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[財産税の恐ろしさ(1)/恐るべき資産没収計画] 2010年9月21日 21:51

　財務省が「財産税」を導入する恐れが高まった。
　「財産税」とは、一言で言えば、国民の財産を没収することである。

　実際、昭和21年に発令された臨時財産調査令、いわゆる「戦後の徳政令」では、
　預金封鎖を行い、財産調査書の記入が求められた。
　この記載に虚偽があれば、刑事罰が科せられた。
　つまり、「刑務所行き」である。
　そして、資産のある者はもちろん、財閥、そして天皇皇族まで、
　あらゆる資産が没収された。

　財産税の対象となるのは、

　　金融資産（現金、株式、債券、ファンド、国債等有価証券）
　　土地・建物等 不動産
　　金・銀・プラチナ・ダイヤ等貴金属類
　　絵画・骨董品・古物・希少金貨等
　　美術品　個人の債権、法人売掛金

　などである。

この恐るべき財務省が密かに計画を進める「財産税」について、
その恐ろしさを今後述べていこう．．．。【続く】

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[財産税の恐ろしさ(2)対談；恐るべき財産税の実態] 2010年9月23日 00:01

　今回は、財産税導入について、元財務省関係者と匿名(Ｔ氏とさせていただく）
　を条件に話をうかがうことができたので、その一部をご紹介しよう。

小出「財産税については、私は認識を持っていましたが、
　　　それは国家破産後にやむなく採られる措置と思っていましたが、そうではないのですか？」
Ｔ氏「いや、私も始め、それを知った時は耳を疑いました。
　　　まだ時期尚早というか、外部にでも漏れたら、大変なことになると思いましたよ。
　　　表向きは、ご存じかと思いますが、“戦後の徳政令”の研究であって、学問的な意味が強いんですがね」
小出「たしかに戦後の徳政令は、敗戦により日本の通貨は暴落、ハイパーインフレ状態でしたからね、
　　　預金封鎖、新円切り替えを行い、タンス預金を炙り出してから、
　　　財産税をかけ、銀行の預貯金残高から税金を差し引く、
　　　そして残高不足なれば物納、という完璧なストーリーでしたね」
Ｔ氏「国家破産したロシアやアルゼンチンを参考にするよりも、
　　　詳細な資料やデーターが残っている日本の徳政令が参考になるわけですよ。
　　　国民の習性もありますしね。それ以上に、考えるべきは財務省の体質というか、習性です」
小出「と、言いますと？」
Ｔ氏「国家破産をさせない、というプライドのようなものですかね。
　　　おわかりのように国家破産となれば、IMFなどの介入を受け、
　　　あれをやれ、これをやれと指示させられるわけです。それが耐えられない。
　　　自分たちは国家破産させた無能の官僚だと思われることは、屈辱ですからね」
小出「なるほど。東大出のエリートがひしめく財務省ですからね。
　　　私たちの想像を超えたところで物事が動いているような気がします。
　　　しかし、それでも、「財産税導入」というのは、少し乱暴というか、
　　　憲法に抵触するほどの非常時立法だと思うんですが」
Ｔ氏「その通り、非常時になるということです。それも国家破産前にです。
　　　国会も一気に立法化させることでしょう。そのための根回しもしているはずです。
　　　デフォルト(債務不履行に)する前に、1,400兆円もある国民の金融資産をあてがうわけです。
　　　税率80％で ほぼデフォルト回避できると考えているようですよ」
小出「うーん、実際問題、それは可能なんですか？」
Ｔ氏「意外と簡単なスキームですからね。戦後の徳政令の時のように財産調査書を送り、書かせるだけです。
　　　あとは虚偽や申告漏れがあれば刑事罰がくだる、正直に答えてもほとんどの資産が没収される。
　　　しかも、現代においては金融商品が発達していますからね。これらも皆時価で評価される」
小出「時価ですか！？それは参りましたね・・・」
Ｔ氏「そうそう、ネットで調査書を書かせ、当局へ提出させることもありえますよ。
　　　どこにいようと ネットのつながる環境があれば、提出させられることになります。海外にいてもです」
小出「ますます八方ふさがりというか・・・
　　　ところで、時期やタイミングはいつ頃ということはメドがたっているんですか？」
Ｔ氏「それは、さっきも言いましたように、国家財政が非常時になる前です。
　　　それ以上はわかりません。というより、いつでもできるように準備を進めているということです」
小出「そうですか。わかりました。ありがとうございます」
◇

Ｔ氏には、対策についても聞いたのだが、「あるわけないでしょ」と苦笑された。
さすがは元財務省関係者だけあって完璧を自負しているように見受けられたが、
所詮、人間の考えることである。完璧はありえない。
それでも財務省が密かに進める「財産税導入」は、
国民の金融資産を確実に奪い取るために牙を研いでいるのである．．．。

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[財産税の恐ろしさ(3)/財務省の怨念] 2010年9月23日 22:11

　昭和21年2月に導入された「金融緊急措置令及び日本銀行券預入令」、
　すなわち「戦後の徳政令」は、敗戦後の日本の財政が破綻したゆえに行われたが、
　当然、通貨の価値は暴落し、ハイパーインフレ状態であった。
　極度の物不足も加わり、国民の生活は疲弊していた。
　逆に言えば、不動産などの現物資産は高騰していたことになる。
　大地主や資産家など不動産をもつ資産家の資産を増大していたのである。
　この資産に目を付けたのは、当時の大蔵省というよりは、占領軍GHQである。
　したがって、米国主導のもと「財産税導入」が行われたも 等しい。
　敗戦国・日本は彼らの計画に沿って、日本は再建させられたのである。

　大蔵省の“大蔵”とは、平安の昔からある由緒正しき言葉であり、
　一国の蔵所を仕切る代々の役所でもあった。
　その精神が明治以降も大蔵省には息づいていた。
　そして仕えるのは、幕府というよりも天皇というのが彼らの本分である。
　だが、敗戦による米GHQの指図による「財産税」は、天皇の領地まで召し上げてしまったのである。
　大蔵官僚にとってこれほどの屈辱はなかったのである。

　その屈辱は再び1990年以降訪れる。
　バブル崩壊という“第二の敗戦”を受け、日本経済は逼迫し、
　欧米発の金融自由化の名のもと、
　ついに2001年、金融政策を担当する「金融庁」と「財務省」に分裂させられ、
　1,200年間続いた「大蔵」の名は日本の歴史から消えた。
　いわば、外圧によって財務省は、辛酸を舐めてきたのである。
　この怨念にも似た執念が、国家破産させまいとする“荒療治”に出ようとしているのである。
　むろん、これにより国民は激痛の如き痛みを伴うことになる．．．。【続く】

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小出さんからの続報

[財産税の恐ろしさ(4)/皇室も没収された] 2010年9月25日 00:02

「戦後の徳政令」は、財閥を解体させた。また、旧華族らを没落させた。
彼らの財産には高額の税率がかけられたのである。

当時の財産税は、累進課税で
　　10万円超の資産には25％、
　　50万円超には65％、
　100万円超には70％、
　300万円超には80％、
1,500万円超には90％
の税率がかけられた。

当時の金額であるからピンとこないが、現代の価値に換算すれば、
当時の10万円は4,000万円ほどである。
その25％が課税であるから、1千万円が徴収されることになる。
最高税率の1,500万円、90％となると、約60億円の90％であるから54億円が召し取られたわけである。
むろん、このような資産全額を現金で支払える者は少なく、残高不足分は物納となった。

前回触れたように、天皇皇族も例外ではなかった。
当時の皇室の資産は、37億4,700万円余りにのぼった。
現在に換算すると、実に１兆5,000億円である。
当然、最高税率90％がかけられたわけであるから、
1兆3,500億円分の資産が没収されたことになる。
この皇室の資産は国有化され、
以後、新憲法のもと皇室費用は国会の承認を得なければならなくなった。

前回述べたように、財務省（旧大蔵省）は こんな主人を裏切るようなことはしない。
米GHQの意向である。
だが、今回導入されるであろう「財産税」は、
財務省主導のもと国民の金融資産をターゲットにしているのである。
それも ごく僅かな期間で捕捉することに成功するであろう．．．。

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[恐慌 Q＆A / 財産税は憲法違反ではないのか？] 2010年9月27日 22:58

【Q】
財務省が計画しているという「財産税」導入は、国家破産する前に実施されるということですが、
戦後のような非常時でもないのに、憲法に抵触するようなことを実行できるのでしょうか。

【A】
たしかに、「財産税」というと、国民の財産権の侵害にあたる可能性が高い。
戦後の場合、戦争に敗れ、財政が破綻していたための非常時立法であるから、ご質問の意味もわかる。
だが、“非常時”は作られる可能性がある。
国家破産の危険性は、これまでも述べてきたように十分にある。
その過程の中で、債務不履行に至る前に実行する公算が高い。

たとえば、
　リーマンショック以上の金融危機が生じ、
　日経平均が 7,000円割れとなれば、
　銀行など金融機関は資本を守るため国債を売らざるを得ない。
　そうなれば国債の買い手がいなくなり、
　国債償還のための資金調達できなければ、
　そのタイミングとなる。（その意味で、国債暴落を意図的に仕組むことも十分想定される）

　また、地方自治体が相次いで連鎖的に破綻することも有り得る。
　通常の税法システムでは遅々として財源確保が進まない以上、再建は難しい。
　中央政府は大胆な増税に踏み切ることも考えられる。
　あるいは、有事ということも有り得る。
　経済に甚大な被害をもたらすような打撃が与えられれば、
　非常事態宣言のもと発令される恐れがある。

　さらにいえば、ソブリンデフォルトの連鎖を回避するために断行する場合もあるだろう。
　つまり、ユーロ圏諸国などがデフォルトをすれば連鎖的に国家破産が相次ぐ恐れがある。
　その最大が米国である。米国がデフォルトすれば、
　ドル資産をもつ世界中の国がデフォルトする可能性がある。
　日本はそれを回避するため実行するということである。

以上が考えられるケースであるが、財務省がどのようなシナリオ、計画を錬っているかは
世界情勢との絡みがあり、不透明な部分があるが、
いずれにしても、ある日突然、発令される恐れがある。（事前に知らしめることはしない）
遅くともそれは 2012年までに行われる公算が高いとだけは申し上げておこう。

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[恐慌Q＆A / 財産税対策として現物資産は有効ではないのか？] 2010年9月28日 23:41

【Q】
「財産税」対策として、金融資産を現物資産に移し換えておけばよいという説がありますが、
特に美術品や骨董品、希少金貨などは当局の調査が入っても隠しておけば、
わからないのではないでしょうか？

【A】
誤解しないで欲しいのは、今回の「財産税」は、一律の国民の財産に税をかけることである。
現物資産に移し換えたところで財務省はそれを見越して、漏れのないよう実行することになるだろう。

現物資産を捕捉することは、意外と簡単である。
わざわざ個人の自宅へ出向くまでもなく、
美術品や骨董品、希少金貨などの現物を販売している販売店や古物取扱店などに
税務当局が入ればよいだけである。
（特に古物を取り扱う所は古物商の免許登録制であるがゆえ調査しやすく、
当局に従わなければ免許取り上げとなる）いわゆる側面調査と呼ばれるものであるが、
これにより顧客リストや販売記録などすべて把握することができる。
この方が効率的であるということだ。

従って、「財産税」が実施された場合、
「臨時財産調査書」にすべて明記しなければならず、
明記された財産に対し一律90％の税を課すのである。
また故意の申告漏れや秘匿をした場合、すぐに捕捉され、
虚偽を働いたとして刑事罰が課せられ、刑務所行きは免れない、
というのが財務省関係筋からの情報である。

先にも述べたように、財産、資産と呼べるものにすべて税をかけなければ
「財産税」の実効性はないので、財務省は抜かりなく網をかけてくる。
たとえ、所有者当人が絵画や美術品の価値がいかほどか分からずとも、
売買したという記録があれば（オークション市場も当然含まれる）、
所有者の購買動機にかかわらず「財産税」の対象となるということである。
（なお、食糧は対象外のようである）
以上、回答とさせていただく。

それよりも長期国債の日銀による買い切りが、実質的に同じ効果があるので、まずそれを今すぐに始めることが、円高と空洞化傾向に歯止めがかからない現状では一挙両得の効果があります。

それで強く為替安に振れ、インフレ率が高まってきたら、財政の歳出抑制、そして食料やエネルギーなど必需品以外の消費税率アップも一時的に行えば、インフレ抑制と財政の赤字率の健全化を目指すことができます。

今後予想できることは、ジリ貧経済が続くということ。

そんな金持ちはいなくなった方が清々すらぁ。

それに、逃げた先の国が日本のように金持ちを甘やかすと思わない方が良いぞ。

アメリカの所得税の高さを知ってるか？
もし脱税なんかすると税務署だけじゃなくて地元SWATをひきつれたFBIがくるんだぞ。

アメリカは所得格差を容認する不公正な国だと思っている人がおおいが、所得番付で2年以上連続で登場する人はほとんどいないのだ。

日本から持ち出した金(実は持ち出せないのだが)で楽に暮らせると思ったら大間違いだぞ。