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英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨を供給するというもの。国債も残らない
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/389.html
投稿者 TORA 日時 2010 年 12 月 16 日 15:10:21: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu230.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく
発行された通貨を供給するというもの。国債も残らないので借金ではない。

2010年12月16日 木曜日

◆11年度税制改正大綱、きょう閣議決定 家計は増税、企業優遇に批判も 12月16日 フジサンケイビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101215-00000018-fsi-bus_all

政府は16日、2011年度税制改正大綱を閣議決定する。すでに固まった骨格によると、法人実効税率の5%引き下げなど企業向けの減税から増税分を差し引いた「実質減税」は約6000億円に上った。一方で所得税や住民税、相続税などの個人課税の増税規模は約5500億円に上っており、国民から「家計は増税、企業は減税」との批判が巻き起こる可能性もある。

 法人課税の5%減税は国・地方合わせて1兆5000億円規模の減税となる。このほかの減税規模は、中小企業向けの法人税率引き下げ(18%から15%に)で700億円、雇用促進税制で350億円、環境投資や外資系企業誘致などの優遇税制で300億円。企業関連では計1兆6350億円の減税となった。

 一方で増税となる企業課税は、法人減税の穴埋めとして経済産業省が取りまとめた減価償却制度や研究開発減税の縮小によって計約8000億円(地方分含む)の負担増となる。来年10月に導入する地球温暖化対策税(環境税)は2400億円の増税となり、増税総額は約1兆円。企業関連の減税から増税を差し引いた「真水」での減税額は約6000億円となる計算だ。

 一方、個人課税では高所得者の所得税、住民税の控除縮小などで計2830億〜2930億円の増税となる。さらに相続税増税の約2600億円と合わせて、増税規模は全体で最大5530億円に上る。

 このうち、相続税は「基礎控除」について5000万円の定額部分を3000万円に減額し、相続人1人当たり1000万円の追加部分は600万円に引き下げる。課税対象となる件数は4%から6%台に拡大。最高税率も55%に引き上げる。適用は11年4月以降となる。

 個人増税のうち約2000億円は子ども手当の3歳未満への上積みにあてるが、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げていた「控除から手当てへ」の実現は道半ば。相続税を法人税減税の財源にあてる“帳尻合わせ”も目立つ。

 「引き下げを決断した瞬間、財源がないとか批判を浴びる」。仙谷由人官房長官は15日朝に開かれた経済同友会との懇談会でこう述べ、法人税減税をめぐるメディア報道に苦言を呈した。だが、企業減税のしわ寄せが国民の負担増に向かい、かつ高所得者に負担が集中するのは紛れもない事実だ。政府・民主党には国民への説明責任が厳しく問われている。(田端素央)


◆英国でお金を刷る政策の議論が盛り上がっている(No 13) 11月6日 日本経済復活の会
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-6622.html

日本では、国の借金が増えたから消費税増税が不可欠だとか、事業仕分けをして無駄を省くなどと、景気を悪くして日本を貧乏にしようという議論ばかりで、制度を変えて経済を復活させようという気力は見られない。

イングランド銀行総裁が「現在の世界の金融制度は最悪」と発言した。日銀総裁にも、一向に良くならない経済を根本から立て直すための制度改革に言及して欲しいものだ。英国では様々なサイトで、お金を刷る政策の話題が盛り上がっている。同じ考えの人々が次々とサイトを立ち上げている。その中で「イングランド銀行法改正案」と称した次のサイト(英語)は必見である。

http://www.bankofenglandact.co.uk/

自分たちは、エコノミスト、弁護士、大学関係者、企業人達の集まりであるとしている。通常、「お金を刷る」方法としては次の3つの方法が提唱されている。

@政府貨幣発行

A日銀による国債の引き受け

B日銀が国債を市場から買い入れ

このうちBは、すでに日銀は始めている。この3案共に賛否両論があり、あれこれ議論しているうちに「失われた20年」が過ぎ、恐ろしいほど日本経済は没落してしまった。英国で提案されている改革案は、このいずれでもない。もっとずっと単純明快で、イングランド銀行が直接政府に新しく発行された通貨(と言っても実際はコンピュータに書き込まれている残金の数字を書き替えるだけだが)を供給するというもの。国債も残らないので将来世代への借金ではなく利払いの義務も無いし、国債の暴落等の心配もない。国庫にある残金の書き替えの作業は20分で終わり、たったそれだけで国家の危機が救われるのだからすごい。

必ず問われるのはインフレにならないかということだが、この答えも極めて明快だ。通貨発行はイングランド銀行のMonetary Policy Committee(MPC、金融政策委員会)で、政府等、いかなる圧力からも隔離された状態で、透明性を保って行われる。新しく発行されたお金は減税や公共サービスや政府の借金の返済等に使われる。経済が安定し、政府の借金が軽減されるにつれ、マネーサプライも増加し、生産力も強化され人口も増えてくる。

金融政策委員会がどれだけ通貨を発行すべきかを決定するが、それは政府によって定められたインフレターゲットに従う。政府は通貨発行量について金融政策委員会に圧力を掛けることは許されない。金融政策委員にとっては、通貨発行量を多くし過ぎるとインフレターゲットからはずれてしまい責任問題になり、何のメリットもないから、この仕組みでインフレになるという心配は全くない。その点で政府貨幣発行より優れているし、国の借金やその利払いに対する不安、国債の暴落の心配から解放されるという意味で中央銀行による国債買い入れより優れている。

通貨発行の仕組みだけでなく、銀行制度も変えようというのが、改革案である。その主張は次のサイトにも見られるので紹介する。

http://www.positivemoney.org.uk/

今の制度では、どんどん借金が膨らむばかり。借金を「マイナスのお金」と呼び、その代わりにお金を刷って「プラスのお金positive money」で経済を動かすような制度にしようというもの。このサイトの呼びかけに2033名の人が会に加わった。今日と明日(11月13日と14日)にロンドン大学で彼らは会議を開く。入場券は売り切れだそうで、議論がヒートアップしているのが伝わってくる。

http://www.positivemoney.org.uk/students/conference-november-2010/

銀行制度は、不安定で持続不可能で非生産的でしかも不公平である。

法律では、お金を刷るのはイングランド銀行に限るとされている。しかし、実際には、お金は紙幣や貨幣の形ではなく、銀行の預金通帳に書かれる数の形で増えていく。これを数のお金(number money)と呼ぶことにしよう。お金の97%は数のお金だ。

 数のお金はイングランド銀行ではなく、私企業である銀行で作られる。銀行はお金を預かり、そのお金を融資するとそれは誰かの借金となる。融資されたお金も銀行戻ってきて、そのお金を更に融資する。このようにして数のお金がどんどん作り出されていき借金も増えていく。あなたの銀行預金は、誰か他の人の融資に充てられて借金となっている。言い換えれば借金を基にしてマネーサプライを制御している私企業であり、利益を追求する企業(銀行)である。もし、不況になれば人は借金を返そうし、マネーサプライは減少し不況を加速する。

 これが経済を不安定にする。通貨発行が私企業で働き利益を追求している個人によって行われるのはよくない。それよりは通貨発行の権限を国が取り戻し、専門家が国の利益を考えて通貨発行を行った方がよい。改革案を詳しく説明する雑誌Prosperityのサイトは

http://prosperityuk.com/

である。また貨幣発行特権行使をマニフェストに掲げる政党もある。

http://www.sovereignty.org.uk/features/articles/manifesto07/mreform2.html

 この改革案を日本に適用したらどうだろう。お金を刷るとか通貨発行と言えば、何か悪いことをしているような気持ちになる人でも、「日銀が政府に資金を供給する」と言えば、受け入れられるのではないか。むしろ、政府が困っているのになぜやらないのと思うだろう。資金を供給し過ぎてインフレになると反論されるなら、日銀の理事会で資金の供給量が決定され、例えば1〜3%というインフレ目標から外れたら理事は罷免されると決めておけば、日銀の理事達は供給する資金を過度に増やそうとはしない。また供給する資金が少なすぎればインフレ目標は達成されないからデフレはすぐに脱却できる。

 もちろん、インフレ目標から外れると罷免されるとなると、日銀は必死になってマクロモデルでシミュレーションをし、どれだけ資金供給をしなければならぬのか、必要な減税の規模や財政支出の規模を研究するだろう。これにより日本の第二の奇跡の復興が始まる。もし改革が無かったら、デフレ下の消費税増税で中小企業がバタバタ倒れるし、2023年には国債の利払い費等の国債費が、税収を上回ると政府が発表している。何十兆円という恐ろしい額の無駄なお金が金融機関への補助金として流れていき家計を圧迫する。あなたは本当にこんなに悪い制度を改革しないで満足ですか。


(私のコメント)
財務省は財源がないと言う理由で法人には減税するのに個人に対しては増税を決めたようだ。財務官僚も政治家も現在の経済状況がわかっていないようですが、個人の消費が増えないから市場がどんどん縮小している。起業がどんどん海外進出するのも国内市場が頭打ちだからであり、法人税が高いからではない。財務官僚は頭が悪いからその構造が理解できない。

要するに財務官僚は増税すれば税収は増えると思い込んでいるようですが、増税した分は確実に消費が減る。法人税減税で1兆5000億円の減税が行なわれるようですが、この1兆5000億円はほとんど企業の内部留保に回ってしまうだろう。つまり景気対策にはならず雇用も増えず、日本の縮小経済が加速されるだけだ。

問題なのは今の民主党政権に経済が分かる人がおらず、国民新党の亀井静香氏ぐらいですが閣外に出て行ってしまった。バブル崩壊以来、経済政策が混迷しているのは経済官僚の中にも政治家の中にも経済システムを理解している人がおらず、管理通貨制度を理解している人がいないためだ。一部にはいるのですが大部分は官僚任せの丸投げだ。

国家は通貨を発行できる権限があるのですが、政府日銀は通貨供給を絞りに絞ってしまってデフレ経済にしてしまった。政府日銀は通貨供給していると言いますが、信用収縮に伴う通貨の減少に比べると少なすぎるのだ。実際上は各銀行が貸し出しという形で信用通貨が増大しますが、リスクが拡大すると銀行は貸し出しを減らして市場の貨幣は減ってしまう。

中国みたいに国家が銀行に対して貸し出しを増やせと命令できれば一番いいのですが、独裁国家でない限りはそれが出来ない。ではどうしたら消費を拡大できるかですが、英国でも同じ問題に直面していますが、いろいろと案が検討されています。それによれば減税財源や公共サービスや政府の借金の返済にイングランド銀行の通貨発行が行われると言う案だ。

仕組みとしては中央銀行が国債を買い取る話と同じですが、国債を発行せずに中央銀行が政府に通貨を渡すだけだ。日本のマスコミもバカばかりだから国の借金は800兆円と騒ぎ立てていますが、財務官僚がそう言わせているだけだ。エコノミストや経済学者もバカばかりだから、そんな事をすればインフレになると騒ぎ立てますが、デフレになっている現状でインフレになる心配をするのは馬鹿げている。

とにかく現状においては増税する事は、病人を鞭打って100メートルを走らせるようなものであり、増税になる個人への5000億円増税は確実に景気に悪影響をもたらす。菅総理も野田財務大臣も経済の事がわからないから財務官僚と日銀官僚に任せっぱなしで、だから選挙の期間中に消費税増税を言い出す。出来れば亀井静香氏に総理大臣をやってもらって景気対策を打ってほしいものだ。麻生元総理も次のように発言しています。


◆「今こそ公共事業を」 麻生元首相が神戸で講演 12月2日 神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003647866.shtml

自民党の麻生太郎元首相は1日、神戸市内で講演し、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した。

 自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。

 民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。約800兆円に上る国の借金について「金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」と指摘した。

 また、神戸港の大水深化や電柱の地下化、耐用年数が迫る橋の改修工事を挙げ、「必要性があり、雇用など経済波及効果の大きい公共工事は多い。金はあるのだから、いかに使うかを考えるべきだ」と強調した。


 

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コメント
 
01. 2010年12月16日 20:42:42: sUpHQ8Q75g
投稿者のコメントに賛同する

まったく官僚どもの頭の悪さや経済音痴振りは手の施しようがない
奴らに任せていたら地獄へまっしぐらだ
半世紀前にも同じことが起きているというのに
日本人には学習能力は備わっていないのだろうか
洗脳で封じられただけなら洗脳から開放しなければならない

> 一方で増税となる企業課税は、法人減税の穴埋めとして経済産業省が取りまとめた減価償却制度や研究開発減税の縮小によって計約8000億円(地方分含む)の負担増となる。

日本の経済状況を打開する方策はこれ↑の真逆が正解なのだ
税率なんてものは控除後の残りに掛かる係数でしかない
控除を拡充すれば同等以上の効果が得られるのだ
税率軽減と控除拡充の違いはどこにあるか?
手元のお金を実際に使うかどうかである

前者(税率軽減)は使わなくても手元に残るカネが増える
従って内部留保(企業の貯金)に回る可能性が最も高い
税率軽減で浮く分の現金を元々控除対象でない役員のボーナスに回そうとするかも知らん

後者(控除拡充)は使わないと税額が増えるから
税金で取られる位なら設備投資に回したり研究開発費に使おうという気持ちを刺激する

インフレ経済下では経営者の心理は中立から消費側へ傾くが
デフレ経済下では逆に貯蓄側へ傾く
インフレ経済下では同じモノを数ヵ月後に同じ額面で得られない恐れがあるが
デフレ経済下ではしばらく待つだけでより良いモノをより安く得られる期待が膨らむからだ
だから税制などでそういった心理に対して中立方向へバイアスを掛ける必要が生じる
放っておいてもインフレやデフレが進行するだけで自然治癒は一般的にはない

所詮お金は水と一緒でグルグル廻ることで機能を発揮する
周辺を潤した結果として出て行ったよりも多くが自分に戻ってくる
これはケインズ理論の基本であり
ヘンリーフォードや松下幸之助はそれに即した経営を行っていたのではないか

翻って滞留した水は腐る
企業の内部留保は金庫に現金を眠らせるわけではないが
銀行に貯金しても貸出しという形で回りにくい仕組みが作られたので
市中には出て行かない(ケケ中ら売国奴グループの悪行の一つである)
しかし銀行も利子を捻出するため何らかの形で運用するが
結果的に金融商品(原油や金)に向かってバブルを起こしているのが実情だろう
それとも現代社会は高値掴みして喜んでいる輩で溢れているのだろうか


02. 2010年12月16日 20:57:49: IuPxajJcAk
このポジティブマネーなんだけどさ、どうも市中に出回るものではないみたいだよ。

通貨発行権が政府にあることを認めた中央銀行が政府の要請に応じてポンドを発行する。発行は中央銀行にひらかれた政府の口座の数字を書き換えることでおこなわれる。現物の通貨が鋳造されたり印刷されることはない。
で、政府は受け取ったポンドで歳出して直接市中にバラまくのではなく、中央銀行が保有する国債を購入して回収するのに使う。
するとポンドは中央銀行に戻り、中央銀行の収入になる。
中央銀行はうけとったポンドでサブプライムなどによる損失の穴埋めをおこなう。
かくして政府も中央銀行も債務を一括処理して身軽になる・・・こう言うことらしい。

ついでに、預金を通常の預金口座と決済口座にわけて、決済口座は企業や個人の取引の決済にだけつかわれて利子はつかない。銀行も決済口座に預けられた金は貸出ししない。従来通り貸出しにつかう金は預金口座からだけってことにするらしい。
こうすれば極端な投機にまわっていたマネーが減って金融に秩序がもどってくると期待されているようだ。

通貨改革と預金制度改革の繋がりがいまひとつわかってない。
英語苦手なんで、その部分をまだ読んでない。
誰か読んでたら簡単にまとめて教えて欲しい。


03. 2010年12月16日 23:49:24: Pj82T22SRI
>英国で提案されている改革案は、イングランド銀行が直接政府に新しく
発行された通貨を供給するというもの。国債も残らないので借金ではない。

政府紙幣発行でも、中銀による直接引き受けだとしても、
いずれにせよ実質的にはマネタイズしているわけだから
通貨への信認は低下することになる

規模がどの程度かでマーケットへの影響が決まるだろうが
既にややインフレ気味の英国では、インフレ悪化となりそうだが
今後の増税を見越すと、それほど悪いインフレにはならず
デフレ防止効果が、より大きい可能性もある
なかなか判断は難しい



04. 2010年12月17日 00:06:59: GNxly06g9s
為替変動を考慮に入れていない。

為替を無視できる国家経済規模なら問題は小さいが。

マーケットが、即座に反応する。それに対応出来ればいいがねえ。
ソロスにやられたのを忘れている。

日本の場合は政府紙幣を直接国民給付にすれば、円安になり、
尚且つデフレ脱却の可能性がある。
国内消費が冷えているのだ。公共事業は必要なのだが、効果は薄いのだ。

消費の拡大は、現金給付と期間限定のクーポンなのです。

このクーポンを、老人ホーム代金、医療費に使用しようが、
国内限定旅行に使用しようが、要は国内限定使用条件にすればいい。
期間を2ヶ月限定で支給すればイイ。
起爆剤になる。

これにより消費性向が向上する。

今増税は、死に体を殺すようなもんだ。
政府紙幣なら利子を払わなくてイイ。印刷代等のコストのみ。
カードなら国民把握ができるで。
国民番号制です。

現金給付利用したい人は、国民カード登録してくださいと云うこと。
脱税は出来なくなる。
まあ、貧乏人には関係ないからね。


05. 2010年12月17日 00:13:49: GNxly06g9s
追記しようと思ったが、ヤメ。

読む人が、読めば、判るでしょう。


06. 2010年12月17日 02:48:56: IqDrSmvKOo
>投稿者のコメントに賛同する

そうかなw
年がら年中マヌケなコピペとコメントを阿修羅に貼り付けているただの馬鹿にしか思えないがw

>デフレになっている現状でインフレになる心配をするのは馬鹿げている。

デフレだから政府がインフレにしなければならないという発想自体が馬鹿げているw
その説明をしようと思ったが、ヤメw
読む人が、読めば、判るでしょうw
おやすみw

[削除理由]:意味のない投稿
07. 2010年12月17日 03:00:12: 1ChUUTlUHg
良い投稿だな。

さて、阿修羅諸氏。そろそろお気づきだろうか。英米世界政府主義者と日本の小沢派の経済政策が瓜二つなのを。

ともに政府通貨で大積極経済をやろうというものだが、こりゃまさにマルクスやシュンペーターが予言した資本主義の終末と社会主義への移行だ。

小沢派はまさに日本の右翼と左翼をつなぐ世界政府主義者の日本の受け皿だ。


08. 2010年12月17日 09:43:31: FHVyh15Kso
>日本の経済状況を打開する方策はこれ↑の真逆が正解なのだ

小沢とかは別で語ってくれ。

その通りだと思うが、なぜ識者達からそういう主張があがらないのだろうか。
単純にお馬鹿なのか、それとも政府(財務省)批判ができないだけなのか、
実は、自分達も企業の株式を持っているので、その恩恵に与れるので黙っている、とか。
まさか、減価償却の縮小で国内の工場の海外移転を促進させて国内から製造業を無くしちゃおう、っていう思惑でもあるのか。


09. 2010年12月17日 10:17:33: YSch7RZ4KM
>>06へ、

 優劣は別として、

自分の意見も言わずに、投稿者本人に、ボヤくのは、他でしてくれ。

邪魔だ! 良いコメント諸氏の邪魔になる。


>>06. 2010年12月17日 02:48:56: IqDrSmvKOo
>投稿者のコメントに賛同する
そうかなw
年がら年中マヌケなコピペとコメントを阿修羅に貼り付けているただの馬鹿にしか思えないがw

>デフレになっている現状でインフレになる心配をするのは馬鹿げている。

デフレだから政府がインフレにしなければならないという発想自体が馬鹿げているw
その説明をしようと思ったが、ヤメw
読む人が、読めば、判るでしょうw
おやすみw




[削除理由]:その他
削除関連
10. 2010年12月17日 12:55:30: IqDrSmvKOo
阿修羅に生息する木っ端泥棒と木っ端詐欺師たちが、古くからある詐欺をやろうと話し合っているから、水を差したんだよw
目的は達したようだw

11. 2010年12月17日 16:40:07: QXVaulDOhs
セニアリッジによってインフレを防止できる。
政府通貨というと必ず、“通貨が増発されてインフレになる”と言われる。
しかし、景気がよい状態になっている時は政府通貨を発行しなくても、通貨は増発されることになる。日銀が刷る紙幣だけが通貨ではない。多くは預金通貨であって現在ではコンピュータの中の口座の数値である。
現在の通貨は借金を基に発行される(銀行に1億円の借金を頼んだら、1億円の借用証書と引き換えに普通預金か当座預金の口座に1億円の数値を加えてくれる。この状態では無あるいは借用証書から1億円の預金通貨が創造されたことになる。)

借金の返済には通貨(現金でなく預金通貨でもよい)が必要だが、日本全体で考えると少なくとも利子の支払いのために新しい借金が必要になる。社会全体が多重債務構造である。ただ景気のいい時にはだれも借金を悪いこととは考えず、積極的な事業展開などと評されて、その結果借金がどんどん増えて、通貨が増発され、インフレになっていく。

景気の悪い時は、新たな借金は困難意なり社会全体の通貨は増えないから、借金の返済は滞り、倒産が続出することになる。それでも借金は返済しなければならないから、国が借金をして通貨を供給することになる。

それなら始めから借金をせずに通貨を供給すれば済むはなしのである。勿論無限に(社会の生産力・供給力を超えて)供給できないが、適度に供給した結果好景気になって民間の利益がどんどん増えるなら税金で吸収すればいいのである。

社会発展に必要な通貨の増発を無秩序な借金の増大に依拠するのではなく、国が通貨を供給したり吸収したりすると、インフレとかバブルとかの発生も防止できる。


12. 2010年12月17日 16:55:20: IqDrSmvKOo
>国が通貨を供給したり吸収したりすると、インフレとかバブルとかの発生も防止できる。

それでソ連は70年間不況でしたけど?w
国民は生活必需品すら手に入らないw
もちろん、政府が「社会発展」に必要だと判断できるなんて妄想だよw
政府は政府高官たちにとって必要なものを判断するだけだw
国が経済を管理するという発想自体が間違えているんだよw


13. 2010年12月17日 16:58:55: IqDrSmvKOo
生産性が上がって価格が下落するのを打ち消さねば経済発展できないというのが20世紀の妄想経済学w
まずそれを捨てることだw
インフレにならなければ、つまり物価の恣意的な計測値が上がらない限り、通貨膨張して問題がないというのが妄想だw
それが、すべての問題の根源と言ってよいw

14. 2010年12月17日 23:26:35: CSWg54aGyo
■「超円高」的中の若林氏:1年後にドル安パニック、日銀法は改正を
10月7日(ブルームバーグ):ドル・円相場が1ドル=79円75銭の戦後最安値(ドル安・円高)をつけた
1995年4月の「超円高」を独自のチャート分析などに基づき予言した若林栄四氏は、
2012年2月に74円前後まで下落すると予想した。
巨額の米財政赤字を背景としたデフォルト(債務不履行)懸念による
米長期金利上昇とドル安の「パニック」が今から1年後に始まるためだという。…
▼日銀は「最悪のパフォーマンス」
若林氏は日本銀行は「日本が円高・デフレで20年も苦しんでいるのに、景気への配慮が乏しい」と批判。
物価の安定だけではなく、米連邦準備制度理事会(FRB)と同様に
「雇用の最大化も使命とするよう、日銀法を改正すべきだ」との見解も示した。
若林氏は、日銀は「過去20年間のパフォーマンスが日本で最悪の公的機関。
円高・デフレは日銀の無策・無能の証拠だ」と批判した。
「金融緩和が受け身で後手に回りがちだ。優秀な人材を集め、スマートかもしれないが、ワイズではない」と述べた。
こうした組織の体質は「日銀法に原因がある。FRBは物価と景気の両にらみだが、日銀は物価だけだ」と指摘。
少子高齢化が進み潜在成長率が低いデフレ色の濃い国では「なおさら、ダブル・マンデート(使命)にしないとおかしい」と強調した。
ドル・円相場が12年に下落局面に転じ、円安が日本経済の緩やかなインフレと景気回復、財政赤字懸念の後退
という好循環に入る際には、日銀は「拙速な金融緩和解除といった余計な事を、お願いだからしないで欲しい」と語った。(後略)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aK4SRah3oLkc
・日銀法改正
・日銀券ルールの撤廃
・インタゲ
・財政法第5条但し書きにもとづく国債の日銀直接引き受け(or新政府貨幣の発行)
待ったなし!
財政マネタイズを伴う強力なリフレ政策の断行を!

■もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
25兆円の量的緩和と、25兆円の政府通貨発行(その財源で、2年くらい
社会保険料を免除します)をするべきだと考えます。
(「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一著 204ページより)
http://twitter.com/asyura_othercmt/status/21473042127


15. 2010年12月17日 23:30:02: CSWg54aGyo
麻生支持者には申し訳ないが、
公共事業は、インフラ整備など公共財の供給としての公共事業と
景気対策としての公共事業をきっちりと分けるべきだ。

でないと、自民党政権時代のように景気対策だからといって、
誰も通らない道路・橋、誰も利用しないハコモノ(官僚が天下るだけのハコモノ)、
不要なオブジェ・銅像、掘って埋めるだけの道路工事、釣堀化した港湾施設、
飛行機が飛ばない農道空港乱造・・・・で、
膨大な借金を積み重ねるという
愚を繰り返すべきではない。

財政政策は、公共財の供給、
再分配(貧困問題への対応)やビルトインスタビライザーのツール、
規制改革に伴う激変緩和に特化させたほうがいい。

もし、「ばらまく」なら、裁量主義的な公共事業ばらまきではなく、
普遍主義にもとづく家計への直接注入(給付付き税額控除やフードスタンプや負の所得税のような手当て)のほうがいい。


16. 2010年12月17日 23:44:41: CSWg54aGyo
麻生が間違っているのは、「ばらまくなら公共事業」と思い込んでいることだ。

もう先祖がえりは、たくさんだ('A`)

発想が貧困だ。

まだ、定額給付金のほうがマシだ。
(あれを一回限りでなく、デフレ不況から脱却するまで、
定期的に実施していれば、わりと筋の良い政策だった。“デフレ手当て”構想)

そこで私が提案しているのが、政府紙幣25兆円を発行し、
日銀の量的緩和で25兆円を供給、さらに「埋蔵金」25兆円を活用し、計75兆円の資金を市中に供給するプランだ。
2、3年で集中的に行い、さまざまな政策を組み合わせれば多方面に効果が出るはずだ。

実は政府紙幣は経済政策としてとっぴではない。
バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の持論でもあり、
ノーベル賞を受賞した米経済学者スティグリッツ・米コロンビア大教授も2003年の来日時に提唱している。

日銀や財務省は「円の価値が下がる」と批判にならない批判をしているが、要するにインフレを懸念しているだけではないのか。

だが、大デフレ時のインフレは良薬だ。デフレは例えて言えば氷風呂。政府紙幣は熱湯。
普段のお湯ならやけどをするが、氷風呂なら熱湯を入れない方が凍え死ぬ。
財務省や日銀にはその辺りの危機意識がまったくない。
金融政策は本来日銀の仕事だが、日銀が何もしないのならば政府がやるしかないではないか。

政府は通貨法で記念事業として1万円までの通貨を発行できるので法改正は必要ない。
政府紙幣は国債の日銀引き受けと同じ効果を持つが、政府の直接収入となる点が大きく異なる。

「財政規律の観点から歯止めが必要だ」と言うならば「インフレ率3%になれば発行をやめる」など物価安定目標を定めればよい。

「同額の赤字国債で公共事業をすべきだ」という意見もあるが、赤字国債発行は債務増を招き、将来の増税につながる。
しかも現代社会で公共事業の経済効果が少ないことは、「マンデル・フレミング理論」(99年にノーベル賞受賞)で証明されているではないか。

「相続税減免付き無利子国債」を発行する案も浮上しているが、これは「金持ち優遇策」に過ぎない。
やはり政府紙幣が何よりの特効薬なのだ。
反対する人は、口では「100年に一度の不況だ」と言いながら、心の中ではそう思っていないのではないか。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/221404/
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/889701fbb29215d4592a42d2566a6f71
裁量主義的な公共事業のばらまきは、不公平であり、かつ、税金の無駄遣いになる。
マンデル・フレミング理論やリカード中立命題からも、公共事業は、景気対策として効果は乏しい。

政府紙幣を財源に、社会保険料の減免や給付付き税額控除(手当て)を導入するなどの家計直接支援策のほうが貧困撲滅につながるし、ビルトインスタビライザーの強化にもつながる筋の良い政策だ。


17. 2010年12月18日 00:22:16: IuPxajJcAk
マンデル・フレミング理論?
圧倒的な過剰貯蓄、投資不足の日本ではクラウディングアウトもマンデルフレミング効果も起きようがないんでないの?

ケインズの公共事業政策は効果がないとした70年代の理論って、一般的な状況で通用するもんなのかね?
特殊な条件付けが多すぎて、その時代しか通じてなかったように思えるけどね。もしかすると70年代の状況の説明としての正しくないかもしれない。

まぁ、不公平だろうがなんだろうが、日本中の橋や道路は耐用年数を迎えているからね。
公共事業が効果ないとか言って、現状維持のメンテナンスすらしなくて良いと思うのは、人殺しと同じだよ。
事故が起きてから良い訳しても遅いからね。

日本の道路は多いと言って公共事業をやめさせようとする人がいるけど、ああ言う人は何を根拠に言っているのかねぇ?
妄想かねぇ?


18. 2010年12月18日 00:35:47: IuPxajJcAk
>政府紙幣を財源に、社会保険料の減免や給付付き税額控除(手当て)を導入するなどの家計直接支援策のほうが貧困撲滅につながるし、ビルトインスタビライザーの強化にもつながる筋の良い政策だ。

ふむ。そういうものか。
直接支援は必要だし、ビルトインスタビライザーの強化は正しいね。
でも、それを政府紙幣でやるのかぁ・・・。
まぁ生産力過剰、需要不足の日本では直接バラマキをしてもインフレはおきないからね。
やらないよりずっと良いよ。
バラマキ賛成。

まぁ、俺は政府通貨は政府と日銀の間で行き来するものだと思うけどね。
市中は日銀券で統一しておいた方が良いんじゃないかなぁ。
ソ連崩壊寸前に視察に言ったんだけどさ、ソ連ルーブルとクポーンとグリブナがぐちゃぐちゃにつかわれていて、市民にとってはずいぶん面倒みたいだったので・・・


19. 2010年12月18日 10:37:49: QXVaulDOhs
>それでソ連は70年間不況でしたけど?w
国民は生活必需品すら手に入らないw

ソ連形共産党支配の何が悪かったのか冷静に分析する必要がある。
共産主義理論によると、共産主義革命によって資本主義が発展的に止揚されて共産主義社会になって何もかもがバラ色なると言うことだったが、実際にはスターリンとかの独裁権力者が現れて、“暴力装置”による恐怖政治が実現したに過ぎなかった。共産党宣言には「労働者の闘争により失われるものは鉄鎖以外になにもない」見たい事が書いてあるが、実際には鉄鎖が丈夫になって数が増えただけだった。明らかに社会制度の後退であった。北朝鮮なんて権力者の世襲が確立し、正に王政復古である。

だから経済に政治が介入するのは全て良くないと考えるのも必ずしも妥当ではない。共産主義国家ソ連が資本主義国家ロシアになって国民の平均寿命が10年位短くなったとの報告もある。ソ連時代、平均的な若者にとって、学問、スポーツや芸術に競争的に取り組み活力のある社会だったが、ロシアになって金があれば才能があまり無くても上級の学校に入れるようになり勿論反対の事態もあり、若者の活力は失われたとの話を直にロシアのピアニストから聞いたこともある。

物を言っても投獄されない自由とともに、全ての権力が金に集中する社会ではなく、国家権力が国民の福祉のために使われる社会を願っている。


20. 2010年12月18日 12:33:26: 0F5rIEJhGw
UKでこんな話全く盛り上がっていないよ。むしろ増税の嵐だ。この手の財政マネタイズをやり出したら国債流通利回りが跳ね上がり、借換が困難になるのは見えている。

21. 2010年12月18日 17:16:04: IuPxajJcAk
20
盛り上がるも何も先月の話だ。
しかも提案があったと言うだけのことだ。
一部の金融関係者でしか話題になっていないのが当たり前。
ただし取り上げている一部の金融関係者のメンツがちょっとな。

俺たちにとっては丹羽先生の提案に近いから参考になると言うことだよ。

20が英国在住か?
だったらイギリスは国内通貨が統一されていないことは知っているだろう?
スコットランドやウェールズの金融関係者がこの提案にどういうコメントをしているか書いてくれ。

ロンドン政府とイングランド銀行だけに都合の良い金融改革は実現しないよ。


22. 2010年12月21日 04:00:39: nKWVhm2YOs
どうでも良いが、最後の植民地帝国イギリスは社会主義化してアメリカと一緒に滅んでくれ。

そしてカナダ,ニュージー、オーストラリアの原住民に宗主権を返還して英国系以外が移住しやすくしろ。

それからあのR音でレロレロして聞いてて気持ち悪い英語をいやでも耳にしない世界にしてくれ。


23. 2010年12月23日 00:38:00: 4izpRah8vA
>>17
あのさあ、反論はもちろん、結構だけど、人が言ってもいないことを捏造して、中傷はやめてくれないかなあ。

ネットでは、そういう卑劣な輩が多いけど、いいかげんにしてくれよ('A`)

>公共事業が効果ないとか言って、現状維持のメンテナンスすらしなくてよい

いつどこで、そのようなことを私が言った?
ソースがあれば示してくれないかなあ。

公共事業については、私は、こう書いているだけだ。
「公共事業が効果ないとか言って、現状維持のメンテナンスすらしなくてよい」
といった趣旨の書き込みはどこにもない。

公共事業は、インフラ整備など公共財の供給としての公共事業と
景気対策としての公共事業をきっちりと分けるべきだ。

財政政策は、公共財の供給、
再分配(貧困問題への対応)やビルトインスタビライザーのツール、
規制改革に伴う激変緩和に特化させたほうがいい。

「インフラ整備など公共財の供給としての公共事業」などは、一言も否定しない。

他所でも同じことをやられたが、どうもこの手の、勝手に妄想・捏造して中傷する卑劣な輩がネットでは多いな。

なお、マンデル・フレミングについては、経済学者の飯田泰之氏が、
「近年の実証研究では、1990年代以降の日本は財政政策の効果が次第に薄れてきていることが指摘される。マンデル・フレミング的な状況となってきているといってよい」と述べている。
80年代までの日本には、マンデル・フレミング効果はあてはまらない、とも。
あなたのいっていることとは、まったく逆のことを言っている。
(月刊VOICE2月号より)



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