12月28日 14時33分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101228/k10013118971000.html

海江田経済財政担当大臣は、２８日の閣議のあとの記者会見で、来年度の税制改正に盛り込まれた法人税の引き下げについて、企業の設備投資の増加などでＧＤＰ＝国内総生産を０．２％押し上げる効果があるという試算を明らかにしました。

政府は、来年度の税制改正大綱に、国と地方をあわせた法人税の実効税率を５％引き下げるなど企業への減税を行う一方、税収の減少を補うため企業に対する優遇税制の縮小を盛り込みました。これについて、海江田経済財政担当大臣は会見で、企業にとって実質的な減税となり、国内の設備投資の増加などが見込まれることから、再来年度には、ＧＤＰを物価の変動を除いた実質で０．２％押し上げるとともに、新たに９万人の雇用を創出する効果があるとする内閣府の試算を明らかにしました。そのうえで、海江田大臣は「経済界が協力して、設備投資をさらに大きくし、雇用をさらに拡大することで、この数字は上がっていく可能性がある」と述べて、企業は設備投資や雇用の拡大を積極的に行うべきだという考えを強調しました。 　

コメント
01. 2010年12月28日 14:53:26: nw9xLgK3ZI あほらし。 経営者の報酬と、株主配当金に化けるだけじゃん。
02. 2010年12月29日 01:22:09: PIvCcYcOwA 0,2％は誤差の範囲内だろう。
03. 2010年12月29日 16:44:07: uKFoqoJusE >>01 １９９４年頃から以降は株の配当は膨れ上がり３〜４倍になったにもかかわらず人件費は減ることがあつても増えないのです。 大企業ですらなのです。 「大企業の配当金と人件費の関係をグラフ化してみる」 http://www.garbagenews.net/archives/990472.html 民主になって企業論理が強くなった、国民は騙された 連合は経営側と対外的面（法人税引き下げなど）には利権が一致するので裏で手をつないでいるのは間違いなく大企業に不利な提案はするはずはない、すなわち同じアナの狢なのです。 特に労働者の仮面をかぶっているから始末が悪い、国民は騙されているのです
04. 2010年12月31日 00:47:02: 5OSV8Up776 「国内総生産を０．２％押し上げる効果がある」って言い方は良いな。 この程度だと他の要因で相殺されると思ってよい。 つまり海江田さんは「法人全減税はGDP上昇に役立たない」と言っているのと同じだ。 こんなことなら為替介入で大企業保護につかった金（たった1日で２兆円！）を、どっか商店街でバラまいた方が絶対に良いぜ。

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