるため、消費額の分だけ生産額が減少する。
その結果企業は、低価格で販売しなければならなくなり付加価値を減少させるか、価格を維持し大幅に売上を落とすかどちらかである。
これは企業が、消費額が減ったため、今までの価格では全部売り切れないため、価格を低下させ全量を売ろうとすることにより、一時的に生産量が増えるが、最終的には消費額に生産額が合致する地点まで生産額が下がることになる。
この角度の下降がデフレスパイラルである。デフレの個人負担増は容易にデフレスパイラルを招来するだろう。
この下がり方がデフレでは半端ではない。価格弾力性が高いため、消費額が下がれば、それに合わせるように生産額も下がり、企業は淘汰される。
それは結果的に、生産量が増え、１単位あたりの付加価値がより減少した状態になりながら経済が縮小するのである。
これは正常な経済状態の場合と比べると生産量が過剰になり、単位辺りの付加価値が少なくなっている。すなわち高コストになっているのである。
この生産性の低さは、デフレの消費額の過小から起こっているのであり、我々の働きや、工夫が足りないなどという評論家の言は論外である。
２、生産刺激策：
また高速道路や、学校の耐震化、保育所の増設などの公共投資を削減せずに続けることは、その投資分が借金によって丸ごと所得にならず、常に借金が引かれた分の生産量に減縮していく。
すなわち負の乗数がデフレで働くため、借金の量が増えるほど、その数倍の経済縮小を招く。所得のうち借金が２割あれば、投資の５倍の経済縮小を招くだけなのである。そしてその縮小は投資額と同じ借金ができるまでつづき、自律回復なくその投資が終えることになる。（借金乗数（負の乗数）と財政出動（公共投資）http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/参照）
このように総花的な予算は、バブル崩壊後史上最悪である。国債発行額分の増収は全く見込めないであろう。来年の予算は組めない。大幅な削減になろう。
デフレ下で個人負担を増やし、生産刺激策や公共投資などへの投資することは、さらに消費を弱め、生産量を増強させるため、両側から付加価値を減少させることになる。実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの乖離が最も大きくなる予算である。それは激しい資金の市場からの流出、消滅を意味する。
しかも４０兆もの借金は増やすだけであり、見返りがある訳ではない。この悪の３本柱が揃ったが故に史上最悪というのである。
消費の回復に最も効果の大きいガソリン税の軽減は反故にし、逆に環境税をかけるのである。半ば消費税を上げるのと同じ効果に成るであろう。
子供手当は、所得制限をしてもっと支出すべきところを、財源がどうのこうのと言ってわずかであり、効果がすくないだろう。
高速道路は即座に３割負担で全線で実施すべきだ。公団にはその範囲で採算を取らせばよいことだ。
千円高速は、高速財団への補助金であり、消費者への還元策ではない。ここが間違っているのである。
民主党は正しいマニフェストを放棄し間違ったデフレ推進策を取り始めた。特に新聞のばらまきという間違った世論操作が、民主党の政策を変更せしめ、よりデフレを深刻化させている。
この予算が通った結果来年再びさらなる財源枯渇から予算が組めなくなり、消費税増税が行われれば日本は終わる。１千兆円もの借金は、増税や節約では解消できない、旺盛な企業活動が必要なのだ。
しかもそれ以後デフォルトしても長く５０年ぐらいはそのままであろう。デフォルトすればまた直ぐに元に戻るなどという考えなど考えられないことだ。
この予算をつぶす方が日本のためである。時間がないとかどうのこうのより、早く首相代え、新たな予算を練り直すべきである。
一言主
最近の菅政権を見ると、「財源を出しつくし、いろんな政策をやりました。しかしそれでもお金が足りません。だから消費税を上げて下さい。」という主張を感じる。これは明らかに財務省辺りの策略の匂いを感じる。
これが正しければ良いが、間違っており、またデフレを解消できる確かな手立てからも遠ざかっているものだ。
だから民主党自体が財務省から見放されており、失敗すればいずれ次の政権は消費税を上げざる負えないような状態に持っていきたいようだ。
民主党への政権交代で自民党とは違う経済政策をとるものとばかり思っていたが、菅政権になって再び国内の内需を削減し輸出偏重のデフレ政策を踏襲し始めた。
完全な小泉政権の二の舞いであり、当時と違うのは欧米がデフレであり、輸出が十分に伸びないことだ。日本だけの突出した輸出を認める国はないということだ。
どの国もデフレから脱出するため低金利にし、生産力刺激策を取っている。為替も自国通貨を安くする方向へ転換している。大きな輸出によるゲインは小泉政権下程望めるはずがない。
輸出産業だけを利する法人税減税、ＴＰＰへの参加、低金利の維持、過剰金融、すべてが、外需で潤う産業への補助金であり、その資金はほとんど国内市場に回る事なく、刹那的な一時しのぎの自立回復しない政策である。
このような内需をないがしろにした政策に将来はない。そのことは小泉政権が内需産業に大きな痛手を与え、名目ＧＤＰを低下させたことから明らかであろう。
輸出産業の立脚点は日本にあり、その土台がくずれれば国内で生産拠点を失いいずれ外国で生産しなければならない根無し草企業になるであろう。
このような政策を推進するのは、恐らく小泉政権の経済政策が間違っていたことを全く理解していないからだろう。当時は統計上、外需による還流資金が内需の減退を上回っていたに過ぎない。
しかも今回は世界の状況も一変していることを理解していない。間違いの上に、間違いを犯しているのである。
現在民主党がやろうとしている事は、年金の物価スライドによる減額であり、環境税という名のガソリン税アップ、タバコ税も上げている。また法人税減税による高所得者への増税である。
デフレの解消のためには、消費額を増やす必要があるにもかかわらず、完全に逆のことをしている。絶望的な状況であろう。
子供手当は有効な策にもかかわらず、新聞やメディヤの間違った攻勢により、不当にその政策価値を貶められている。そのため民主党はそれを推進する気がないようだ。
ガソリン税の低減というまともな消費を増やす政策はとうの昔に反故にされ逆に環境税という名で増税されようとしている。
高速道路は３割負担で全線実施するべきであり、無料化や、土日千円や２千円などさっさと止めるべきだ。
この目的は、いつも使う人達への資金の還元であり、土日に旅行者を増やし、高速道路や、サービス店に利益を与える物ではない。
民主党は、全く自分たちのマニフェストの良さを理解できず、日本の没落を速める政策を取り始めたと言えよう。
一刻も早くこの政権を倒さねばならない。日本にまともな未来はない。
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