産経新聞 12月14日(火)15時53分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101214-00000551-san-bus_all

　桜井正光経済同友会代表幹事は１４日の記者会見で、平成２３年度税制改革で法人税の実質５％減税が決まったことについて「高い日本の法人税率が企業の競争力強化のネックになっているというメッセージを発した点で評価できる」と歓迎の意を示し、「これだけの財政難の中、強い意志で（政府が）やってくれたことに積極的に応えることが大事だ」と語った。

　ただ、政府の期待通り減税で企業の雇用や投資が増大するかについては「経営者としてなんともいいようがない。法人税だけの話ではなく成長戦略の実行にもかかわってくる」と話し、「５％の下げでは力不足。投資や雇用の増大を確約するわけにはいかない」との見解を示した。

　桜井氏はまた「５％の減税をするために経済界は６５００億円分の財源を捻出している。これだけで（減税効果は）半分の２・５％しかない」と指摘。そのうえで「実質半分の効果でも企業努力は続けていきたい」と述べた。 　

コメント
01. 2010年12月14日 21:10:28: IuPxajJcAk 法人税が投資を圧迫してるわけ？ 法人税減税で雇用が増える？ 櫻井さん、よくこんなウソがつけるな・・・ある意味、すげー。
02. 2010年12月15日 18:26:40: PIvCcYcOwA あちらも役に立たなくなってきた人たちの（強欲）それまでして儲けた金をいったい何に使うのか。
03. 2010年12月16日 20:47:20: sUpHQ8Q75g やらずボッタクリ守銭奴には何をどれだけ譲歩しても無駄なのに 阿呆な政府と官僚にはさっぱり分からないのかなぁ

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