＞日銀こそがアメリカ政府ならびにFRBの出先機関であり、

日銀の過去の不適切な金融政策は、米国というよりも、愚かな政治家やマスコミの論調に強く影響されてきたように見える。
最近の日本の緩和的な政策や為替介入に対して、米国は決して好意的ではない（FRBの政策効果を打ち消すから）
FRBの指揮系統化にあると言うなら、より具体的な根拠が必要だろう。

＞日本の経済は日銀のサジ加減一つで、景気不景気が左右される

まず、これは間違いだ。中銀の政策で、金利や為替水準すらままならないことが既に何度も立証されている。
FRBの政策目標である失業率１０％の改善が、あれだけの量的緩和や信用緩和で全く達成されないことも説明できない。

＞日本が独立国であるのなら金を貸す場合、自国の通貨で貸すのが常識だ。
しかし日本はアメリカへドルで貸している。そのおかげで２４０円で貸した金が今は１２０円になっている。ドルが紙切れになれば日本は丸々損をすることになる。このような馬鹿なことがどうして起こるのか。日本がアメリカの植民地であるからだ。

最近の政府財務省の愚かな為替介入の仕方を見ていると、比喩として植民地というのはわかるがｗ

まず統合政府として米国債を主に保有しているのは日銀ではなく特別会計の財務省だろう。（それも為替介入の政治圧力が強いために行っている）

米国債は世界中で流通しており、リスク回避資産としての価値は世界的に高い
一方、日本国債は、ほとんど世界で流通しておらず、短期債が投機的に買われるだけだ。
つまり米国は円建てで資金調達をする必要がない。

また実際に多くの米国債を保有しているのは、日本の投資家や金融機関であって、それは当人たちが円安リスクの分散投資をしているのだから、勝手に損をすればいいだけの話だ。

情報公開して個人的に批判されるのを恐れる官僚意識は、どの分野でも同じではあるが、少なくとも、通貨信認に関わる事項は事後的にでも、もっとオープンにすべきだろう
（低い確率として意図的に円安にするために資産構成を劣化させている可能性もあるかｗ）

　中国の外貨準備に占める米ドル資産の割合は確かに高すぎるし、中国が保有する米ドル資産は他国に比べても確かに多い。中国がこのほど一定量の日本の国債を買い増したことは、外貨準備を分散するための一つの試みといえる。「国際金融報」が伝えた。

　中国は昨年、日本国債800億円を売却し、今年は5410億円を購入した。中国の日本国債に対する態度は大きく変化したといえる。

　日本の経済誌「日経ビジネス」が6日（北京時間）に伝えたところによると、中国は今年、日本国債を大幅に買い増しており、1-4月だけで購入額は05年全体を超えた。1-4月の購入額は5410億円（約62億ドル）に達しており、昨年800億円を売却したことを考えれば、これは大きな方針の転換だ。報道の分析によると、こうした動きは欧州があまねく主権債務危機に陥っていることと関係があるとみられ、中国政府は日本国債購入と同時に外貨準備におけるユーロのシェアを縮小しようとしている可能性がある。

　今年4月末現在、中国は英国に次いで、世界2位の日本国債の保有国となった。日本の生命保険会社などの長期投資機関は、中国は日本国債を一層買い増すとの見方を示す。上海師範大学金融工程研究センターの孫茂輝主任は「中国は確かに近く一定数量の日本国債を継続的に買い増す可能性がある。だが全体の規模はそれほど大きくならないだろうし、中国の外貨準備資産全体における割合に大きな変化が出現することも考えられない」と話す。

　これと同時に、多くのアナリストが、日本国債の買い増しという行動から、外貨準備を多元的に配分しようとする中国政府の意図がみてとれると指摘する。

　かねてより、中国の2兆4200億ドルに及ぶ膨大な外貨準備資産の配分について、具体的なデータが公表されたことはない。現在、経済学者の間では、中国の外貨準備に占める米ドル資産の割合は65％から70％ということで見方が一致している。中国社会保障基金の戴相竜理事長が中国人民銀行（中央銀行）の刊行物「中国金融」で指摘したところによると、米ドル建て資産が外貨準備に占める割合は60％を超えている可能性がある。また米ドルの下落が中国の外貨準備の価値低下のリスクを増大させているという。

　孫主任によると、日本国債の収益率は低いが、相対的に安定しているといえるので、一定量の日本国債買い増しは外貨準備を分散するための一つの試みといえる。だが資産の流動性と安定性から出発すれば、米国債が引き続き最善の選択だ。今後も中国の外貨準備の主な買い増しの対象はやはり米国債になるとみられる。

　また一方で、日本が発表したデータによると、中国が買い増した日本国債は短期国債が中心で、中・長期のものは少ない。中国の国家外匯管理局は6日、責任ある長期的投資家として、中国の外貨準備は投資の分散化という原則を常に堅持すること、また欧州市場は過去から現在、そして未来も、外貨準備の主要投資市場の一つであり続けることを改めて強調した。（編集KS）

　「人民網日本語版」2010年7月7日

1960年代末ごろから日本や西ドイツの経済的躍進が続き、アメリカの国際収支は次第に赤字が続くようになった。これは翻って日本や西ドイツにおける外貨準備の増大と通貨発行量の増大を意味した（これ以降の日本の外貨準備高の変遷は右グラフを参照）。アメリカはドルの価値を保持することよりも経済政策の自由度を高めることを求め、ニクソン・ショックにより主要国は変動相場制へ移行した。以後、管理変動相場制を掲げてしばしば行なわれた為替介入により各国の外貨準備高は変動した。しかし、先進国の多くは自国の経済的パフォーマンスを裏づけとして通貨を発行するようになり、外貨準備の意味合いは相対的に失われた。

ユーロダラーが隆盛を極めるようになると、固定相場制かつ国際収支が赤字で通貨が過大に評価されていると思われる国々は次々に為替攻撃を受け、外貨準備を喪失して固定相場制を放棄せざるを得なくなった。こうした事例は1990年代に頻発し、ポンド危機、アジア通貨危機を引き起こした。

21世紀に入ってからは、固定相場制かつ国際収支が黒字の国々が、記録的な外貨準備高を保持するようになった。そういった国々には中国や産油国などが挙げられる。これらの国々はアメリカとの貿易が経済上重要であるため、安定性を確保する目的から事実上の固定相場制を採用している。結果的にアメリカの巨額の経常赤字を資本輸出によってファイナンスしていることになる。
日本の外貨準備高の変遷（1996年10月〜2007年12月）

これと同様のことが、近年の変動相場制の日本などでも起きている。2003年から2004年にかけて、主に国内輸出産業の振興政策として急激な円高を避けたいために[要出典]、俗に日銀砲と呼ばれた溝口善兵衛財務官主導の史上空前のドル買い為替介入が行われ、ドル建て外貨準備が激増した（右グラフ）。このとき不胎化政策がほとんど行なわれなかったためにベースマネーが増加し、国内では記録的な自国通貨の発行が行われたためリフレーション気味な状況となり[要出典]、不況の底を打って2006年まで続く好景気のきっかけとなった[要出典]。

これに加え、本来の変動相場制であれば貿易黒字の膨張が為替レートで調整されるところだが、為替介入により実際の名目為替レートは円高にならず、実質実効為替レートの低下（円安）が進んで（こちらのグラフ参照）日本の資産が相対的に割安になったことと、同時期に行われていたゼロ金利政策が加わって、過剰流動性を背景にしたバブル経済が、日本だけでなく世界中に及ぶこととなった[要出典]。

また、日本政府は外貨準備の運用方法を開示していないが、大部分が米国債で運用されていると指摘されている[5]。　

なお、平衡操作がおこなわれていない2004年度から2009年度にかけて日本の外貨準備高は増加傾向で推移しているが、これは外貨建て運用収入が外為特会の歳入に直接組み入れられず、外貨のまま運用された影響を受けている（『特別会計に関する法律』では運用収入を外為特会の歳入とする事が定められているが、実際には外貨建て運用収入の円換算相当額を為券で調達し、歳入に組み入れていた[6]）。財務省が公表している「外貨準備等の状況」については、外貨準備のうち「証券」と「金」が時価評価されている影響も含む[7]。

ちなみに、日本の外貨準備の運用収入（外貨証券や外貨預金等に係る利息収入等）は、平成19年度（2007年度）には過去最高の4兆3086億円にのぼったが、翌年度には3兆6303億円まで減少している。[8]。

日本の外貨準備高は2006年度末現在で119兆8267億93百万円[9]であり、変動相場制を維持する上で必要とされる実務的な準備水準としては、過剰な水準である[10]。

過剰な外貨準備の問題は、対象国（日本の場合は主に米国）の通貨政策や財政政策により、自国の財政基礎が大きく損なわれるリスクを抱える点にある。対象国が低金利政策を採用し自国通貨安を志向した場合、日本の外貨準備運用（ドル建て米国債券価格）が下落し外貨準備が目減りする可能性がある。また対象国が積極財政により国債増発に動く場合にも同様の問題を抱える。加えて、新興国は一般に自国通貨金利が高いことから、金利の低い先進国通貨での外貨準備はネガティブキャリーとなる（国内で高金利で政府短期証券などを発行して自国通貨を調達し、介入原資にあて低金利の米国債などで保有することになるため。日本の場合、円金利がドル金利やユーロ金利よりも一般に低いことから、キャリー収益はプラスとなる）。このため逆サヤ国では外貨準備の積極運用への動因がつよく、韓国ではABS（不動産担保証券）に外貨準備の10％を越える投資をおこなうなど国庫の安定性に問題を抱えることとなる。

過剰な準備高を減らすためには外貨（ドル）売りをする必要があるが、ドル売りや運用しているドル建て米国債を売却したりするとドル安円高を誘導してしまうので、この蓄積された準備高の取り扱いは難しく、いわゆる「霞ヶ関埋蔵金」の一つとされている[要出典]。

2008年11月のG20金融サミットで麻生太郎首相は、日本の保有外貨準備高からIMFに10兆円を支出し世界経済を支えると宣言した。IMF出資は外国為替資金特別会計の項目の一つであり、この支出に対しては返済等見返りがあるはずなので、死に金になってしまっている日本の外貨準備運用の多角化と活用、国際貢献の手段としては有効かもしれない[要出典]。

日本と同様に巨額の外貨準備を米ドル建てで保有してきた中国では、米ドルの長期低落傾向に対し、外貨準備の運用先を多様化するなどでリスク分散を図る[11]とともに、米国住宅バブル問題（サブプライムローン#問題点を参照）などで疲弊した米国金融資本に資本参加する[12]など戦略的な運用がされているが、2008年の金融危機でこの出資は損失を出した。このことは外貨準備高運用の難しさを示している。しかし中国の場合は、日本と異なって、その豊富な米ドル準備高を米国に対する有効な政治・外交カードとしても使用できる[要出典]。
脚注 [編集]

1. ^ 対外ファイナンスが困難になった場合の当該年に支払期限が来る債務。
2. ^ 通商白書2005年度版　第1章第5節[1]
3. ^ 平成10年6月15日廃止
4. ^ 金および外貨資産の一部は日銀が保有。なお1980年に外為法改正が行われ外貨取引は原則自由化（事前許可・届け出必要）され、MOF勘定は日銀に戻された。1998年の第2次改正により完全自由化。
5. ^ 2000年度以降に大まかな内訳が開示されるようになった（外貨準備等の状況（財務省）を参照）。またその運用は、実質的に米国債、預貯金、金などに限定される方針が財務省から出されている（外国為替資金特別会計が保有する外貨資産に関する運用について（財務省）を参照）。
6. ^ 「会計検査院　平成１８年度決算検査報告 第６章第１節第４ー１外国為替資金特別会計の状況」[2]
7. ^ 『外貨準備等の状況』の(注1)[3]
8. ^ [4] 平成20年度 外国為替資金特別会計財務書類
9. ^ 外国為替資金特別会計（平成18年度）財務省HP[5]
10. ^ 通商白書2005年度版　第1章第5節[6]
11. ^ 再送：中国国家投資ファンドが業務開始、外貨準備2000億ドルを運用（Reuters, 2007年10月01日）
12. ^ 米モルガン・スタンレー、中国政府系が5700億円出資（日本経済新聞、2007年12月19日）

文献情報 [編集]

* 「為替制度」財務省HP[8]
* 「外国為替資金特別会計」（平成14年度）財務省HP[9]
* 「外国為替資金特別会計」（平成18年度）[10]
* 「外国為替資金特別会計の現状と課題」渡瀬義男（国会図書館レファレンス2006.12 国立国会図書館調査及び立法考査局）[11]

関連項目 [編集]

* 国際収支統計
* 準備通貨
* 各国の外貨準備高一覧
* 金本位制
* 米国債
* 為替レート
* ソブリン・ウエルス・ファンド
* ヘッジファンド
* ロンドン金融市場
* ニューヨーク金融市場
* 為券

　平成22年度上半期末における資産、負債の状況をみると、総資産残高は、国債、貸出金を中心に前年同期と比べ4兆69億円増加（＋3.4％）し、 120兆3,317億円となった。また、総負債残高は、当座預金、売現先勘定を中心に前年同期と比べ4兆1,368億円増加（＋3.6％）し、117兆 8,137億円となった。

　こうした日本銀行の資産、負債の変化をやや詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、買入額及び引受額が償還額及び売却額を上回ったことから、76兆6,687億円と前年同期を12.1％上回ったほか、貸出金が、平成21年12月に貸付けを開始した固定金利方式の共通担保資金供給オペによる資金供給の増加等により、36兆1,284億円と前年同期を19.7％上回った。一方、買現先勘定は、国債買現先オペ及びＣＰ等買現先オペによる資金供給の減少から、ゼロ（前年同期比▲9兆8,251億円）となった。

　次に、負債の部をみると、当座預金が、金融政策決定会合で決定された金融市場調節方針のもとでの資金オペレーションの結果、20兆1,713億円と前年同期を14.9％上回ったほか、売現先勘定が、政府に対する国債売現先残高の増加を映じて、16兆3,173億円と前年同期を11.4％上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、22年9月末時点で76兆8,546億円と前年同期比＋1.2％となった。
損益の状況

　平成22年度上半期の損益の状況をみると、経常利益は、前年同期比1,484億円減益となり、▲1,588億円の赤字（経常損失）となった。これは、為替円高に伴い外国為替関係損益が大幅損超となったことを主因とするものである。

　以上の結果、特別損益を含めた税引前当期剰余金は、前年同期比1,482億円減益の▲1,589億円（税引前当期損失金）となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年同期比1,482億円減益の▲1,604億円の赤字（当期損失金）となった。
自己資本の状況

　平成22年度上半期末の自己資本比率は、銀行券平残の増加により、7.43％と、前年度末（7.47％）に比べ低下した。