1994年頃より大企業でさえ人件費総額は下がることがあっても上がることなし
しかるに株の配当金総額は３〜４倍に膨れ上がっている
▼「大企業の配当金と人件費の関係をグラフ化してみる」
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
▼法人税を引き下げなら引き換えに労働者派遣の禁止と最低時給を１０００円に引き上げるべき
そもそも日本は輸出超過大国、それもダントツ、対外純資産残高世界ダントツ、なのに輸出が停滞するとして人件費を上げずに法人税を下げる、すなわち輸出を支援する、
これでは益々円高になり景気は停滞する。
▼日本では内需拡大が必要なのに国の政策は逆、
法人税引き下げ財源は米国の税制「EITC」に見習って課税最低限以下の人には現金を支給すべき
※米国の税制「EITC」を知らないで政治経済を語る資格は無いないでよ、
なのに政治家もエコノミストもマスコミも報道しないのはなぜか、国民を騙しているのでしょうね
※消費税増ありきも同じで国民騙しです、海外に従えば消費税増でなく個人所得税増が筋です、
個人所得課税負担率で日本は最低それも７．６％と一桁だが海外は全て二桁（財務省のデータより）
仮に個人所得課税負担率が米国と同じ１２．０％なら単純計算で１６兆円税収増になる（０８年）
(２００８年の国民所得３８４兆円なので３８４×４．４％＝１６．８兆円となる)
「税の集め方使い方日米比較」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
　

コメント
01. もうすぐ北風 2010年12月31日 12:23:31: 4pNSGecWzvedg : iE2MvJIGPI 全く同意｡ 世界で日本のみのデフレ進行は､日本のみ賃金総額が下がり続けているためしかありません｡ ｢賃金の下方硬直性｣が通用しない､不思議の国､日本です｡ 経団連は｢輸出まる儲けクラブ｣とか｢中小企業と勤労者から収奪する連合会｣などに名前を変えて欲しいものです｡ 健全な経済には政治主導が必須｡ http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-109.html
02. 2010年12月31日 23:33:02: AP0bX8u7y2 大企業の配当金と人件費の関係 やっぱりねえ。 私の実感とぴったり一致です。 2002年ごろから、輸出企業を中心に莫大な蓄積をしているのに、 成果主義という名の賃下げと、派遣活用という人件費圧縮をしてきました。 法人税下げは内部留保を増やすだけ。 すなわち株主の取り分を増やすだけで、賃金ＵＰには全く寄与しません。 中小企業でも、個人企業でも脱税するほどに儲かっている企業はさらにウハウハはでしょう。 ハゲタカファンドにも歓迎すべきことです。 反対に、現状利益の出ていない企業、まじめにやっても利益が出ない中小企業にはなんのメリットもありません。 法人税減税で雇用が増えるなどと、これも菅が国民を騙した例ですね。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定 　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民70掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。