ユーロ　 スペイン　 ギリシャ　 インフレ　 資産売却　 EU　 ポルトガル　 デフォルト　 アイルランド　

（【検証：ユーロ危機1】から読む）
（【検証：ユーロ危機2】から読む）

　ユーロ危機の検証シリーズ、第3回はロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）で欧州問題を担当するイアン・ベッグ教授に話を聞いた。

　ポルトガルやスペインにまで危機が伝播するリスクが高まっている中で、欧州当局には危機の伝播はポルトガルで食い止めるという強い政治的な決意があるという。ギリシャはデフォルトする可能性があるが、アイルランドは基本的に経済力があるとデフォルトなき復活に期待を掛ける。

　その一方、将来のユーロ圏内での財政統合には実現可能性が低いと悲観的だ。

（聞き手は日経ビジネスロンドン支局、大竹剛）

――　まず、ソブリン危機が取りざたされているユーロ圏の周辺国について、それぞれ何が問題なのか、改めて解説してください。
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）のイアン・ベッグ教授

　ベッグ　今、取りざたされているユーロ周辺国の脆弱性は、それぞれ国ごとに異なる。ギリシャは、政治家が人気稼ぎのために使ってきた、もっぱら非効率で高コストな公的部門の問題だった。手厚い年金が支払われていたのは、そのいい例だろう。

　一方、アイルランドの状況は全く異なる。2008年まで公会計は非常に力強かった。EU（欧州連合）が定める安定成長協定の条件は満たしてきたし、財政も非常に健全に見えた。アイルランドの問題は膨張し過ぎた銀行部門だ。規模は異なるが、約1年半前にアイスランドが直面した状況と非常に似ている。

　アイルランドは、資産バブル、特に不動産部門のバブルを防ぐことに失敗した。しかも、2008年のリーマンショック後、政府はすべての銀行預金を保証するという間違った決定を下し、さらに最近、独仏による国債保有者にも損失負担を強いるという危機解決メカニズムの発表が、事態を一層、悪化させてしまった。

　国債保有者が痛みを共有するというのは当たり前の話だ。独仏政府が言ったことは中長期的には正しい。しかし、短期的には状況をさらに悪化させるものだった。

　いずれ、債務返済の一部減免やある種のデフォルト（債務不履行）によって損失を被るのなら、いち早く国債を投げ売り、アイルランドの政府や、政府に事実上国有化されている銀行への資金提供を停止するとの判断は、当然のことだ。政府が支出削減など大胆な解決策を実行したところで、もはや有効な政策を打てる余地は一夜にして無くなってしまった。

イタリアやベルギーにもリスク

　似たような投資家の論理が、アイルランドからポルトガルへと飛び火した。ポルトガルは銀行部門が大きなトラブルに陥っていないが、競争力に深刻な問題がある。大きな経常赤字を抱え、単位労働コストは急上昇してきた。欧州の中での競争力は失われており、それがより困難な状況を作り出している。長年に渡る低成長で公的債務はGDP（国民総生産）の8割以上に上昇している。

　これらが今、国債市場がこの国を非常に注視している理由だ。

　一方、スペインはポルトガルとは異なり、危機の始まりの状況は、むしろアイルランドと状況は似ている。スペイン経済は力強かったが、しかしそれはバブルだった。持続性のない経済活動からの税収に頼り、ほかの国と同じように経常赤字と弱い競争力に問題があった。

　分かりやすく言えば、アイルランドは経済が強いが銀行が危険を冒し過ぎた。一方、スペインは銀行部門が強く、財政状態は良かったが、競争力に問題があった。ギリシャは悪い財政と競争力の低さ。ポルトガルは、低い競争力とそれほど強くない財政のミックスだ。

　さらに危機が伝播する可能性も視野に入れれば、イタリアとベルギーも、これまで危機に上手く対処してきたとはいえ、非常に大きい負債を抱えているために潜在的なリスクはある。

ECBの国債買い取り継続で投資家は慎重に

――　ポルトガルもEUとIMF（国際通貨基金）に支援を求めるかが焦点になっている。

　良く知られているように、市場には集団心理がある。もし、焦点がポルトガルなら、誰もがポルトガル国債を売り、国債価格は下落するだろう。何らかのターニングポイントが訪れるまで、売り続けるのは合理的な判断だ。

　その観点で見れば、12月2日のECB（欧州中央銀行）の反応（国債買い取りの継続などを表明）は重要である。

　ECBは、「いいでしょう、あなたたちの勝負を受けて立ちます」と言ったに等しい。量的緩和ではないとしながらも、その一方でもし市場が不安定になったら国債を買うと言ったわけだ。それによって、投資家はポルトガルやスペインを狙い撃ちすることに対して、これまで以上に慎重になるだろう。

　これは、まさにビッグ・ゲームだ。どちらが勝つのか分からない。しかし、ポルトガルには依然としてリスクがあり、ポルトガルはアイルランドと同じように救済を受け入れなければならなくなるかもしれない。スペインについては、この国が本当のリスクにさらされるほど経済の基礎的要素が悪いとは思わない。

当局にはポルトガルで食い止める強い意思

　まだゲームは終わっていない。例えば、アイルランドについて言えば、いくつかの統計では外国からの投資が力強く、その上、賃金カットを実行したことでこれまで以上に競争力を高められるに違いない。アイルランドの経済は銀行部門を除けば基本的に底力があり、上手く危機を乗り切るチャンスある。

　一方、ポルトガルは、将来の競争力を高めるために構造改革を強力に実施してきた。しかし、その成果は2〜4年後まで現れないことが問題だ。だから、国債市場では今、ポルトガルが焦点になっており、最終的には支援策を仰がなければならなくなる可能性がある。

　ただし、欧州当局であるECBや欧州連合理事会、欧州委員会は、スペインとポルトガルの間に線引きし、スペインまで危機が波及しないように必死だ。もし、ポルトガルからスペインへ波及したら、ドミノ効果でイタリアまで波及しかねない。もしそうなれば、被害はより甚大だ。ポルトガルが狙う打ちされたら、救済するのはポルトガルを最後にしようと、非常に強い政治的な意思が働くはずだ。しかし、どうなるのか誰も分からない。

――　ECBは国債の買い取りを継続したが、米FRB（連邦準備理事会）ほど大胆な量的緩和に打って出ないことに対して、批判の声もある。

　これまでのところ、ECBはFRBのような量的緩和には踏み込まないという姿勢を見せている。しかし、国債の買い取りは一種の量的緩和だ。量的緩和とは言われなくても、金融システムに流動性を供給するという点で同様の経済効果がある。ECBには、その堅いイメージよりも、柔軟性がある。私は、ECBは正しい回答を見つけるだろうと、楽観視している。

ポルトガルはデフォルトの可能性

――　事実上のデフォルトである債務再編は不可避との声もある。

　債務問題から抜け出すには、3つの方法がある。その1つが、デフォルトだ。債務の再編や支払いの延期などいろいろ呼び方はあるが、それらはデフォルトのひとつの形だ。

　日本の場合、欧州平均の2倍程度の債務レベルにありながらも長い間、問題が起きなかった。それは、国債のほとんどが国内投資家に所有されているからだ。大きな負債を抱えながらやっていけるかどうかは、その負債を誰に対して負っているかによる。例えば、ギリシャは国債のかなりの割合を外国投資家が所有している。一方、イタリアは日本と同じように、国内投資家の割合が非常に高い。

　2つ目がインフレだ。インフレか、実際の経済成長か、いずれにしてもGDP（国内総生産）の名目成長があれば、負債の大きさは少しずつではあるが減っていく。中期的に経済成長を加速することは、債務返済を可能にする方法である。利払い率が経済成長率よりも低ければ、大きな問題にはならない。

　ここで個々の事情を振り返れば、アイルランドは成長見込みがかなり良いため、2つ目の方法で危機から抜け出せるはずだ。一方、ギリシャの状況はより深刻だ。ギリシャは2〜3年のうちに、1つ目の方法である、一種のデフォルトを活用しなければならないかもしれない。

北欧の成功体験、アイルランドも

　そして最後の方法が、公的資産の売却である。ギリシャは資産売却に前向きだし、アイルランドの銀行はロンドンで有名なホテルをいくつか持っている。資産売却しても返済の大きな足しにはらないとしても、資産を売り始めることは債務問題に取り組む1つの方法ではある。

　アイルランドの賭けは、バッドバンク（不良資産を分離するために設立された機関）に移された不良資産が、今後3〜4年のうちに、再び価格が上昇するかもしれないということだ。1990年代のスウェーデンとフィンランドの経験に似ている。スウェーデンとフィンランドは極めて深刻な銀行危機に陥ったが、最終的には銀行を救済した公的部門は損失を出さなかった。これはいくつかの国に対する楽観シナリオだ。

　最もリスクが高いのがギリシャだ。しかし、あまり知られていないことだが、ギリシャの財務相は今回の危機を、経済改革の好機として活用している。もし、彼が上手くやり、改革を実行する2〜3年の猶予があれば、ギリシャでさえデフォルトを起こさずに危機から抜け出せる可能性も残されている。

財政統合の実現性は低い

――　財政の統合が将来的に必要との見方も多いが、それに向けての障害もある。どのように克服したらいいのか。

　まさに政治の問題で、今春、ギリシャ救済が議論されていた時には、ドイツのメディアや政治家が、ドイツの納税者がギリシャの年金を払うべきではないと、激しいキャンペーンを展開した。国境を越えてある国の納税者が、他国に支出に責任を持つほど、欧州は十分に団結していない。この状況がすぐに変わるとは思わない。

　東西ドイツが統一した時、ドイツ人は西ドイツが東ドイツのために税金を支払うということを受け入れた。しかし、国内では財政移転、つまり財政統合を受け入れるために団結しても、国境を超えることはできない。既にある非常に限定的な仕組みを超えて、ドイツやオランダからギリシャやポルトガルへの直接的な財政移転も含む財政統合をするというアイデアは、実現性に乏しいだろう。
このコラムについて
大竹剛のロンドン万華鏡

ギリシア危機を発端に、一時はユーロ崩壊まで囁かれた欧州ですが、ここにあるのは暗い話ばかりではありません。ミクロの視点で見れば、ベンチャーから大企業まで急成長中の事業は数多くあるし、マクロで見ても欧州統合という壮大な実験はまだ終わっていません。このコラムでは、ロンドンを拠点に欧州各地、時にはその周辺まで足を延ばして、万華鏡をのぞくように色々な角度から現地ならではの話に光を当てていきます。

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日経ビジネス オンライントップ＞投資・金融＞田村耕太郎の「経世済民見聞録」
映画「インサイド・ジョブ」の衝撃（ただし、日本公開未定）
誰が世界金融危機を作ったのか？《一部ネタバレあり》

* 2010年12月20日　月曜日
* 田村 耕太郎

政治　 世界金融危機　 映画　 経済　 リーマンショック　 Inside Job　 ゴールドマン・サックス　 アメリカ　 インサイド・ジョブ　

　日本の現政権下では骨抜きになりつつある「天下り規制」。ここアメリカではどこが“天”か分からないほど、政・財・官・学の間を人がよく動く。いわゆる回転ドア（リボルビング・ドア）だ。

　アメリカの回転ドアシステムの弊害を鋭く暴くドキュメンタリー映画「Inside Job（インサイド・ジョブ）」（日本公開は未定）が話題を集めている。アメリカでの公開は2010年10月8日。今年度のアカデミー賞ドキュメンタリー部門候補との呼び声も高い。

　監督はリチャード・ファーガソン。米MIT（マサチューセッツ工科大学）で博士号を取得した後、政府でコンサルタントを務め、後に事業を起こし経済的に成功した人物である。政治・政府・民間をバランスよく知り尽くした異色の監督だ。

　さらに、登場人物が凄い。実際のインタビューに答えるのが、著名投資家のジョージ･ソロス氏、IMF（国際通貨基金）のドミニク・ストロス・カーン専務理事、シンガポールのリー・シェンロン首相、フランスのクリスティーヌ・ラガルド蔵相、米ジョージ・W・ブッシュ政権の大統領経済諮問委員会議長で現在は米コロンビア大学ビジネススクールのグレン・ハバード学長、米ロナルド・レーガン政権の主席経済顧問であった米ハーバード大学のマーティン・フェルドスタイン教授、金融危機を唯一予言したと言われる米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授、FRB（米連邦準備制度理事会）の元議長であるポール・ボルカー氏、ニューヨーク州の元知事であるエリオット・スピッツァー氏など。

　そのほか、映像では元米財務長官のペンリー・ポールソン氏、元FRB議長のアラン・グリーンスパン氏、元リーマン・ブラザーズCEO（最高経営責任者）のリチャード・ファルド氏らが登場。ナレーションはアカデミー俳優のマット・デイモン氏である。

　ちなみに日本から誰も取材されていなかった。金融危機直後最も株価とGDP（国内総生産）が急減した国であるのに・・・。

国家的ねずみ講を暴く！

　インサイド・ジョブとは、「内部者の犯罪」を意味する。2008年9月のリーマンショックが引き金となった世界金融危機は、その内部にいたものが人工的に作り出した、と示唆しているわけだ。

　映画の中で、英大手紙「フィナンシャル・タイムズ（FT）」の名物論説委員マーティン・ウルフ氏が、「アメリカの金融は、国による“ねずみ講”だ」と一言で斬っている。これが映画のエッセンスである。

　その後始末は、金融長者ではなく、社会の底辺であえぐ世界中の人たちによって負担される。中国規制当局者は「冷戦時代に大量破壊兵器開発に携わっていたエンジニアが、冷戦後は金融市場で大量破壊兵器を開発してきた」と辛らつだ。金融危機を作り出した張本人たちは、お縄になるどころが、再びその力を増している。これが“あらすじ”である。

　「アメリカは成功者を賞賛し、日本は妬む社会だ」とよく言われるが、ことはそう簡単ではない。その過程がフェアかどうかを大いに議論する。

　最初に断っておくが、私はこの映画を絶対的におススメするが、その内容には全面的に賛同しない。この映画には私の知人もたくさん出てくる。私は彼らから、この映画の取材のアプローチの仕方と実際のインタビュー内容の相違など、制作の姿勢に非常に問題があった様子も聞いている。短絡的で感情的な分析や一方的な証拠集めも気になる。今や隆盛を取り戻したシンガポールが、いまだに金融危機の衝撃で開発が止まったように編集されているなど、情報が古い点もある。また名優マット・デイモン氏がナレーターを務めるが、彼の物言いが説得力あり過ぎな点も、割り引かなくてならない。

　日本で公開予定が現時点ではないのでネタバレにならないと思うが、逆にここでのネタバレもどきが「日本公開につながってほしい！」との思いを込めて、内容を少し紹介したい。

　映画は、国際金融に翻弄された小国アイスランドの惨劇から始まる。金融危機前、代替エネルギー投資などにいち早く取り組んだアイスランドは、1人当たり GDPは世界トップレベルとなっていた。最盛期には小国アイルランドの銀行はGDPの6倍を超えるレベルまで借り入れを増やした。

　その後の金融危機で、銀行だけでなく、国ごとが窮地に陥った。そして最後はそのアイスランドへ投資が集まるアイスランドを安易に賞賛した学者たちを暗に糾弾していくシーンで終わっていく。

パンドラの箱を開けたレーガン

　映画は「なぜ危機の前兆は作られ」「危機はどうして起こり」「これからどうなるか？」とのエピソードに分かれている。物語は金融サービスが製造業など “実業へのサポート産業”として細々と規律を持って行なわれていた時代から始まる。初期の投資銀行は、自己責任で投資を取り仕切る少数のパートナーたちから成り、今や世界36カ国に6万人を超える社員を誇るモルガン・スタンレーでも100人ほどしか従業員がいなかった。

　その後、レーガン政権が大幅な規制緩和と富裕層と株式投資への大減税を行なう。ここから空前の金融ブームと格差を作り出し、金融産業が力をつけ、政治に介入していく。「国家的ねずみ講」の始まりである。莫大な資金力を背景に、選挙キャンペーンの手伝いからロビイングまで強烈に行い、人材をホワイトハウスや政府に投入していく。有力大学にも多くの冠口座を設け、研究資金を提供し、教授を高待遇の顧問として採用し、金融産業に有利な理論や研究成果の生産を暗に陽に働きかける。

　インサイド・ジョブの中心にあるのが、ゴールドマン・サックスだといわんばかりの作りである。もともとファーガソン監督は、ゴールドマン・サックス CEOから財務長官に転出したポールソン氏を主役にするつもりだったらしいが、ほかの会社も相当インサイド・ジョブに関わっていることが判明し、「ゴールドマン・サックスへのスポットライトが分散してしまった」と自身への取材で答えている。

　しかし、それでもポールソン氏は主人公と言える存在感を映画では十分に示していた。余談ではあるが、シンクロナイズドスイミングのフランス代表であったラガルド蔵相がリーマンショック直前に、当時のカウンターパートであったポールソン氏に「このままでは金融の津波が来る。我々欧州はどんな水着を準備したらいいの？」と聞いたという。ポールソン氏からの返事は「心配しなくて大丈夫だから」だったらしい。リーマン・ブラザーズ破綻が知らされたのも「破綻してからだったわ！」と、彼女の憤慨は隠せない。

癒着の構図として描かれた回転ドア

　ロバート・ルービン氏やポールソン氏のように、歴代の財務長官がいかに「金融業に不利な規制を揉み潰し、有利な規制緩和に持っていったか」が描かれている。ポールソン氏は証券化商品やレバレッジを規制する案をことごとく排除した。アメリカ金融界は毎年50億ドル（約4200億円）もの資金をロビイングに使っているという。

　学界と金融業、そして政権との癒着として描かれる部分では、今でも国家経済会議の委員長を務めるハーバード大学前総長のローレンス・サマーズ氏が出てくる。大きな政府を志向しがちな民主党（ビル・クリントン）政権下で、財務副長官そして財務長官として規制緩和路線を推進させたと皮肉な功績を称えている。

　ちなみに、ハーバード大学総長を辞した後、ホワイトハウス入りまで、ヘッジファンドから高額の顧問料をもらっていた。サマーズ氏と同時期にクリントン政権の経済アドバイザーを務めていたローラ・タイソン元経済諮問委員会議長は、米カリフォルニア大学バークレー校の経済学者であり、モルガン・スタンレーの取締役でもあった。この2人は、ポールソン同様、この映画の取材を断っている。

　そして、グレン・ハバード学長に執拗に迫る。彼はブッシュ政権の経済諮問委員会議長で、今回バラク・オバマ大統領が延長した減税案を作ったサプライサイダーである。ハバード学長が12万ドルの手数料でアイスランド商工会議所に依頼された「アイスランドの“安定性”について」とのレポートを書いたことを問題視する。それには、いかに投資リスクが低く投資先として有望かを描いてあるという。映画の最後では、アイスランド経済崩壊後には、その論文のタイトルが、教授の実績欄に「アイスランドの“不安定性”について」と書き換えられている点が強調されている。

　映画はバブル絶頂期のウォール街の金融マンの生態を赤裸々に描いていく。まず、脳神経学者の研究成果から始まる。「お金で喜びを見つける人間とドラッグ中毒の人間は、脳が刺激を受ける部分が共通である」のだそうだ。よって、ウォール街の金融界にはドラッグが蔓延していたとの情報をいくつか紹介。高給売春クラブを経営していた女性まで登場し、1万人の顧客のうち半分以上がウォール街の人間で、使途に「市場調査費」「パソコン修理費」と書かれた領収書を要求していたことを告白。ここで紹介するのがあほらしいくらいの金額であった。

　ニューヨーク郊外の高級住宅地ハンプトンズに居並ぶ金融業界幹部の大邸宅を空撮していく。敷地内にプールやテニスコートだけでなく、乗馬場やマリーナやヘリポートまである様子が流れていく。後ろで見ていた婦人たちが、「この最低野郎」と映画館内で野次る。ここがアメリカの映画館の醍醐味だ。

　リーマン・ブラザースの破産管財人が、同社が合わせて十数機の自家用飛行機と高級ヘリコプターまで持っていたことを明かす。破綻時のCEOであったファルド氏の会社での様子も暴露される。31階社長室へはひとつしかない直通エレベーターで上がる。アクセスができるのはファルド氏のみ。同じフロアから CEOの部屋にたどり着くまでに3つのドアを通過するという閉鎖性。ファルド氏が毎日会社に美術鑑定家を呼びつけ、仕事そっちのけで美術品収拾に精を出していた様子を伝える。ここでも後ろで映画を鑑賞していたご婦人方の怒りが収まらない（笑）。

　ここで、フランスのラガルド蔵相の「金融はサービス業だ。社会に奉仕（サービス）することが求められている。給与が抑えられて当然だ」との見解の映像が入る。

リスクが広がる「証券化の食物連鎖」

　映画では、銀行、投資銀行、格付け会社、政権、学界が「証券化の食物連鎖」とのニックネームで紹介される。彼らが、いかにその欠陥を知りながらも証券化商品を開発し、顧客に危険と知りながら売りつけていたかということだ。証券化商品で大儲けをしたアメリカの金融機関が「それを危険なクズ商品と知りながら顧客に販売していた」ことが、米議会中継専門チャネルCSPANの実際の映像を使い、金融機関トップの米議会公聴会での証言のビデオなどで紹介される。金融界の重鎮が顧客をいかに食い物にしていたかが知らされる。

　ゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズの幹部が「もしそんな事実（危険なクズ商品と知りながら顧客に販売していた）があったとしたら、それはたいへん不幸なことだ」との証言に、映画館は嘲笑と罵声に包まれた。

　それだけでなく、彼らは自分が開発し売りつけた商品に対して売りを浴びせていたことも明らかになる。格付け会社もずさんだ。破綻した証券化商品や金融機関が、破綻の直前まで最高レベルの格付けであったことを列挙する。

　その商品に最高ランクの格付けを与えていた格付け会社の幹部たちが、「あれは評価ではなく、ただの“意見”です」と議会証言するシーンも嘲笑と罵声にかき消された。ジョージ・ソロス氏がシティバンクのCEOだったチャック・プリンス氏の「我々は音楽が止まるまで踊り続けるのだ！」という有名な言葉を紹介する。

　そして、あのリーマンショックを迎える。音楽が止まったのだ。そこでポールソン氏については、別の逸話も紹介される。彼が古巣ゴールドマン・サックスのライバルである理由で、リーマン・ブラザーズを救済しなかったという話だ。リーマン・ブラザーズの買収に関心が強かった英バークレイズが買収の条件として要求した政府保証を、財務長官としてポールソン氏が蹴ったと指摘。一方、ゴールドマン・サックスを救済するために米保険大手AIGに高額の資金支援含めて救済を強要したことが描かれている。

　中国の金融規制当局の「本当の安い給料でも立派なエンジニアは橋や港を造る。偽者のエンジニア（金融業界の人）は悪夢を作る」との発言が挿入される。

　最後は、危機を経験して「これからどうなるか？」について。結論としては、「彼らは再び君臨する」というもの。基本的に危機を作り出した張本人たちは無傷である。それどころか、さらに強大になった。金融機関の数は減って、図体は大きくなり、収益も回復した。そしてロビイングの力も取り戻した。政権の中にも金融業界の代表がしっかり入り込んでいる。いまだに規制緩和や規制強化に反対する論陣はアメリカの有力大学や研究機関に枚挙に暇がない。

「今回もゴールドマン・サックス政権だ」

　「貪欲なウォール街の風土を変えてみせる」と息巻いた、オバマ大統領が金融ロビイングの前にいかに無力であるか。それを実在の金融ロビイストが登場し、解説してくれる。ロビイストは「我々玄人筋には、オバマ政権の金融政策周りの面子を見て『これじゃあ、オバマも骨抜きにされる』と分かっていた。今回もゴールドマン・サックス政権だ」と言う。映画はオバマ政権の金融アドバイザーにゴールドマン・サックスの金融ロビイスト自身が就任していることを紹介する。

　欧州が金融規制強化や金融機関幹部の待遇規制に出たのに対し、最もそれに積極的であったはずのオバマ大統領を抱える米国はそれらを実施できない。そこにもアメリカの金融ロビーの強さと「回転ドア」の力があるという。

　私自身は、政・財・官・学の間を人が流動する米国の回転ドアの仕組みについては高く評価している。自分自身が経済界・政界・政府・学界を行き来している経験から、人が行き来することのメリットは、その人にもその業界にも大きく及ぶと確信する。

　特に、日本は人材が業界をあまり移動しないので、皆がたこつぼのように業界に閉じこもり、実践向きの人材がどの世界でも育ちにくい。ただ、運用によっては、映画に描かれているような弊害はあるだろう。

　逆に、短時間の恣意的な取材では浮き彫りにできない学者や実務家の正義感も善意もあっただろう。事実は「足して2で割ったくらい」のところにあるのではなかろうか？

　日本の現状とアメリカのそれとの中間地点くらいになる回転ドア制度が実現すればいいと思う。そのうえで、一番素晴らしいと思ったのは、こんな映画を作れるアメリカの度量の広さである。そういう意味でも、ぜひともこの映画を観ていただきたいと思う。
このコラムについて
田村耕太郎の「経世済民見聞録」

政治でも経済でも、世界における日本の存在感が薄れている。日本は、成長戦略を実現するために、どのような進路を選択すればいいのか。前参議院議員で、現在は米イェール大学マクミラン国際関係研究センターシニアフェローを務める筆者が、海外の財界人や政界人との意見交換を通じて、日本のあり方を考えていく。

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著者プロフィール

田村 耕太郎（たむら・こうたろう）

田村 耕太郎 米エール大学マクミラン国際関係研究センターシニアフェロー。前参議院議員、元内閣府大臣政務官（経済財政政策担当、金融担当）、元参議院国土交通委員長。早稲田大学卒業、慶応大学大学院修了（MBA取得）、米デューク大学ロースクール修了（証券規制・会社法専攻）（法学修士号取得）、エール大学大学院修了（国際経済学科及び開発経済学科）経済学修士号、米オックスフォード大学上級管理者養成プログラム修了。

[足並み乱れるEU加盟国・不透明感を増す欧州財政危機]
　2010年12月21日 01時52分 / AIFENCE
　http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=777

先週の木曜・金曜にかけて、ブリュッセルで EU首脳会合(EUサミット)が開催された。
EU首脳会合の前後で注目を集めていたのは、
ユーロ・グループのユンケル議長とドイツのメルケル首相の意見対立であった。
欧州全体で共通国債を発行すべしと提案するユンケル議長と、
他国の債務の肩代わりは受け入れられないとするメルケル首相。
この二人のキーパーソンを軸に、欧州危機を取り巻く最新情勢について触れて参りたい。

【成果に乏しい欧州首脳会合】

欧州首脳会合では、ギリシャ危機を始めとして１年近く長引いている欧州財政危機が最大のテーマであった。
欧州首脳会合に先立ってユーロ・グループのユンケル議長は、
「欧州共通国債を発行する以外に突破口は無いだろう」と繰り返し力説。

一方でメルケル首相は
「投資家は、今後起こりうる国家破綻において、痛みを分かち合わなければならない
（税金で損失補填をするような真似は許されない)」と事ある毎に主張。
また、フランスのサルコジ大統領を説得して味方に引き入れており、
「2013年以降は、投資家を救済しない」という方針を両国間で確認している。
　
加盟各国の利益より欧州全体の利益を優先しようとするユンケル議長側と、
自国の利益を優先するドイツ・フランスの対立は鮮明である。
　
イタリア・スペイン・ポルトガル・ベルギーの国債利回りは過去最高記録を更新し、
ユーロ自体もドルに対して今年だけで 7%近く下落しており、
欧州の国際市場は予断を許さない状況にある。
暗雲垂れ込める中で、いよいよ欧州首脳会合が開催された訳だが、
案の定、成果の乏しいものになってしまったようだ。
　
欧州首脳会合では、7,500億ユーロ(約1兆ドル/84兆円)の救済資金の規模拡大について議論されたが、
ドイツとフランスは当然のごとく反対に回った。

イタリア・ベルギー・ルクセンブルグが提案した[欧州共同国債]の構想は
(ドイツ・フランスの強硬な反対もあって) 公式議題にすらならなかった。
　
両陣営の非難の応報も激しさを増している。
ユンケル議長は
「ドイツは、非欧州的なやり方で問題に当たろうとしている」
としてメルケル首相の姿勢を批判し、ドイツを自己中心的だと指摘。
メルケル首相も
「欧州共同国債は、EU条約と矛盾する。加盟国が財政健全化に取り組む意欲を失う。
（欧州共通国債をアテにして、真面目に財政運営をしなくなる) 」
として、同構想に対して反対を繰り返した。
その上で
「2013年以降の国家財政危機においては、投資家にも当事者になるべきだ 」
として、国家破綻に伴う損害を投資家も受け入れるようにと主張したのであった。
メルケル首相の意見には、フランスのサルコジ大統領の他、
スウェーデンのラインハルト首相も賛成を表明している。
結局の所、2013年以降における恒久的な救済制度を設立するという
抽象的な合意しか成果は無かったようだ。
　
このように足並みの乱れが酷くなる一方の欧州連合を見て、
金融界側はしっかりと揺さぶりをかけている。
格付け機関のムーディーズは、
「スペインは来年になると、銀行損失が重荷となって、財源調達が困難になる 」
として、スペイン格下げの可能性に言及した。
さらに、アイルランドを[５段階格下げ]とし、
ギリシャに対しては 「近日中に追加的格下げをするかもしれない 」と警告。
　
また、欧州金融当局は
「来年早々に、異変が起きるのではないか」として、気が気でない様子だ。
例えばポルトガルは、長期に渡る経済低迷の中、財政立て直しの目標達成が出来そうに無い。
そのため、年明けの国債発行において、ポルトガル国債に買い手が付かない可能性が本格的に高まっている。
そして、遅かれ早かれ、PIGS諸国のどこかが破綻し、
今の救済基金では支えきれなくなるという声が日増しに広がっている。

7,500億ユーロの救済基金でも足りないとなると、唯一の方法は
ヘアカット(債券担保価値の大幅な削減、投資家が保有する債券が紙くずと化す)を適用し、
投資家に痛みを分かち合ってもらうという厳しいアプローチとなるだろう。

【欧州財政危機 今後の展開の焦点は？】

欧州財政危機を巡る今後の焦点だが、一つは[財政危機のドミノ倒し]がどこまで進むかということだろう。
[ギリシャ][アイルランド]に続き、[ポルトガル]は確実、
そして[スペイン]も財政危機から逃れるのは難しそうである。
今や[ベルギー]や[イタリア]にも黄色信号が灯り始め、
格付け機関は [フランス]の格付け変更の可能性まで ほのめかす始末。
　
フランスは今の所、
ドイツと同じく[欧州共通国債構想]や[救済資金規模の拡大]に対して反対の立場を取っている。
しかし、フランス自身も財政危機国の仲間入りを果たしたとき、
どこまでドイツと歩調を合わせることが出来るのか――それが問われることになるかもしない。
　
もう一つは、
2013年までに現在の救済資金規模――7,500億ユーロで危機をしのぎきれるのか？
という点である。

2013年以降については、別途に[恒久的な救済制度を設立する]という方針で一致を見ていますが、
問題は その2013年までの間 である。
なお、スペイン救済が現実となれば、現在の救済資金では足りなくなる可能性が濃厚である。
足並みが乱れたまま危機に直面した場合、どのような自体になるのか予測が付かない。
ユーロは政治の動きと密接に関わりを持つ相場であり、
財政危機国の扱いを巡って欧州内で足並みが整わない限り、ユーロ危機が去ることは無いだろう。