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http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_5601&rel=m&g=phlより転載：
改革派官僚に聞く（上）
やりたい放題の「官の巻き返し」を憂う
経済産業省から国家公務員制度改革推進本部に出向して内閣人事局や国家戦略スタッフ創設の立案などに従事し、鳩山内閣発足後は仙谷由人行政刷新相のもとで大胆な改革案を提議。しかし、2009年12月、仙谷氏により更迭されて経産省大臣官房付に――。かつてフォーサイトでも、その動向を取り上げたことがある「筋金入りの改革派官僚」古賀茂明氏（「ひそかに退職勧奨を受けた改革派官僚」参照）。その後も、経済誌への寄稿などで民主党による公務員制度改革の後退に警鐘を鳴らしつづける氏に、今の「政」と「官」が抱える問題点について聞いた。
――野党が10月、民主党政権の天下り対策を批判する古賀さんを政府参考人として臨時国会に出席させた際、仙谷官房長官は「彼の将来を傷つけると思う」と語り、野党から「恫喝だ」と批判されました。民主党は古賀さんの発言に神経を尖らせており、経産省も「自ら退職することを望んでいる」と報じられましたが、そうしたご自身の立場をどうお考えですか？
古賀 私にできるのは人事当局の判断を待つことだけです。人事は大畠章宏経産相の決断次第ですが、大臣も基本的には事務方に任せているようです。事務方は私に「辞めろ」と言うわけにもいかず、扱いに悩んでいるのではないでしょうか。私としては、当局の判断を待ちながら、その間は可能な範囲で情報を発信していくつもりです。このままでは日本はダメになる。思い切った改革が必要だという気持ちは変わっていません。
経済が拡大するという前提は崩れた
――このままではダメだということですが、具体的には？
古賀 バブルの頃まで、国の仕組みは経済が拡大・成長することを前提につくられていました。自民党は経済の拡大によって得られた果実を自らの支持層――たとえば農協や医師会など――に厚めに配分することで政権を維持し、官僚もまたその果実の上に自分たちの生活を守る仕組みをつくりあげ、それを維持してきたのです。経済が上向きであるなら、自民党の支持層以外にもある程度配当は行き渡りますし、官僚が果実の“上前”をはねても、つまりは税金をムダに、自分たちの利益のために使ってもまだ余裕はありました。しかし、バブル崩壊以降、経済が拡大するという前提は崩れ、果実は失われました。どこか特定の層に厚めに配分しようとすれば、一般国民が犠牲を余儀なくされます。その構造を変えなくてはならないのに何も変わらない、変えられない。これではダメだということで自民党はついに退陣を強いられ、政権交代へとつながったわけです。
しかし民主党は、郵政民営化の事実上の棚上げ法案や農家への戸別所得補償や子ども手当の支給など、これから自分たちを支持してくれそうな層や人たちに対して手厚く保護する仕組みを構築しようとしました。旧い構造を断ち切ることを期待されながら、本質的には自民党と同じ利益誘導的バラマキの道を選んでしまったのです。「官」は「政」の本気度をよく見抜いています。官僚は民主党から「これはやれ」と言われたところに関しては形づくりにお付き合いしながらも、自分たちが守ってきた構造については「変えません。きっと大目に見てくれるだろう」という態度なのです。独立行政法人や公益法人、業界団体などに事業仕分けでメスが入っても、官僚は看板を掛けかえ、名目をかえ、他の事業につけかえたりして存続を図り、ゾンビのようだと評されました。それがいい例です。つまるところ、政も官もあまり変わっていない。中国はじめいくつかの途上国は著しい成長を遂げ、欧米もそれに遅れまいと懸命になっているにもかかわらず、日本だけが井の中の蛙のごとくです。このままではいけません。
民主党が犯した２つのミス
――民主党が掲げた「政治主導」がうまく機能しなかったということでしょうか？
古賀 民主党は政治主導のあり方について、２つのミスを犯したと思います。ひとつは総理主導を打ち出せなかったことです。
憲法では、行政権は内閣に属すると規定されています。官僚はこれを「行政権は内閣にあるのであって、総理にあるのではない」「各省の事務を実施する権限は個々の大臣にあるのであって、総理にはない」と解釈します。これなら大臣ひとりコントロールしていれば行政の実権を握れるし、総理の“勝手なマネ”を抑止することができるからです。
しかし、総理には大臣を任免できるという強い権限があるのです。方針に従わない大臣は罷免して自らが兼任するということも可能です。要は、総理の決意次第で、行政全般を動かすことができるのです。
では、現実はどうだったでしょうか。長妻昭前厚生労働相のケースを見てみましょう。長妻さんはマニフェストに掲げたことを忠実に実現しようとしました。その一環として、役所の人事にも手を入れようとしたのです。大臣が仕事の目標を示し、それが達成できたか否かで信賞必罰を行なおうとした。天下りはまかりならんと宣言し、独法の役員を公募して、そこに官僚が応募してくると「これは天下り同然ではないか。ダメだ」と蹴飛ばし……。そういうことをひとりでやっていたのです。
これは本来、内閣全体の方針として行なわれるべきでしたが、長妻さんは結果的に孤立しました。総理も官房長官も一切助け舟を出さず、最後は事実上の更迭という憂き目に遭いました。官邸が長妻大臣を支え、内閣に対して「長妻を見習え」と指示していれば、様相はだいぶ違ったと思います。
もうひとつの間違いは、政治主導を「政治家主導」とはき違えたことです。政治主導とは「理念」であって、政治家は方針を示し、決断をし、責任をとるという意味合いのものであったはずなのに、民主党は「実体」として政治家が何もかもやるんだという次元の話にしてしまった。だから、予算案の策定にあたって政務三役が電卓を叩くなどという妙な光景が現出したのです。ロボットの頭脳の部分を政治家が担い、手足の部分を役所が担えばよかったのですけれど、政治家が自らなんでもやっていますというパフォーマンスに堕したのは、まさに本末転倒の事態だったのではないでしょうか。
見捨てられた長妻大臣
――なぜそこまで「官」の勝手なふるまいが許されているのでしょうか？
古賀 民主党は政治主導を掲げて勇躍、役所に乗り込んだものの、本気で官僚と対峙した大臣はサボタージュに遭って仕事が前に進まなくなった。長妻さんと厚労省がその典型です。しかし、役人を排除しては何もできず、長妻さんにいたってはその結果、更迭されるはめになりました。そうした経緯から菅政権では、官邸は官僚との関係を修復しようと努め、大臣もまた官僚と仲良くしようとしているのです。
そのことは、様々な局面に現れています。天下りの容認もそう。事業仕分けにおいてもそうです。事業仕分けの場に政務三役が出て行って、蓮舫行政刷新相を相手に「事情を汲んでください」と言って、役所の立場を懸命に代弁しているでしょう。政治家の側にとって、その見返りはちゃんとあります。マスコミでは「霞が関の利益代弁者だ」と批判されても、役所では「大臣はさすがです」などと言って持ち上げられるし、関係団体からは感謝されるわけです。官僚はそのあたり、じつにうまく政治家を気分よくさせます。既存の政策を多少、お化粧直しして「大臣のために新しくしました」と言って提案してみせたり、海外から要人が来日した時にはマスコミを呼んで大きく報道させたり……。大臣も、役所の振り付けどおりにしていれば、気分がいいうえに間違いを犯さずに済みます。仮にミスをしても弥縫策や善後策を官僚が講じてくれます。反対に、振り付けにないことをすると、長妻さんのようにサボタージュに遭う。なんとも怖い話です。繰り返しになりますが、鳩山総理、菅総理はやはり長妻さんを助けるべきでした。結果的に長妻さんが内閣の反面教師になってしまったことが、今に悪い影響を残しているといえます。
改革派官僚に聞く（下）
国のために己を犠牲にしない「官の論理」
ーー霞ヶ関は一体、何を守ろうとしているのでしょうか？
古賀 霞が関は基本的に、一種の共同体です。生活協同組合や互助会のようなものと言っていいでしょう。明文化された合意などありませんが、そこの住人たちは「一生、霞が関ないしその周辺で生きていきます」という誓いを立てているようなものです。中央官庁に入った時はそんなことは考えておらず、国のために己を犠牲にしようとまで思っている人がどれだけいるかはわかりませんが、少なくとも面白い仕事をしたいと思っている人が多いのは確かです。
ところが、だんだんとやがて霞が関色に染まってくるわけです。それは当然のことで、組織である以上は上層部の意向が下部にまで浸透する。問題はその、浸透してくる論理と言いますか、構造なのです。
上層部は年功序列でポストに上がった人たちです。すべてのポストに本当に国民のために仕事をする人、優秀な人がいるわけではありません。そうした人たちは、国のためを思って働いているわずかな例外を除いて、こう考えているんです。「俺もそろそろ先が見えてきた。どうやって生活しようか」と。その眼前には代々続いてきた仕組みが存在します。途中で役所を辞め、政府系機関や公益法人や所管の業界団体、あるいは民間企業に天下りし、時にそれらを渡り歩きながら悠々自適の生活を送る、という長らく約束されてきた構造です。
次にそこに行こうと思っている人は、当然、その仕組みを守りたくなります。そして、自分がそこに行くためには、もちろんその組織に所属していなければなりません。霞が関生活協同組合、霞が関互助会にです。互助会のメンバーであろうと思ったら、変なことをしてはいけない、変なことをするくらいなら何もしないほうがいい。互助会が約束する将来の利益を享受するためには、自分が互助会の最も忠誠度の高いメンバーであることを示さなければなりません。だとすると、互助会のプラスになることをするわけです。
知恵は「組織」と「利権」のために
――プラスになることとは？
古賀 天下り先にたくさんお金が行くようにする。あるいは新しい天下り先をつくるために、もっともらしい政策目的で法律を立案し、予算を獲って団体を新設するとか。それが組織のためになるし、ひいては自分のためにもなる。
そう考えるとお判りになると思いますが、官僚に「高い倫理観を持て」と言っても、あまり意味はないのです。彼らだって人間です。高い倫理観を持ちたいとは思っても、目の前にニンジンをぶら下げられると、どうしてもそちらに走ってしまいます。それは倫理感が低いからではなくて、ある意味では普通の真面目な人間だからなのです。こっちに行けば高い地位が保証され、生涯安泰である、というニンジンをぶら下げられた時、それには目もくれず、このような法律はやめましょうとか、こんな団体は潰しましょうとか、なかなか言えるものではありません。それを口にしたとたん、では天下り先がなくなっていいのだな、君は世話にならないのだな、となるわけです。自分はとてもそんな格好のいい、偉そうなことはいえないという“良心”が、官僚の心理規制になっている面もあります。
結局、インセンティブの構造が問題なのです。国民のために意義のあることをしたら報われるという構造になっていない。組織のため、組織の利権のために知恵を絞って働いたら偉くなれるし、お金ももらえるという現状のような仕組みなら、誰しもそれに即した行動をとって当然なのです。
――その仕組みは、どうすれば変えられるでしょうか？
古賀 また事業仕分けを例にとりましょう。仕分けで「これを廃止せよ」との判断が下ったら、それを閣議できちんと決定事項にします。それに従わない大臣は罷免もあり得ますよと、まずは総理がはっきり言う。大臣は、それを役所に持ち帰って「これを廃止しろ」と、その件を所管する局の局長に明確な指示を出す。そして、ある刻限までに達成できたか否かを見るのです。もしできなければ、局長はクビになるかもしれないし、裏で看板の掛けかえをするようなことがあれば、それこそ即クビですよと明確に命令を下す。
この時、課題を一生懸命にこなして期限より前倒しで達成できたとします。そのアイデアを出した課長なり、手腕を発揮した課長なりを部長に抜擢するようにするのです。局長ら幹部の働きぶりについては総理や官房長官もよく目を配り、頑張っていれば大臣に「次官にしてはどうか」と提案する。こうした構造になれば、ガラリと変わるでしょう。内閣の方針に従ってどこまで頑張ったかを評価の基準にする、政治主導の人事です。
さて、よく頑張った人を抜擢するには、ポストが空いていなければなりません。そのためには何が必要か。無意味にポストに居座っている人に席を空けてもらうこと。つまりは降格人事です。
現状では、官僚はよほど悪いことでもしない限りは降格させることができません。そうである限り、ポストは空かず、本当にそのポストを占めるべき人が占められない。それではダメです。私が「幹部の身分保障はやめましょう」と言うのは、そういうことなのです。幹部を任期制にして、「１年で与えられた仕事をこなせなければ、降格ですよ」といったことが可能な仕組みにする。民間企業の取締役なども任期１年や２年で、成果を出せなければ有無をいわさず降格やクビになったりするのですから、それを官庁も導入すればいいのです。
仕事はいくらでも作れる
古賀 キャリアにせよノンキャリアにせよ、今「上のほう」にいる人たちは役所に30年も勤めてその地位にあり、従来と全然異なる発想で仕事をしてくれと言っても、これは難しいでしょう。
ですから、もはや高齢の職員をリストラするしかないと考えます。そう言いますと、必ず驚かれます。別に何も悪いことなどしていないじゃないかと。私はそこでいつもこう返すのです。今は平時ではなく、危機ですと。企業でいえば、不況で売り上げが下がったので今年はボーナスなしだとか、残業ゼロで給与10％カットだとか、そうした多少なりとも余裕のある状況ではありません。ＪＡＬと同様、国は今や事業再生段階なのですから、事業仕分けをきっちり行ない、プライオリティを見直し、不要な仕事はやめ、予算をカットし、要らなくなった組織と人は削る。そして、ＪＡＬで行なわれたように、希望退職を募り、希望者が集まらなければ、次に整理解雇へと進めていく。
クビにできないとなると何が起きるかと言いますと、人が余っている、ならば仕事を作ろう、ということになるんです。必要な仕事はいくらでも作れます。「こんなにかわいそうな人がいます。だからこのような仕事をしましょう」「これは民間ではできません。行政でやりましょう」――。役所はこういうことならいくらでも考えつきますけれど、そうであってはいけません。
「危機」の意識はあるのか
――現状では何が足りないのでしょうか？
古賀 法制面でいえば、たとえば公務員リストラ法を制定することなどが挙げられるでしょう。公務員は失業保険料を払っていないため失業手当が出ませんので、その手当をするとか、退職金を割り増しするとか、リストラを宣告されてから一定期間は給与の支払いを受けながら職探しができるようにするとか。リストラと言うと苛烈に聞こえるかも知れませんけれど、組織の上のほうには偉そうな顔をして仕事もせず、面倒ごとは下に押し付けてばかりという人が少なからずいます。そんな人たちを早く何とかしてくれという声は、若手の中に強くあるのです。
しかし、最も足りないのは危機感ではないでしょうか。街に出れば、派遣切りに遭ってハローワークに並んだけれど仕事は見つからない。仕事がないだけでなく、寮から追い出されて家もない。そういう話ばかりです。なのに公務員だけは仕事がなくても身分保障がある。給料も満額出るというのでは、税金で失業対策をしているも同然です。まるで身分制があるみたいです。国民の理解が得られるはずはありません。まして国の財政が危機だから消費税を上げてくれなどと言っても、誰も見向きもしてくれないでしょう。
最も心配なのは、国に危機感が乏しくて改革が遅滞してしまう分を、民間の頑張りで補ってしまうことです。過去の遺産を食い潰し、民間の人たちが死に物狂いで頑張ることで今の日本は支えられ、しばらく支えられていく。これで仮に10年くらい持ったとしても、その間、肝心なことはまったく進まず、10年先でいきなり倒れてしまうのが怖いのです。倒れた時はもはや回復不能で、かたや世界は遥か彼方に進んでいて背中も見えない。ＩＭＦ（国際通貨基金）が乗り込んできても、日本の財政のあまりの酷さに途方に暮れてしまうかもしれない。
ギリシャやアイルランドは財政危機が急激に訪れたおかげで、かえってよかったのかもしれません。韓国は97年、アジア通貨危機のあおりを食って国がデフォルトの危機に陥り、ＩＭＦが介入して財閥解体などの果断な措置がとられました。これについては様々な評価がなされていますけれど、この時の改革が韓国の今日の経済発展の基盤を作ったということだけは確かでしょう。日本が今、あるいは数年のうちに、仮に国債が大暴落してお手上げになり、ＩＭＦの助けを求めるような事態になれば、むしろ思い切ったことができる可能性もあります。今のように危機感がないままダラダラ行くと、本当にまずい局面に立ち至ってしまうのではないかと私は危惧しているのです。
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