増税だけが財政再建の道ではない
　と言うより、
成長なしの増税だけで財政再建はほとんど無理
　というのが正しいか

日銀法の改正と超巨額QEの時期は近い？

転載
http://web.diamond.jp/rd/m1158304
高橋洋一の俗論を撃つ！
【第4回】 2010年12月29日 高橋洋一 [嘉悦大学教授]
マスコミまで「増税止む無し」の大合唱　増税だけが財政再建の道ではないことを示す
　先週末に、民主党が「たちあがれ日本」に連立参加を持ちかけていることが話題になった。もちろん、たちあがれに日本は、民主党が復縁を持ちかけている社民党と外交・安保で真逆の政策だ。
　ただ、郵政民営化には消極的で、大きな政府路線で民主党とたちあがれ日本で共通項がある。大きな政府路線から、財政再建でも増税路線と一致する。 しかも、民主党の現執行部は、口ではデフレ脱却というが、マニフェストや党内からの日銀法改正要望を無視して、事実上のデフレ容認路線であり、これもたち あがれ日本と同じだ。
　もっとも、この連立話は立ち消える可能性が高く、与謝野氏だけが閣僚参加する布石かもしれないが、先の総選挙で与謝野氏は小選挙区敗退・比例復活だから合点がいかない。ただ、民主党は財務省が主導する増税による財政再建至上主義に乗っていることは明らかになった。
経済成長による税収増こそ
財政再建のオーソドックな道
　財政再建を増税によって行おうとする点では、民主党も自民党も大差ない。ちなみに、12月26日のテレビ朝日番組で、仙谷由人官房長官は、このま まで財政は立ち行かなくなるので増税が必要と、増税による財政再建を発言した。自民党も先の参院選で、消費税増税による財政再建を打ち出している。菅総理 も消費税増税に前向きだ。多くのマスコミも財政再建には増税といっている。
　しかし、財政再建の手段は増税だけではない。経済成長による税増収もある。実は、この方が財政再建の歴史からオーソドックスな方法であるが、なぜか日本ではほとんど忘れ去れている。
次のページ>> 名目成長率の高い国が財政再建に成功
現在のようなデフレでは財政再建はうまくいかない。1960年代からのＯＥＣＤ加盟国の中で、財政再建に成功した事例と失敗した事例を調べると、名 目成長率が高くなったほうが成功している（グラフ1）。小泉政権のときにも、十分な成長ではなかったものの、経済成長によってプライマリー収支は大幅に改 善した（グラフ2）。


　こうした過去の教訓から、増税の前にデフレから脱却して、名目成長率を高くすることが重要になってくる。具体的には、プライマリー収支を改善するために、名目成長率を先進国並みにの4％にしておく必要がある。
　それは以下の説明でわかる。
　財政再建とは債務残高対ＧＤＰ比を発散（上昇）させないことなので、債務残高対ＧＤＰ比の変化に着目しよう。
次のページ>> 名目成長率4％を目指すのが最善の策
（債務残高/ＧＤＰ）の変化分
＝−（プライマリー収支/ＧＤＰ）−（名目成長率−名目国債金利）×（前期の債務残高/ＧＤＰ）……（＊）
　この右辺の第1項から、
プライマリー収支を黒字化すると、債務残高対ＧＤＰ比が減少し、
プライマリー収支が赤字化すると、債務残高対ＧＤＰ比が増加し、
　右辺第2項から、
名目成長率＞金利なら、債務残高対ＧＤＰ比が減少し、
名目成長率＜金利なら、債務残高対ＧＤＰ比が増加することがわかる。
　これまでの歴史や各国のデータから、
名目成長率＜4％なら、ほぼ名目成長率＜金利、
名目成長率＞4％なら、名目成長率＞金利か、名目成長率＝金利がわかっている（グラフ３）。

　これから、
�@名目成長率＜4％なら、プライマリー収支をかなり黒字化しないといけないが、
�A名目成長率＞4％なら、時間がかかるが、財政再建は達成可能が容易になることがわかるだろう。
　名目成長が高くなるとプライマリー収支が良くなることを考えれば、名目4％が財政再建のための最善の策になる。
次のページ>> 国会議員の要求を拒否した財務省
　なお、名目成長率を4％程度にするのはそれほど難しいことではない。今のマイナスのインフレ率をプラスにするには、11月11日と12月2日付け本コラムを参照していただきたい。
長期にわたる財政展望の
試算を拒否した財務省
　ある人が、（＊）式を見て「かならず金利の方が大きくなる。そうでなければギャンブルが成り立ってしまう」と、言ったことがあった。
　これが国債金利ではなく民間金利だったら、それは正しい。常に成長率の方が高ければ、民間の金利で借り入れて何かに投資すれば、かならず儲かるということなるので、それはあり得ない。
　しかし、国債金利は民間金利より必ず低い。というのは、国債金利はリスクゼロの金利であるが、民間金利はリスクゼロでなく、国債金利の上にさまざまなリスクが乗せられて決まるからだ。
　こういうことをいう人の背景には、経済成長率が高まると、金利が高くなるので、経済成長では財政再建できないという考え方がある。
　なぜそう考えるかといえば、財務省が公表している財政の中期展望で、成長率が高くなった場合の金利の関係を3年間だけ計算しているからだ。3年間は金利が高く利払い費の方が、成長率が高くなった場合の税収増より少し大きい。
　そのため、税収増があっても金利が高くなって財政再建しないと思い込む人が多い。ちなみに、その数字を信じ込んでいた元総理秘書官もいた。その秘書官が付いていた総理も、判断ミスをしただろう。
　しかし、5年以上先を計算すると、金利の上昇による国債費の増加分はほとんどなくなる。利払費は国債の年限によって違うが、年限は平均で5、6年なので、5、6年後にはほとんど増えない。
　ある国会議員が質問主意書で、財政の中期展望をもっと先まで計算しろと政府に要求したことがあるが、「計算しない」と財務省から答弁があった。この計算しないという答弁は驚きだ。経済成長率が上がって財政破綻するのなら、世界中の国がみんな破綻しているはずだ。
次のページ>> 国債発行額自体が過剰に膨らまされている
　それにしても、ここ数日のマスコミ報道における「2年連続で租税等収入が国債発行額を下回る異常事態なので、増税が必要」という叫びには、ほとほとうんざりだ。
　たしかに、財政状況は普通ではないといえる。ただ、ほんの少し前の07、08年度予算では、歳出総額83兆円、租税等収入は53.5兆円程度、国 債発行額は25兆円程度だった。民主党政権になって、デフレによる税収の落ち込みはあるが、従来の自民党政権での施策をそのままにして（予算組み替えをせ ずに）、民主党の施策を上乗せしたために、歳出が膨らんだ。
　その結果、10年度と11年度はそれぞれの歳出総額は92.3兆円、92.4兆円。これに対して、それぞれの租税等収入は37.4兆円、40.9兆円を見込んでいるため、国債発行額の44.3兆円を下回ったのだ。
　そこで増税というが、それよりも歳出規模を抑えるための予算組み替えが先だ。だがマスコミは、第1に上に述べたように、歳入増を増税でしかできないと思い込んでいる。第2には国債発行額自体が過剰に膨らまされた数字であることを、まったく報道しない。
　国債発行額44.3兆円のからくりを述べよう。
　歳出の内、国債費は21.5兆円。これは問題ないと誰も気にとめていないが、過剰計上だ。その内訳を見てみると、債務償還費が11.6兆円と利払費が9.9兆円。くせ者は債務償還費だ。
　そのほとんどは、特別会計に関する法律第42条第2項に基づく定率繰入といわれるものである。具体的には、前年度期首における国債残高の1.6％ が、一般会計から国債整理基金に繰り入れられる。国債整理基金で国債償還のために資金を積み立てるわけだが、この仕組みを減債制度という。
　借金返済のためにお金を積み立てるのは、当然だと思うかもしれない。しかし、よく考えてみると、借金をする場合（＝国債発行）、借金を返すための 手持ち金（＝歳出）を増やすために、さらに借金を増やすのは本末転倒だ。要するに、減債制度の運営のために、さらに国債発行を増やさなければいけないのは おかしい。
次のページ>> 国際基準なら新規国債発行額は32.7兆円
　つまり、債務償還費11.6兆円を計上することで歳出が11.6兆円膨らみ、その分の新規国債発行額が増えているのだ。このように債務償還費を歳 出に計上しているのは先進国では日本だけだ。国際基準で歳出予算を書き直せば、44.3兆円から11.6兆円を引いた32.7兆円が新規国債発行額だ。
　ちなみに、日本でも、1982〜89年度、93〜95年度は定率繰入が停止されていた。先進国では存在しない減債制度を日本だけが墨守しつつ、財政赤字を過度に強調するはおかしい。
プライマリー収支の赤字は
小泉政権下の最悪時程度
　ちなみに、日本のマスコミは国債発行額44.3兆円が、あたかも財政赤字のように報道しているが、国際的基準で見た財政赤字は32.7兆円なのである。
　もっとも財政状態を見るには、上述したように財政赤字は必ずしも適切でなく、財政収支から金融関連を除いたプライマリー収支（＝税収などから（国債費を除いた歳出）を引いたもの）で見る。2011年度予算で見ると、プライマリー赤字は22.8兆円だ。
　財政再建の議論では、国債発行額44.3兆円をゼロにしなければいけないと思い込んでいるマスコミが多い。そこで、経済成長だけは無理で、増税という話になる。しかし、黒字化しなければいけないのは、プライマリー赤字22.8兆円だ。
　この赤字は解消可能な数字だ。小泉政権での最悪時は2003年の28.4兆円。それが07年には6.4兆円まで、22兆円も改善したからである。
質問1 財政再建のための増税に賛成ですか？
28.2%
経済成長を目指すのが先
27.4%
歳出カットが先
17.7%
デフレ解消が先
14.9%
反対
9.2%
賛成
2.6%
わからない

コメント
01. 2010年12月30日 01:11:11: uGULrJdzRA 特別会計の予算は大雑把に170兆円である。 その1割でも一般会計に廻せば増税など不要である。 法人税減税、消費税増税、地方交付税等々まったく心配なし 一般企業が緊急時に1割どころか2割も予算削減を目標にすることはザラである。 官僚の既得権益＝税金の秘匿や横領・チョロマカシの精査を厳密にして 一般会計に廻せば財源問題はある程度緩和される （継続的な財源確保ではないが）
02. BOSATU 2010年12月30日 02:06:51: sXkWSVcMAHme2 : Tk5K5hQi52 01>さんの意見は、以前から多くの国民が、思ってます。名古屋市長の『減税」この事こそが、正しいんです。税金頼りの公務員・役人・天下り等、減税する事により、まずは、余計な支出は出来なくなる。箱物しかり。ここから、天下りの根絶も出来ます。どれ程か・・？については、知りませんが、上の数字から、イロイロです。大体、交付されたお金を使い切る制度自体、辞めなければならない。余ったら国庫に返す。こんな『丁寧」な事すら出来ないんだろうか？自営業ですから、思考外なんです。余ったお金なんぞ在りませんが、もしお金が余ったら、自営業の感覚では、現在の、デフレ恐慌だと、土地を買いますネ。安い田舎の古民家でも自分の工夫で、改装します。ストレスの多い昨今、癒しブームなんぞ必要ない場所を探し、「縁側」のある、古民家と、土地を買います。「夢」ですけど・・・！余計かも知れませんが、公務を司る方々も、志を持つ連中に総変えする事です。これも『夢」でしょうかネ・・・！
03. 2010年12月30日 07:15:09: h69tTYryng 消費税を含む各種増税の前にまずやるべき事がある。 民主党はマニフェストで約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。 特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。それどころか今後の６５歳定年延長で ６０歳以上の高齢高給職員が激増し、総務省の試算では逆に人件費が２割増加するそうではないか。 現在でも５０歳台の公務員給与は民間に比べ驚くほど高い。現行の給与体系では定年延長後 ６０歳以上の公務員給与は民間平均の約３倍になってしまう。民間では定年延長は少なく ６０歳以上は低給の再雇用制度が殆ど。 国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。 それにも関わらず人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げにしかならないのか。 この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。 対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。 またボーナスは出る企業だけを調査している。出ない企業も当然加重平均に入れるべき。 公務員は勤続年数が長いので給与が高くなると言うが民間では終身雇用崩壊で 長期勤続自体が不可能。とにかく民間のいいとこ取りばかりをやっている。 地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名迄下げるべき。 現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので 効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が 浮いて来る。消費税で５％分だ。これで介護施設・保育所設置や低所得戻し税制を実施すれば デフレ経済は大きく改善される。 菅政権は増税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。 民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。 まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。
04. 2010年12月30日 20:25:46: 5OSV8Up776 01の言うとおりで、特別会計の莫大な繰越金と積立金は妥当とは思えない。 特に、国債残高は世間で言うような借金ではないのだから、国債整理基金の積み上げにはかなり疑念をもっている。 ６０年ルールにしばられず、日銀保有分を毎年燃やしてしまえばいいのに、何故か政府-日銀間で借換えしてしまう。 日銀保有分の利息は政府の収入だし、日銀からの配当は政府しか受け取れない。 中央銀行に関する理屈がどうだろうが、日銀は政府に対して独立していないのだ。 だったら日銀が国債を購入すれば、それは政府が保有したのと同じことであり、国債の循環は終了している。 帳簿上のしょちでどんどん相殺していけば、国債整理基金は今のような形では必要ないし、国債費の総統部分も必要ない。 現状でも財政負担は大きく改善するはずだ。 もちろん、これに関わらず、金持ち増税を強行して社会保障費を増やするビルトインスタビライザー効果がパワーアップするので更に良い。ただし財政再建とは関係無い。 04 >国税庁の調査では民間給与はこの２０年間大きく落ち込んで来た。 実は民間給与の増減と財政支出の増減は相関がある。 公務員給与をカットすれば良いと思っているようだが、残念ながら期待とは逆に民間給与を更に下げることになる。 民間給与をあげるには公務員給与をあげる方が良いのだ。・・・と言うか、何でもいいから財政支出を増やせば良いのだ。
05. 2010年12月30日 20:37:19: 5OSV8Up776 02 名古屋市長を支持しているようだが、あれを国レベルでやっても良いことがないのはアメリカのレーガン政権の失敗が証明している。 単純な減税は政府においては歳入を悪化させる。民間においては資金の滞留と海外流出を促す。 国内消費が上がらなければ富裕層を増やしても意味がないのは分かるとおもう。 単純な減税で富裕層や大企業の所得を増やしたら、今度は消費を煽る何かを行わなければならない。 富裕な個人に対しては、例えば一定以上の国内消費に対して消費税を返還すると言う手がある。ただし内税方式のままで可能なのかちょっとわからない。 企業に対しては法人税の累進税率を極端に強化するのが良かろう。税金をはらうくらいなら給料や無駄な消費で手放した方が良いと思わせなければならない。 そんな面倒なことをしないて消費税を廃止しろと言うなら、それも良い。 GDPが上向けば、現在の累進税率でもおのずと財政は改善される。（もちろん金持ち増税をおこなえば更に良い） とにかく、金「持ち」は金を遣うから許されているのだと厳しい目で見る必要がある。どんどん金をかせいで、どんどん遣え。こうなるなら減税は良い。そうでなければ無意味だ。 特に金持ちが金を「持ちっぱなし」にするつもりなら、残念ながら大増税（もちろん金持ち増税だ）をしなければならなくなる。 現在の日本では期待しているようなトリクルダウン効果は起きていないのだから。
06. 2010年12月31日 01:51:41: rtMrtPDD2U 日本の金持ちは世界財閥の番頭に過ぎない 日本の企業や一般人・技術者が稼いだお金の流れは 小泉・竹中経済破壊改革によって 仕組みの結果としてウォール街や世界財閥の党首に流れ出ているだけだ。 日本のお金持ちは、そのお零れを貰っているだけ 駄々漏れで出て行くお金を、各諸氏が書いているように 国内で消費・循環するような法律・仕組みに変えていかなければ 日本の経済浮揚は実現しない。 だが、これを実行するようになれば 日本の権力者や金持ち連中に死人が続出する。 だから実行できないのだ。

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