法人税がネックで、人件費抑制、投資抑制してきたなど、聞いたことがない。
企業経営の現場での実感です。
法人税軽減で人件費ＵＰ、投資活発化など、経済を知らない菅のでまかせ。

法人税減税とは利益の留保額が大きくなることであり、
株主に還元されるもの
（しかも零細株主ではなく、実質的に支配している大株主のみ）

決して、従業員へ還元されることはないであろう。
あぶく銭を稼いでいる業者や、はげたか外資が喜ぶ政策である。

まじめな中小企業では、そもそも利益の出る経済環境を創出する対策が喫緊。

年金や健康保険料の企業負担分を含めたら、ヨーロッパの方が法人税率は高くなる。

韓国は法人税率がかなり低いが、韓国に外資の投資が集まっているという話は聞かない。

日本経団連の言いなりになる菅政権は、一般国民を裏切っている。

そうじゃなくて、規制のため、日本企業のほとんどが生産性が低く、まともに売上の捕捉ができない中小零細赤字法人だし、しかもデフレ不況でろくに法人税を払えないからだろ
もし人件費が安いなら、もっと雇用を増やすはずだ

ヨーロッパも、ドイツ以外は褒められたものではないが
いずれにせよ中国や韓国などと競っても勝てる見込みはないな

仮に北欧型を目指すなら、高い所得税や消費税を受け入れ、中小企業を大企業に統合し、製造業から産業構造を転換しないとだめだろう

　昨夜、菅総理が法人税の5％減税について言明しました。

　「ここは思い切ってですね、法人税を5％下げて、経済界に皆さんには、その下がったお金で国内に投資をする。さらには雇用を拡大する。さらには働いている人にですね、給料を増やす。　5％引き下げる、こういう方向での調整を2人の大臣に指示しました。以上です」

　皆さん、ご覧になっていました？

　税金と言えば、国民の生活に深くかかわる事柄です。増税をしたり、減税をしたり‥、税制度を変更する場合には、よくよく国民に分かりやすく説明して了解を得ることが必要な訳なのです。

　古今東西、政府が一方的に税制度を変更しようとして失敗したことが何と多かったことか。

　我が国に場合においてもそうだった訳です。23年ほど前の売上税騒動。

　夜遅く菅総理が記者会見した訳ですが‥、こうしたことを国民に説明するのに、ぶら下がりの会見を利用するというのは如何なものなのでしょうか？

　しかも、国民に向かって言ったことは‥

　法人税を5％引き下げましょう。

　法人税の引き下げで浮いた金を、企業は投資に回して下さい。

　雇用を拡大して下さい。給料も上げて下さい。

　5％引き下げる方向で戦略大臣と財務大臣に指示をしました。

　以上です。

　「以上です」と言いつつ足早に立ち去る姿が特に頂けませんね。正しいことをしようとしているのであれば、もっと堂々と時間をかけて説明すべきではないでしょうか。しかし、そうではなく「以上です」だなんて。これでは支持率が落ちるのも当然ではないでしょうか。

　何故、法人税の引き下げを行うのか？

　所得税に関しては、様々な控除を縮小しようとしており、そして相続税も基礎控除を縮小し増税しようとしているのに、何故法人税は減税なのか？

　もう少し丁寧に国民に説明すべきではないのでしょうか？

　我が国が諸外国に比べて法人税が高く、そのことが原因で企業の海外脱出が起きそうになっており、それを防ぐ必要があると本気で信じるなら、何故そのことを言わないのでしょうか？

　法人税減税で浮いたお金を投資に回してくれ、雇用を拡大してくれ、給料を上げてくれ、なんて言ったって、小島よしおさんではありませんが‥

　何の意味もない！　何の意味もない！

　そうして法人税が減税になっても、恐らくそのことによって設備投資が増えたり、雇用を拡大させたり、或いは給料を上げるなんていう効果は、殆どないのではないでしょうか？

　そんなこと経営者たちに聞いてみればすぐ分かることなのです。

　彼らはお金がないから投資をしないのではないのです。お金がないから雇わないのでもない。そして、お金がないから給料を上げないのでもない。

　何故ならば、企業の内部留保は今や250兆円近くにまで膨らんできているのですから。

　では、何故、菅総理は法人税減税を行うのか？

　それでも、法人税減税を行えば、少しは雇用回復に役立ったり、或いは、給料アップにつながると信じているのか？

　しかし‥、法人税減税の財源は、減価償却制度や欠損金の繰越控除制度の見直しなどによって賄おうとしているのですから‥、そもそも企業側の負担が、この減税によってそれほど軽くなるものでもない訳です。

　では、何故？

　経団連から言われたから？

　そう言えば、尖閣の中国人船長釈放の件も、どういう訳か、経団連と菅内閣の考え方には共通のものがありましたよね。中国を刺激すべきではないという姿勢でしたし。

　国民の意見を反映させることが目的であったはずの政権交代であったと思うのですが、実際には国民の意見を聞くどころか、陰でこそこそやっている印象しかないわけなのです。

　何故相続税を増税するのか？

　総理の口から、その理由を聞きたいと思っている人が大勢存在しているのです。

　私なら言いたいと思います。

　「相続税は増税するけど、配偶者への相続は別だ、と。しかし、子どもに対して沢山の財産を残すのは、子どもたちにとってプラスになることばかりではない。なまじ財産など引き継ぐから、汗水たらして働くことの尊さを忘れ、結局家業を潰してしまう。本当に子どものことを第一に考えるのであれば、必要以上のお金を子どもたちに残さないのが親心ではないのか」

以上

地政学的リスクなどもあるのだろう
他のアジア諸国ほどではないが韓国の国内投資は伸びている。
悲惨なのは日本だｗ

例えばGDPは投資、雇用等と正の相関がある
中国、韓国は勿論、欧米以下の成長という状況
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4500.html

指摘したとおり、

雇用・投資拡大の「約束」拒否＝法人減税で―経団連会長

との記事が掲載されました。

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-101213X885.html

法人税減税を、経団連が主張した所以は、ないよりあったほうが良いという感覚だったと想定できます。

経団連として、雇用・投資拡大の「約束」ができないのは当然です。法人税減税のメリットは理論的にもその企業を支配する実質的な株主に帰属するからです。

何もわからない菅と民主党政権に責任があります。

今はさー、超長期不況が継続中なんだからさー、ビルトインスタビライザー機能を強化して財政が景気を調整出来るようにしなきゃいけないでしょう。
法人税は減税するんじゃなくて、累進税率を強化して儲かっている会社から巻き上げるのが正解だったんだけどねー。

日本経済のいびつさの原因は企業の巨大な内部留保にあるわけでさー、それを煽るかのように法人税を減税するなんて、菅さん、頭がおかしいとしか思えないねー。

これで来年も日本経済はデフレ確定どえーす。

しかし何だね。経済界の大物ってほんと人でなしだね。
ナチがなんでユダヤ人の大資本家を目の敵にしたか分かるような気がするね。
法人税の減税で雇用は増えないんだけど、政府が企業に雇用増を強制するのは悪くないぞ。
民主党もナチ化して大企業を直接監督したらどうだ？
こんな日本だと大昔のナチの方がマシだと言われても仕方がないぞ。

日本は輸出超過大国、輸出競争力に比して人件費が安いからですよ（人件費が高ければ輸入超過になる）
輸出超過が続くから円高になるもなる、景気も悪くなる。

日本は供給過剰なのに設備投資して供給増やしてどうするの、それとも合理化投資して人件費削減ですか
全て逆だと思う。

むしろ輸出超過国では企業の海外移転を進めるべきですよ，現状では共倒れになっている、それでデフレにもなっている。
輸出超過を永久に続けようとする政策が諸悪に根源ですね

＞日本は輸出超過大国、輸出競争力に比して人件費が安い

意味不明

安いか高いかは、買い手と売り手が決めること
安ければ買いが増え、価格が上がる
高ければ買いが減り、価格が下がる

今はどちらかは明らか

需給関係で価格は決まる
海外の同等サービスを提供するワーカーの労働価格（医療・年金・社会保障コスト含む）に比べて高いから
日本の労働力は売れない（雇用減＆デフレ）＝＞金融緩和
中国などアジア諸国では安いから売れる（雇用増＆高インフレ）＝＞金融引き締め
非常にはっきりしている