労働者派遣の禁止と最低時給１０００円を約束した上で参加すべき、これが出来ないならTPP参加のメリットはないと見てよいのです。
単に農業問題だけではないのです。
▼日本は輸出超過大国１９８１年以来３０年間輸出超過を続けその間の輸出超過額は２６０兆円で世界ダントツ。
この２６０兆円は結果的には「円買い外貨売り」になっている、だから円高になった。これがゼロなら円は２００円程度を推移したはず
そもそも輸出超過は輸出競争力に比し、すなわち人件費を上げられる実力が有るのに、人件費を上げずに低いまま輸出した結果です
したがって海外並みの人件費ならこれほど輸出超過にはならなかった。すなわち人件費を上げて２６６兆円を賃金に充てていたら円高にもならず景気も良かったはず、GDP／人も世界最高レベルになったはず
▼TPP不参加の理屈に、コメの生産額は２兆円と少ない、なのにコメを守る為にTPP不参加は国益に反する、開国が必要だ、との主張が多い。
だが問題は多くの政治家やエコノミストは輸出超過の弊害には気付いていないことだ、それで何が何でも輸出増が必要だとの間違った認識には驚いているのです。
▼TPP参加で輸入が増え輸出超過が是正されれば良いが、コメ生産額は２兆円と少ないので輸入が増えてもTPP参加でさらに輸出超過が拡大することと思う。そもそもTPP参加の目的は輸出増加を期待してのこと、TPP参加で益々円高になり円高になれば賃金も下がる、
現状のままでのTPP参加は単に農業のみでなく労働者の賃下げにもなりかねないのです
◆（参考）
▼１９９４年頃以降は株の配当金総額は膨れ上がり３〜４倍になったにもかかわらず人件費は減ることがあつても増えないのです。
大企業ですらなのです。
大企業の配当金と人件費の関係をグラフ化してみる

http://www.garbagenews.net/archives/990472.html

▼対外純資産残高（日本銀行による）、０９年末、単位兆円

日本　＋２６６、賃金を上げるべき

中国　＋１６８、日本と同じで賃金を上げるべきです

ドイツ＋１１９、賃金を上げるべき、※統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、ただレートに関係ないのでユーロ圏では国家間の格差が拡大しますね

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米国　−３１５（０８年末）、賃金を下げるべき

英国　　−２７
フランス−６７（０８年末）

※この傾向が何処まで続くのか、日本はいくら稼げば良いのか、米国は破産しないのか、これでは益々ドル安円高になるのは明白
▼韓国、０９年
対日輸出217億7,084万ドル
対日輸入494億2,752万ドル
対外債務残高4,019億2,200万ドル
※ウォン安になって当然ですね、それに債務があるので輸出に力を入れるのは当然、日本とは違うのです。

◆もの作り立国は益々発展します経済学
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm
　

コメント
01. 2010年12月30日 00:56:16: ASJI0BIUiI TPPに参加する ↓ 輸出は大幅に増えるが、輸入の増加はわずか ↓ 益々輸出超過になる ↓ 益々人件費を上げられる！
02. 2010年12月30日 09:53:18: uKFoqoJusE >>01 だから人件費を上げて「輸出額＝輸入額」を約束するなら国民も納得するし、TPP参加には大賛成ですよ、 ▼人件費を上げるべきなのに３０年間も低賃金、それで輸出超過にし円高不況、 TPP参加後もこれを続けられたら勤労者は浮かばれないよ ▼国内消費量＝国内生産量ー（輸出量ー輸入量） 輸出超過を永久に続けるのは安値で貢ぐ植民地と同じ、馬鹿げているよ、これにも気付くべきですね 円高にもなるし貢ぐより賃金引き上げるべきです。
03. 2010年12月30日 11:49:20: PIvCcYcOwA ＴＰＰの条件が所与のものと考える方がおかしい。郵政に関する内容などアメリカ単独の対日意思に過ぎぬ。ほとんどは日米間の問題。 ＴＰＰ参加を宣伝する者はアメリカの対日要求に全面的に従えとした小泉政権のときの政策を宣伝してきた者と全く同じで彼らと何ら変わることがない。アメリカ以外のその他の国に大した意思などない。
04. 2010年12月30日 12:23:41: uKFoqoJusE アメリカは輸入超過大国、対外純資産残高は（日銀による） 米国、−３１５兆円（０８年末）と大幅赤字で世界ダントツ 日本、＋２６６兆円（０９年末）と大幅黒字で世界ダントツ だから米国は日本へ輸出は控え輸入を増やしてくれ、との要請は理解出来ますね。 だからＴＰＰで賃金が上がるなら参加すべきと思うが
05. 2010年12月30日 12:54:06: WWM4J88S3Y >>01 総需要（内需＋外需）増加が、失業率を低下させる健全な賃金上昇の基本条件なので TPP参加で、関税など貿易障壁を撤廃し交易条件を改善させれば、内外需を増加させるので、日本経済（GDP、財政、雇用）にとってプラスです。 ただし、輸入増（内需減少）によって損する産業（関税によって守られてきた生産性の低い農家など）への配慮も、ある程度は必要でしょう。
06. 2010年12月30日 16:48:03: uKFoqoJusE >>05 景気が良くなるなら、配当金のみでなく賃金上げることを約束してよ、 農業問題のみではなく輸出超過は弊害そのもの、これに気付きましょう。 ▼次を見ると信用出来ない。 大企業の配当金と人件費の関係をグラフ化してみる http://www.garbagenews.net/archives/990472.html
07. 2010年12月30日 20:16:37: WYkaDPEcjY http://www.garbagenews.net/archives/990472.html 外需（輸出売り上げ）が伸びて景気が良くなると、人件費総額が増え、賃金も物価も上昇するが 外需（売り上げ）が急減すると当然、解雇や残業カットなどで賃金総額も減り、デフレは悪化し、人件費比率も上昇して企業利益が圧迫され投資（将来の雇用）も減るということですね
08. 2010年12月31日 09:20:12: uKFoqoJusE 日本は輸出超過大国、それもダントツ、なのに輸出が停滞するとして、人件費を下げる，それで輸出して円高にしている。 日本では内需増が必要なのだから人件費を上げるべき、 悪徳商人が政治を動かしているのは今も昔も同じですね、法人税下げで思うこと、 法人税を下げずに米国税制EITCに見習うべきですよ 「税の集め方使い方日米比較」 http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm

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