誰だ、民営化すればサービスも良くなり収益も上がるって言ってた奴は。
腹切れ、腹を。

急に赤字になったＪＡＬと同じ手法か？

公的資金つぎ込め詐欺

小泉・竹中政治は何から何まで悪でＲ。

そうでしょうか？03>の高給すぎる高齢正社員の給与を減らせ
の形にしないと昔に戻しても解決にはならないと思う。

まあでも、自浄能力の無い組織はそうして自滅して行くのですね。

郵便局は民営化以前、人件費から何から自前で調達していて、公企業としては完全な黒字だった。
国家財政とは完全に独立して経営されていた。
給料が高かろうが安かろうがペイできていたのだ。
もし郵便と言う特殊業務でなければ民営化してよい部門だったといえる。

逆に言うと、民営化しても別に国家財政を1円も浮かすことはなかったわけだ。

ところがなに？
民営化したら赤字になりました？
経営者にはバカやろうと叫びたいね。
完全民営化とは言え、JPの大株主は日本政府財務大臣だ。
しかも郵便事業は廃業することができないため、その赤字は政府が補填する。

民営化したから財政に負担を加えたわけだ、郵便局は。

まぁ民間企業なんだから、当然赤字経営した経営陣には総退陣してもらわないとね。

取締役会長：西岡喬（元三菱重工業社長）
取締役兼代表執行役社長：斎藤次郎（元大蔵事務次官）
取締役兼代表執行役副社長：坂篤郎（前内閣官房副長官補、元大蔵省主計局次長）
取締役兼代表執行役副社長：関根誠二郎（キヤノン情報通信システム本部長、2010年8月死亡退任）
取締役兼代表執行役副社長：高井俊成（元日本長期信用銀行常務）
取締役兼代表執行役副社長：足立盛二郎（元郵政事業庁長官）
社外取締役：奥田碩（留任、元トヨタ自動車社長、日本経済団体連合会名誉会長）
社外取締役：石弘光（放送大学学長、一橋大学名誉教授）
社外取締役：井上秀一（元東日本電信電話社長）
社外取締役：岡村正（日本商工会議所会頭、元東芝社長）
社外取締役：杉山幸一（元三菱重工業常務）
社外取締役：入交太郎（入交グループ本社社長）
社外取締役：神野吾郎（サーラコーポレーション社長）
社外取締役：小池清彦（加茂市長、元防衛庁教育訓練局長）
社外取締役：曽野綾子（作家）
社外取締役：原田明夫（弁護士、元検事総長）
社外取締役：松尾新吾（九州電力会長）
社外取締役：渡邉隆夫（財団法人伝統的工芸品産業振興協会会長、渡文社長）

官僚と財界人が組むと碌なことがない。
大商人を保護するのが自由主義経済か？違うだろ。

全員クビだ！（CV:マコ岩松）

郵便事業は赤字経営は当たり前だろう。そもそもそれを覚悟で民営化に踏み切ったし税金で赤字分を補填するのが国の民営化への約束だ。

特に山村部や離島などへの郵便物配達は民営化してから遅延してきているし、民間宅配業者も手を出さない。郵便配達者が配達ついでに一人暮らしの住民のセフティーネットの一端を担っている。このローカルセフテーネットはどうなるんだ！

大リストラで郵便事業のスムーズな運営は保障しなければならないし、郵便事業は全て民間へ払い下げする気なのか？約束が違うではないか。

小泉政権下の郵政民営化は不採算部門の郵便事業部門を切り離し、美味しい財源のある郵貯預金や簡保事業を米国金融ハゲタカに搾取させるのが主たる目的である。

今回の郵便事業部の大リストラは、米国金融ハゲタカに支配を受けた郵政元官僚と民間宅配者等の郵便事業経営放棄を裏に隠した出来レースでしょう。

早く、郵政事業全般を小泉内閣以前に戻して他の事業部共生させ存続させなけらばならない。世界的に観ても郵政事業を民営化した国はみんな失敗したり民間に切り替わり潰されている。

　どうすれば非効率になるかについて研究と実践が行われています。まともな会社ならとっくに倒産です。優秀なコンサルが仕切ってくれれば能率などすぐに上げられて仕事もかえって楽になると思います。

問題は前の２社で、前者は主に、○銀行代理業、金融商品仲介業、生命保険・損害保険の募集業務○郵便窓口業務、印紙の売りさばき○不動産業、物販業、地方公共団体からの受託業務等です。
後者は○郵便・国内物流事業○国際物流事業○ロジスティクス事業です。

わかりやすく言うと郵便局株式会社は切手販売などの郵便窓口業務、郵便事業株式会社は配達ということで、ともに従業員１０万人資本金１０００億円前後の会社です。小さい郵便局でも中が仕切られ実質的にも２つの独立した仕事がなされています。
　これは小さな弁当店で注文を受ける人と弁当を作る人が別会社に所属しているのと全く同じことで、笑っちゃうような非効率とタライ回しが発生するのです。

「ペリカン便との無茶な統合」

昨年の遅配騒ぎも、ペリカン便とのシステム統合のごたごたが原因
さて、誰がペリカン便との統合を画策したか？
よぉ〜く考えてみよう。

また、JP労組が組織内候補として参議院選挙に擁立した難波しょうじは民主党代表選では菅に投票している。

郵政を解体し、郵貯簡保を米国ユダヤ金融資本に献上するためにJP労組幹部は全力を尽くすようだ。

　（１）金融部門（簡保）と離される郵便事業は、赤字化するだろう。
　（２）それを日本政府は、補填する。
と、決まったはずですよ。

　わたしは、郵政民営化には、２番目の理由で反対です。
そして、補填限度額の「１兆円」を、自民党のごり押しで「２兆円」に増額された。
　こんな会社に、経営効率の意識が沸くでしょうか？
そんなもの、民営化と言えるのでしょうか？
　だから、そんな郵政民営化はやめなければと。（民営化は米国の要求です）
対米従属らしい菅政権は、どうする気なのか？　大問題ですよ。

郵便事業は、赤字が当然である、これは本来、税金でするものだから、しかし、郵政は、税金を投入せずに、貯金、簡保の黒字で、郵政の職員の給与も、みな、なりたっていた

それを、3事業をばらばらにしては、郵便サービスの赤字を、どこから、補てんするのだ。

郵政民営化とは、郵貯、簡保の資金の合法的略奪手段である

だから、3事業をばらばらにし、郵便事業だけは、必要なく、黒字の郵貯、簡保だけを、ハゲタカたちが狙っているのである

郵便事業は、結局、国が税金を投入しなくてはならなくなる

郵政民営化とは、言葉とは逆に、郵便局の国営化、税金でやっていくようにすることになるのだ

また、郵便局は民営化する前は、顧客満足度がＮｏ１　であった

逆に、銀行、保険会社の顧客満足度は、ワーストであった

銀行、保険会社、海外赤字金融会社が、組んで、郵政の資産を略奪しようとたくらんでいる

【正論】慶応大学教授・竹中平蔵　ＴＰＰ参加で政権公約も見直せ　（産経新聞　11月５日）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101105/plc1011050303001-n1.htm

おお、分かりやすいですねｗ

仕事しないくせに、毎日夜１１時くらいまで残業するのが当たり前。
（タイムカードはなく退社時間は自己申告制！）

金欲しさの残業が慣習化されています。
上司もぐるです。（課長クラスまで残業代が支給されるため）

基本給は低いらしいが、残業代で稼ぐので　年収１０００万は珍しくない！
ぬるま湯の腐った体質は、民営化したところで改善されない実態！！！！

息子は郵便局に勤めて１１年目になります。簡保関係を仕事してますが、１０００万円なんか報酬はないですよ。役職は課長です。５００万円も行きません。
残業１１時ぐらいといわれますが遅くても２０時までには帰宅してます。
残業している振りしてガッポリ稼いでいるなんて郵政正規職員はいません。
どこの郵便局もノルマが厳しいのは現状ですが。
ウソは書かないでほしいね。

もっともそいつら経営陣に好き放題させる原因はブレーキ役の労組の弱体

要するに従業員が他人などお構いなしと組合にすら入らず自分だけいい子で上目指すから

自業自得ですわ

郵便物という贅沢品・嗜好品は、売れなくなって当たり前^^

そんなの経営の所為にしても仕方がない^^

中途半端に半官部分を残したのが悪いんだ^^

きっぱり「止める」という決断が必要だったねえ^^