http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/413.html
| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu230.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
中国の人々の持ち家志向は、日本人の比ではない。何しろ、
中国では今や住宅保有が「結婚の条件」にさえなっているのである。
2010年12月20日 月曜日
◆中国インフレ懸念高まる 消費者物価５．１％上昇 １２月１１日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101211-00000141-san-bus_all
【上海＝河崎真澄】中国国家統計局が１１日発表した１１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年同月比上昇率が５・１％と、１０月の４・４％を大幅に上回った。５％突破は２年４カ月ぶりで政府目標の３％を５カ月連続で上回り、インフレ懸念が一段と高まっている。
すでに中国人民銀行（中央銀行）は１０日、金融機関が人民銀行に預け入れる預金準備率を０・５％引き上げると発表し、余剰資金吸収によるインフレ対策を示したが、同率引き上げは今年に入って６回目で、効果に疑問符が付いている。
中国では食品価格など物価高騰による住民の不満が政府への抗議など、社会不安に結びつきやすい。
警戒を強めている中国当局は今後、金融機関に新規融資の抑制を命じるなど、一段と厳しい金融引き締め策を打ち出すものとみられる。
◆第８０回 インフレとバブル崩壊に挟まれた中国経済（３／３） １２月１６日 三橋貴明
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2010/12/16/011431.php
中国共産党にとって最も怖いのは、実は景気低迷ではない。
無論、景気低迷による失業者増も恐ろしいだろうが、それ以上に怖いのがインフレーションである。１９８９年の天安門事件は、長引くインフレに怒り心頭に発した市民が、民主化を求める学生に合流したことで、一気に反共産党色が強まってしまった。
また、不動産のバブル化自体も、中国人民の反発を買うのに大いに貢献している。何しろ、北京や上海の不動産価格は、ほとんど東京を超える水準にまで上昇してしまったのだ。未だに国民所得が３０００ドル規模の中国で、東京並に値上がりした不動産など、庶民に手が届くはずがない。
ちなみに、中国の人々の持ち家志向は、日本人の比ではない。何しろ、中国では今や住宅保有が「結婚の条件」にさえなっているのである。
人民日報の調査によると、賃貸住宅への嫁入りを受け入れる花嫁の母親は、わずかに１８％とのことである。八割以上の母親は、娘を住宅保有者に嫁入りさせたいと強く考えているわけだ。
とはいえ、インフレを抑制するべく金融を引き締めたり、あるいはバブル抑制のために不動産売買を規制したりした場合、経済成長率の低迷は免れない。また、不動産バブルがハードランディングした日には、それこそ目も当てられない状況になってしまう。
さらに、中国にとっては、バブルが崩壊するどころか、民間住宅投資が低迷してしまうことすら受け入れられないのである。なぜならば、現在の９％を超える成長率であっても、中国は自国の失業者を吸収することが全く不可能なのだ。ここに民間住宅投資の低迷が加わると、ＧＤＰ成長の頭がさらに抑えつけられてしまう。
すなわち、現在の中国は「前門のインフレ、後門のバブル崩壊」という難問に直面していることになる。
中国共産党政府は、今のところインフレとバブルを抑制する方向に動いている。すなわち、金融引き締めだ。１２月１０日、中国政府は銀行の預金準備率を引き上げると発表したが、近いうちにさらなる利上げに踏み切らざるを得なくなるだろう。
また、報道によると、中国政府は２０１１年の新規融資目標について、７兆元（約８８兆円）に設定する見通しとのことである。中国政府が目標を設定した以上、同国の銀行は確実にこのラインの新規融資を実施するだろう。中央政府が「民間銀行」の融資額を決定するというわけで、まさしく同国が資本主義国家ではないことの証しのようなものである。いずれにせよ、０９年の常軌を逸した新規融資総額と比較すると、随分と穏やかな目標ではある。
だからというわけではないだろうが、中国の金融引き締めについては、なぜか「穏健な金融政策」という意味不明な表現が使われるケースが多い。日本のマスコミの多くがこのフレーズを使っているが、要するに中国共産党政府の発表を、そのまま垂れ流しにしているだけであろう。
穏健な金融政策とは、果たして何だろうか。日本の新聞などでは「中立的なスタンスの金融政策」ということらしいが、要するにこれまでの金融緩和から、金融引き締めに向かうということである。中国当局が最も恐れるインフレの加速が始まっている以上、同国は金融引き締めに走るしかない。
ところが、前門のインフレを避けようとすると、後門のバブル崩壊が現実化する可能性が出てくる。そのため、住宅市況を刺激したくない中国の金融当局が、「単なる金融引き締め」について、「穏健な金融政策」という意味不明な表現を使用しているわけだ。
報道に際して使用するフレーズからも、中国政府が経済の舵取りに苦心惨憺している様がうかがい知れるわけである。
（私のコメント）
中国のインフレと日本のデフレは経済政策が対照的だからであり、その現象を分析すればインフレとデフレをコントロールできるのではないだろうか？ 中国は通貨をドルに固定してアメリカの金融緩和の波をもろに被っている。それに対して日本は円高でドルの流れは逆流する。為替政策で対照的であり、財政政策でも中国は公共投資に５４兆円の予算を出しましたが、日本の公共投資は２０兆円そこそこで年々減り続けている。
北京や上海の不動産価格は東京よりも高くなり、このままどんどん高くなり続けることは無理だろう。中国のバブル崩壊は１０年も前から言われているような気がしますが、ある程度はバブル崩壊は先送りする事ができる。しかしあまり先送りしすぎてバブルが大きくなりすぎると破裂した時が大変だ。日本の商業地価格は１０分の１まで縮小した。
アメリカのバブル崩壊も不動産に関しては起きても株式価格は高いままだ。金融緩和で株式価格を支えて高くすることが出来ますが、日本は金融の引き締めが続いて株式はずっと低迷している。日本も中国やアメリカのように紙幣を刷りまくってばら撒けばバブル崩壊もこれほど酷くはならなかったと思うのですが、日銀はその誤りを認めようとはしない。
中国は何よりも失業者の増加が恐い事であり、二桁成長から僅かに下がっただけでも失業者が増加してしまう。経済成長を維持しなければならないから人民元も安くして輸出主導の景気対策を行なっている。なおかつカネをばら撒いて銀行に対しても貸し出しを増やさせてデフレから強引にインフレへともって行った。その結果が不動産価格の暴騰であり庶民には手が届かない水準にまで上がってしまった。
天まで上がってしまった住宅価格でも庶民は金を借りて買わなければならない。そうしなければ嫁のなり手が無い。日本のバブルの頃も「家付きカー付き婆抜き」がありましたが、そうなってしまえば一生か買っても返せないほどの借金を抱えて住宅を買う。その借金を減らすのに２０年もかかっていますが、中国でも同じような事が起きるのだろうか？
日本も中国を見習って銀行に対して貸し出しを増やせと命令できればいいのですが、独裁国家でないから出来ない。中国は銀行の不良債権が溜まっても、国が買い取ってそれで終わりだ。日本は銀行に対して自力で不良債権を処分させたから時間がかかっている。アメリカも金融機関に公的資金を素早く投入していますが、日本で起きたような批判は少ない。市場経済に反する事なのですが、日本のようにはなりたくないからだろう。
市場に通貨をばら撒くと言うのは、中国のように銀行に命じて８８兆円も新規融資させる事を言いますが、日本も同じような「窓口指導」した事があった。だからバブルが発生して崩壊しましたが、アメリカからの内需拡大の要求で日本は銀行に対して貸出額の目標管理を行なった。これが「窓口指導」だ。
日本のバブル崩壊は金融の引き締めが遅れたことでバブルが発生したことが原因だ。日銀が物価を見ながら金融政策を決めていましたが、株や土地の価格ばかりが上がって一般の物価は安定していた。だから日銀はバブルの発生に気が付くのが遅れた。グローバル経済で中国からの安い製品が輸入されるようになって、物価の上昇が抑えられていたのだろう。
中国のバブル崩壊の先送りも限界があるのであり、アメリカから金融緩和の嵐がやってきてインフレが発生している。これを避けるには人民元を切り上げるか金利を引き上げてインフレを押さえる必要がある。しかし元を切り上げをしたり金利を上げれば経済成長にブレーキがかかって失業者がまた増大する。
アメリカの大規模な金融の緩和は新興国にインフレをもたらして批判が高まっている。FRBが５０兆円も国債を買い取ってドルをばら撒いていますが、銀行は投資先を求めて新興国に投資する。新興国はいくらでもインフラ整備に金がかかるから借りますが返せるのだろうか？ アイルランドやギリシャやドバイなど新興国バブルもいずれは破裂するだろう。そのフィナーレが中国になるだろう。
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
