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「米国債売却で損失を出した大手銀が益出しのために日本国債も売却したとみられている。・・・」
地銀、農林系、信用金庫とは正反対の行動ですが、真相はどうでしょうか？
「だまされるな！溢れる情報の中で漂流するあなたへ！ 」から
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ここから引用
「大手銀行が国債売り？ 「近い将来暴落」の兆しなのか」 ・・・危機感ある国民ならゾッとしない話ですね！国家破綻しない派は全く気にも留めないでしょうが・・・
＜大手銀行が国債売り？ 「近い将来暴落」の兆しなのか＞ /J-CASTニュース 2010年12月3日
長期金利が上昇しているなか、国債を大量に保有している大手銀行がその残高を減らしている。日本銀行によると、2010年10月末の大手銀行の国債保有残高は91兆8394億円で、前月に比べて0.5％減。09年10月以来1年ぶりの減少となった。
国債の長期保有のリスクを抑えるために短期国債に切り替え、かつ保有残高を落としているとされる。国にとって、銀行は国債を買ってくれる一番の「お得意様」。そのお得意様が「リスクがある」と見放しはじめた、と受け取れなくもない行動だ。
円高リスク後退で国債から株式へ
いまの長期金利の上昇について、第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、「基本的には米国の景気持ち直し期待から生じる『債券売り→株買い』の流れがあります。米国で金利が上昇すると日本でも金利が上昇しやすくなります」と説明。これに、行き過ぎた円高が後退したことで、リスク回避のために買い込んでいた債券が「売り」に出された。
それもあって、株式市場は好調。2010年12月3日の日経平均株価は前日比9円80銭高の1万178円32銭と、4日続伸している。
債券市場は2日、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが一時年1.20％まで上昇（債券価格は下落）。6月22日以来、約5か月半ぶりの高水準になった。1日の海外市場で、欧州の財政危機が遠のいたとの見方が広がり、米国債や日本国債が売られた。長期金利は3日も、1.95〜1.20％の高水準を維持している。
とはいえ、嶌峰氏は「景気が持ち直すといっても、デフレから脱却できたわけではないので、ある程度金利が上がれば買いたい機関投資家はいます」と話す。
日銀のデータでも、地方銀行の10月末の国債保有残高は0.4％増、第二地方銀行も1.6％増と、増え続けている。「巨額の評価損を被るのが心配」
銀行も、そう簡単に国債を手放せない理由がある。銀行が国債保有残高を増やしてきた背景には、企業融資の伸び悩みがあった。本業の不振で「やむを得なかった」とはいえ、現状では国債なくして収益は確保できない。…たとえば、2010年9月期決算で大幅増益を果たしたメガバンクだが、好調の要因は市場部門にある。3グループとも前年同期に比べて債券売買益が1000億円以上も増えた。
もし、このまま大手銀行が国債の保有残高を減らすことになれば、国債の下落リスク（長期金利は上昇）は高まる。一方で政府は国債をまだ増発しようというのだから、機関投資家が持ちきれなくなって、「暴落」の可能性はさらに高まる。
前出の嶌峰氏は、「今すぐでなくても、日本でも金利が上昇したときに巨額の評価損を被るのが心配になったということはあるでしょう」と、銀行の動きは当然とみている。
国際金融アナリストの枝川二郎氏は「銀行も、そうそう引き受けられるはずがない。そうなると、日銀の出番（引受け手）になる」と読むが、大手銀行の国債売りは暴落の「シグナル」なのだろうか。
枝川氏は、「銀行の資産は、貸し出しと国債が2大項目で、通常この2つが対称的に動く。10月末は国債が減ったうえに、企業への融資残高も減少した。これがなんらかのトレンドを示しているかどうかは、もう少し様子をみないとわかりませんね」と話している。
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ぼへー 日本の財政がいよいよ悪化して末期状態を示していることは、余程の愚か者でなければ、認識はしているでしょう。
しかしながら、あまりにも長く財政状態が破綻した状態が続いているために、「日本は破綻しない‥」といった面白可笑しいセンセーショナルな論評をする評論家なども結構いるものです。
そして、破綻しない論拠として、曰く・・・
「日本国債は、日本人がほとんど保有しているから・・・」
「最後は日銀に買わせれば、どんなに発行しても・・・」
「複式簿記で考えれば、国民への負債は、国の資産だ・・・」
「ギリシャと違って、経常黒字国だからダイジョウブ・・・」
「国家としての「資産」が「負債」の額を上回っているから・・・」
といったことを挙げて喧伝します。
いまさら日本の財政が破たんするといったところで当たり前すぎて、人目も引かないですから、「破たんしない」と語ったほうが、自著が売れたり・サイトの人集めには、都合が良いのでしょう・・・
まあ何を書こうが表現の自由ですし、最終的にこういった与太話の論拠を信じるか信じないかは、読み手の勝手・自己責任とはいうものの・・・なかなかもっともらしいだけに罪深いと思いますね。
特に日本人は、自分でリスク投資をする人がまだまだ少ないために、このような机上の空論を信じやすいでしょうから・・・
いつの時代も、経済事象に対する、このような怪しげな論評の例は、枚挙に暇がありません。
例を挙げれば、
・日本のバブル崩壊前には、
「もはや株価収益率等々の指標から相場は天井近い・・・」という見方が一般的であっても、
逆に、「いやいやまだまだ上昇する、Ｑレシオで見れば日本株は割安・・・」などといった論者もいたものでした。
・他にも、1990年代後半までのＩＴ景気による米国の長期的経済成長について
「ニューエコノミーが・・・」、「景気循環は消滅した・・・」なんてまともに主張されたものでした。
その後ＩＴバブルが崩壊して、そんな与太話を真面目に語る者は、消え去りました・・・
・バブル崩壊前までは、国民の大多数が信じていた・・・「土地を買っておけば最終的に損することは無い」といった“土地神話”、「株式は長期保有で損することは無い」といった“株長期保有神話”も、今となっては完全に間違いだったことが証明されてしまいました。
いずれにしても、それまでの一般的な見方より、長期的・持続的な経済事象が起きると・・・
それをあたかも永続的であるかのようなデマゴーグが跋扈するのは、いつの世も変わりませんね。
ところで「国家が破産しない‥」といった類の主張する者は、そもそも「国債が暴落するかどうか」を「誰が決めるか」の視点が抜け落ちているケースが殆どです。
そもそも、国家が破綻しないという論者は、「日本の国債は95％は日本人が持っている・・・」なんて喜んでいますが・・・裏を返せば、ファンダメンタル重視・長期的投資としては、もはや日本国債など外国投資家は、誰も買わないということを示しているわけで、喜んでいる気がしれません。
自由主義市場経済のもとで、変動相場制を取る我が国の国債価格は、否が応にも国際金融市場で為替相場と連動しつつ、いわば「今日買って明日売り・・・、分単位の売買・・・」といった超短期的なスタンスによる投機マネーのうごめく市場で決められてしまいます。
自らリスク投資をする方なら、誰も「国家破産しない」派が語るような論拠で「国債が暴落しない」なんてことは信じないでしょう。
ファンダメンタル面だけで短期的・投機的投資をするようなものですから・・・（そもそも、その論拠自体が殆どあやふやなものですし）
煎じ詰めれば、「長期は別に、目先的にいきなり日本がデフォルトするわけではない」との外国人投機筋の信認により、日本国債が現時点では平常に売買されているだけですから・・・
いずれ現実的に日本の財政に破綻の予兆が確実になれば・・・
「稼ぎ時到来！」とばかりに「売り」を浴びせられますよ！
外国人投機筋の殆どは、日本国債など保有していないわけですから、潜在的に「容赦のない売り手」ですからね。
ですから上記の記事のように大量に国債を保有している「大手銀行が国債売り？」なんて話は、ゾッとしないですね。
このような情報の積み重ねが、市場のセンチメントを形成していきますから・・・
リスクを考えれば、邦銀も日本国債の保有スタンスを変えたい気持ちはわかりますが、気を付けてもらわないと邦銀自ら「パンドラの箱を開けてしまう」ことになりますね！
リスク回避どころか、墓穴を掘りかねないですね。
もはや、外国人投資家に「長期で保有してもらう」どころか・・・せめて「いかに空売りする気にさせないこと」に、日本が破綻するかしないかが係っているようなもので、薄氷の上を渡っているような状況になりつつあるのですから・・・
大局的には、「リーマンショック」それに続く「ギリシャ破たん」以来、「国家財政の健全性」について、市場のセンチメントは非常にナーバスになりつつあります。（現時点ではEU諸国が特に注視されています。）
日本は今後、国家財政に関しては慎重に情報発信していかないと危険ですね。
誤った方向性を示すと、市場の信認が大きく揺らぎかねません。
日本が破綻をしないためには、今後ますます市場のセンチメントを悪化させないように、一筋のロープの上を渡っていくような神経質な情報発信が求められていきますよ。
それには当然、具体的な財政再建策も必要となります。
極端な話ではありますが、もし金融政策にかかわる重要な立場の人間が、“国家破綻しない派”の主張をそのまま、
「日本の財政は破たんするわけないので今後も財政規律など無視！バンバン国債発行するよ・・・」
「引き受け手がいなくなったら日銀が全部引き受けるから大丈夫・・・」
などと安易に公言したら、市場のセンチメントは一気に変化し、暴落の引き金になるでしょう！
ことほど左様に、金融政策にかかわる重要な立場の人間が、堂々と対外的に公言できないような与太話通り（このままでも、もっと国債増発しても、「日本は破たんしない」）なんてことになるはずがないのです。
＜最後に＞
人間、何を信じるかなど個人の自由とは言うものの・・・
未だに「このままでも絶対日本は破綻しない！」なんて言われて、本気で信じている人がいるとしたら、お節介ながら心配してしまいます。
そんなこと主張している論者自身は、本を売ったり、サイトで儲けたりしたいだけの“確信犯”（ネズミ講の胴元みたいなもの）でしょうから良いですが・・・
どんなにもっともらしい理由付けをしても、「国債は国家が発行する債券で、一義的には公金（税金）で返済するしかない。」という原点に立ち返れば、考えることもなく結果は、子供でも分かるほど明らかなのです。
いまだにこんな荒唐無稽な与太話を信じられるような人は・・・
・「円天は、永遠に発展する・・・」といったネズミ講
・「神の審判が近い・・・」といったカルト教
なども信じてしまうでしょう。
信じやすい皆様は、くれぐれも実生活では、騙されないように気を付けてほしいものです。
「このまま国債出し続けても日本が破綻しない」なんて話は、与太話として暗い世相のカタルシスとして楽しむ程度にされた方がよいでしょう。
※戦前の国債も破綻しないはずだったのにね・・・「国債破綻しない派」の主張とソックリ！
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＜昭和16年 大政翼賛会発行 『隣組読本 戦費と国債』より＞
国債が沢山殖えても全部国民が消化する限り、すこしも心配は無いのです。国債は国家の借金、つまり国民全体の借金ですが、同時に国民が其の貸手でありますから、国が利子を支払つてもその金が国の外に出て行く訳でなく国内に広く国民の懐に入っていくのです。一時「国債が激増すると国が潰れる」といふ風に言はれたこともありましたが、当時は我国の産業が十分の発達を遂げてゐなかった為、多額に国債を発行するやうなときは、必ず大量の外国製品の輸入を伴ひ、国際収支の悪化や為替相場、通貨への悪影響の為我国経済の根底がぐらつく心配があつたのです。然し現在は全く事情が違ひ、我国の産業が著しく発達して居るばかりでなく、為替管理や各種の統制を行つて居り又必要なお金も国内で調達することが出来るのでして、従つて相当多額の国債を発行しても、経済の基礎がゆらぐやうな心配は全然無いのであります。
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邦銀の国債売却、金利上昇に拍車 11月売越額2.8兆円
日本経済新聞 - 4時間前
11月の債券市場で、日本の大手銀行の国債売りが長期金利の上昇（債券価格は下落）に拍車をかけた構図が分かった。日本証券業協会が20日発表した11月の公社債投資家別売買高（短期証券を除く）によると、大手銀の売越額は２兆8905億円で1998年以降、過去３番目の高水準となった。米国債売却で損失を出した大手銀が益出しのために日本国債も売却したとみられている。
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