輸入超過にするという奇策は絶対に容認できません。
なぜか。輸入超過は経常収支悪化をもたらし、膨大な国債残を国内で消化することができなくなり、待ってましたと日本売りによる国債暴落、円安加速を招く。すなわち日本経済の破たんに直結するからです。

今は、低金利政策をやめ給与を上げることである。
個人の利子所得と給与所得が増えれば消費も回復する。
それによって内需主導に戻れる。

時に応じて政策は変えなければならない。

景気が良いと人件費が上がり、企業利益が減って景気が冷える
景気が悪いのに人件費が下がらないと、デフレ不況が悪化する
これ世界の常識

たとえば国内の内需企業同士の競争であれば、法律上の最低賃金が上がっても、ライバル関係にある企業どうしは同等の条件であり、売上に影響しない。
ただ、外国と競争する場合には外国の最低賃金との競争であるから、外需企業には不利になる。
しかし、今は内需不足による不況であり内需を拡大するために給与所得が増えるようにすることは景気対策になる。

また、影響するとすれば、株主利益が減って労働者利益が増えることである。
どちらも次に消費に回れば景気は良くなるが、株主利益は金融投資に使われる割合が多いが、給与所得は消費に使われる割合が高いのでその点からも景気対策になる。

違う。本当に経済をもっと勉強した方がいい。

そのコスト上昇分を１００％、価格転嫁できなければ、資本効率が低下するので投資（設備投資＋雇用etc）が削減され、景気を下押しする。

また、価格転嫁分のコスト上昇は、結局、消費者の負担となるので、誰も利益を得るものはいない。

一番、損をするのは、失業者によるコスト上昇ということになる

そして現実には、最低賃金の上昇で、日本の輸出産業はさらにダメージを受け、海外に投資（設備投資＋雇用etc）が移り、しかも海外製品の購入も増えるので、益々、競争力が低下する。

その結果、現在、進展している国内投資減少をさらに悪化させ、長期的には、少子高齢化ピークにおける経常赤字と失業の底が深くなる。

この１０年間に大企業は景気が良かった時期があるが、賃金は下がり続けている。

人件費を上げると企業利益が減る？
今問題になっているのは、消費が冷え切っていることだ。
賃下げがその最大の要因だ。
賃下げされ続けて、消費が増えることは有りえない。
賃上げされれば、消費に回る分は確実に増える。
日本人の貯蓄率が高い（過去の話になりつつあるが）のは、老後、病気、学費などの個人負担が多く、不安感が強いからだ。

今は景気が悪いという以上に不況だが、賃金はこの１０年間下がり続けている。
なのにデフレだが、何がこれが世界の常識だ！（苦笑）

まだ相対的に高いからだｗ

▼人件費引き下げての輸出超過が諸悪の根源です、輸出超過だから円高になる、消費も減り、マイホームの借金も返せない、景気が悪くなるのは当然ですよ
だから輸出超過国では賃金を大幅に上げるのが景気の特効薬ですよ、

韓国がFTAを積極的に推進できる理由
国益を追求できる“幸運”をもたらしたものとは
2010年12月13日　月曜日
高安 雄一
TPP　 FTA　 韓国　

　日本でTPP（環太平洋経済連携協定）に参加するか否か議論がされる中、韓国のFTA（自由貿易協定）に対する積極姿勢に注目が集まっています。
　現在、韓国と相手国の議会で批准されて発効したFTAは、チリ、シンガポール、EFTA（欧州自由貿易連合＝スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、 アイスランド）、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インドとの5件です。交渉が妥結したFTAは、米国、EU（欧州連合）、ペルーとの3件、交渉中の FTAはカナダ、GCC（湾岸協力会議）、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビア、トルコとの7件。なお日本とのFTAは交渉が開始さ れたものの現在は交渉が中断されており、中国、ロシアとのFTAについては共同研究が行われている状態です（外交通商部の発表による）。
農業団体による激しい抗議行動も
　これらFTAの中には、韓国の農業部門に大きな被害を及ぼすことが想定されるものがあります。発効あるいは交渉が妥結したものだけでも、チリ、米国、 EUを挙げることができます。これらの対象国・地域で生産される農産品は、韓国でも生産されており、かつ韓国の価格競争力が弱いことから、農家が金銭的な 被害を受けます。当然、農業部門の抵抗は大きく、韓・米FTAを始めとして、農民団体による激しい抗議行動が起こっています。
　ところが、農民団体の抗議行動が目立つ一方、実際に行政の政策決定過程への影響力は限定的です。韓国では農業部門の利益を守るために行動し、行政の政策 決定過程に直接影響を与える主体として、与党を中心とした国会議員、農林水産食品部があります。前者は与党としての政策決定過程への関与や国会での投票行 動などによって影響を与えることができ、後者は行政の組織として直接影響を与えることができます。こういった主体の抵抗を抱えながら、なぜ韓国ではFTA を積極的に進められたのでしょうか。
　その理由は、（1）韓国経済の置かれた状況から大統領がFTA推進に積極的である、（2）批准以前のプロセスで大統領の決定を覆すことが可能な主体がな い、（3）与党の大勢がFTA推進に反対ではないとの3つの点に集約されます。今回は、この3つの点について考察していきたいと思いますが、その前に　韓 国の行政および国会の基礎的情報をおさらいしておきましょう。
強大な権限を保障された大統領制
　まず行政です。韓国は大統領制であり、大統領は国民の直接選挙で選ばれ、任期5年で再任は禁止されています。大統領は法案拒否権、公務員任免権を始め強大な権限を憲法上保障されています。
　行政のトップは大統領ですが、国務総理が大統領により任命され行政各部を統括し、やはり大統領に任命される国務委員が各行政組織の長として組織を統括し ています。ただし大統領制をとっている他国と同様、国務委員は大統領の代理人に過ぎず、国務総理も事実上それに近い存在です。
　次に国会です。国会は一院制であり任期4年で解散はありません。言うまでもなく、立法権、予算審議・決定権、条約批准に対する同意権等があります。また 行政との関係では、大統領を始めとした弾劾訴追権、国政監査権、国務総理の任命同意権などがあります。なお選挙は比例代表選挙と小選挙区選挙が併立してお り、最近の選挙（2008年）では299名の議員が選出されました。
なぜ歴代大統領はFTAに積極的だったか
　まず、韓国がFTAに積極的である第一の理由「韓国経済の置かれた状況から大統領がFTA推進に積極的である」について考えてみます。
　前述したように、行政のトップとしての大統領の権限は強大であり、大統領がFTAの推進に積極的でなければお話になりません。基本的に、国民による直接 選挙により選ばれるため、大統領は国益を重視した政策を選好する傾向にあります。また再任が認められていないため、5年の任期中に何らかの歴史的な業績を 残そうとします。従って、しがらみにとらわれず、合理的で思い切った政策を打ち出しやすいのが大統領の政策決定の傾向と言えます。

　現職、前職の大統領のFTAに対する考え方を見てみましょう。　現職の李明博大統領は、もともと韓国の財閥企業である現代建設のCEO（最高経営責任 者）であったことから、経済の発展こそ最も追求すべき国益であると認識していました。このため、FTAを通じて輸出主導の強い経済国家を目指すことは自然 なことで、選挙公約でも積極的なFTAの推進を掲げました。
GDPの半分が輸出である韓国
　一方、FTAに反対の立場である市民団体や労働組合に支持母体があった盧武鉉前大統領がFTAを推進したのはなぜでしょうか。一つの理由が、韓国経済の発展のためには積極的なFTA戦略が重要だという厳然たる事実です。
　韓国の経済にとって輸出は年々重要になっています。1990年にはGDPに占める輸出の割合は14%程度でしたが、この比率は1990年後半以降右肩上 がりで高まり、2010年には50%近くに達しています（図1）。よって韓国の持続的な成長にはFTAの締結等により、できる限り有利な環境で輸出ができ るようにすることが重要です。「韓国は日本とは異なり国内市場が小さいため輸出が極めて重要であり、持続的な成長のためにはFTAは不可避である」という 意見については、政府組織や有識者の多くが一致しています。

　また1997年の通貨危機以降、国民レベルで経常収支の赤字に対する恐れが生じています。これは通貨危機の一つの要因が、長年続いた経常収支の赤字で あったことによります。このため経済理論から見ると議論の余地はあるものの、経常収支の黒字を維持するために輸出の環境を改善することは、国民の支持を受 けやすいのです。
　これら事情を踏まえ、経済団体及び外交通商部が当時の盧武鉉大統領に対し、韓国経済の発展のためにはFTAが不可欠な点を説明し、最終的には大統領も国益のためこれを納得したのでしょう。何より、大国とのFTAに道筋を付けることは大統領の業績として十分なものです。
　日本の動向も気にしているようです。私がある有識者に韓国はTPPに参加するのかとたずねたところ、「ハードルは高いが、日本が参加したら韓国も参加す るのではないか」という答えが返ってきました。韓国の最大の輸出競争国は日本です。FTAの締結という面だけ見れば当初は日本がリードしていました。これ に焦りを感じた経済団体や外交通商部が、日本に先んじる形でFTAを進めるべきとの説得を行い、大統領もこれに理解を示したと考えられます。経緯について は歴史的な検証が今後必要ですが、盧武鉉大統領がFTA推進に積極的であったことは事実です。
政策の最終決定に与党が関与する制度的な仕組みがない
　次に、「FTA批准以前のプロセスで大統領の決定を覆すことが可能な主体がない」という点について説明します。
　FTAが発効するまでには、政府として交渉開始を決定、両国間で交渉開始を合意、交渉・妥結、署名、批准のプロセスを踏みます。大統領がFTAの推進に積極的な場合、政府による交渉開始の決定を阻止することができる主体が存在するでしょうか。

　まず与党です。もし政府の交渉開始の決定に与党の合意が必要な場合は、与党の影響力は強いと言えます。しかし、この段階で与党が持つ影響力は限定的です。なぜなら。行政による政策の最終決定に与党が関与する制度的な仕組みがないからです。
　日本の自民党政権時代のように事実上与党の手続きを経ないと政府としての決定ができない仕組みがあれば、与党の合意なしで政策決定はできません。しかし韓国ではこのような仕組みはありません。また国会として影響力を行使する仕組みもありません（※1）。
　とはいえ、国会の議決については与党の力が必要なので、政策決定において完全に与党の意向を無視することは現実的ではありません。実際、李明博政権が「韓半島大運河」プロジェクトを打ち出した際、与党の与党内野党とも言える勢力の反対によりこれを断念しました。
　また大統領は国会の動向を含め様々な政治勢力の状況を気にしながら政治的決定をしているのも確かです（※2）。しかし、FTAについては、大統領に推進に向けた強い意志があれば、これを断念させることは難しそうです。FTAの発効を阻止するためには国会で批准を拒否すれば良いのですが、相手国もあり、批准拒否の決断は与党としても簡単にできることではないからです（※3）。
大統領が人事権を行使できるので意志に反することはない
　行政内部の組織はどうでしょう。韓国では行政内部の組織が大統領の意向に反対することはまずありません。なぜなら、韓国では行政内に与党議員がほとんど いないからです。各部の長官（大臣に相当）の大多数は公務員からの持ち上がり、あるいは民間人です。その結果、大統領、国務総理、各部長官等で構成される 国務会議（日本の閣議に相当）には現職国会議員は現在2名しかおらず、それぞれ当選2回です（表1）（※4）。
表1　国務会議委員（2010年8月8日現在）の主要経歴
　 主要経歴
大統領 ソウル市長
国務総理 慶尚南道知事
企画財政部長官 金融監督委員長
教育科学技術部長官 教育科学部第一次官
外交通商部長官 駐日大使
統一部長官 高麗大教授
法務部長官 法務次官
国防部長官 統合参謀本部議長
行政安全部長官 国会議員（前職）
文化体育観光部長官 文化部第一次官
農林水産食品部長官 国会議員（２選）
知識経済部長官 知識経済部第二次官
保健福祉部長官 国会議員（２選）
環境部長官 環境部次官
雇用労働部長官 青瓦台国政企画主席
女性家族部長官 ソウル大教授
国土海洋部長官 鉄道施設公団理事長
特任長官 国会議員（前職）
　副大臣や政務官という立場で行政組織にいる議員もいません。このため、与党議員が行政内部から大統領が示した政策に反対することはまずありません。韓国 では、国会議員、議員以外を問わず大統領が自由に人事権を行使できる環境にあるため、国務委員（＝行政組織の長）をはじめとした政府高官が大統領の意志に 反することはないと考えられます。
　日本でも首相が人事権を持っています。しかし与党との関係で、政府内にいる国会議員が政策に反対しても辞めさせることは簡単ではありません。さら に国務会議は意志決定機関ではなく、あくまでも審議機関であるため、万一国務会議で大統領の意志に反する決定をしても、大統領はこれに従う必要はありませ ん。
　さらに、韓国にはいわゆる族議員がいないことも挙げられます。特定の政策に精通した当選を重ねた議員を族議員と定義すると、韓国ではそのような議員が生 まれにくいシステムとなっています。よって各行政組織には応援団がおらず、企画財政部のような予算を握った組織と交渉することは容易なことではありませ ん。ましてや大統領の決定にモノ申すなどできるはずがありません。
　このように、批准までの過程で大統領の決定を阻止できる主体はおらず、重要案件は大統領の決定にかかっていると言って良いでしょう。FTA批准以前のプロセスは、大統領さえ決定すればその通りに動いていくのです。
選挙において農民票は重要でない
　最後に「与党の大勢がFTA推進に反対ではない」について考えてみます。前述したように、与党がFTAに強硬に反対した場合、最終的に国会で否決される 可能性が他の政策よりは低いと言えます。とはいってもリスクはゼロではありません。しかし韓国ではそもそも与党、そして場合によっては野党もFTAには反 対してきませんでした。
　この理由は2つあります。一つは政党にとって農民票が相対的に重要ではないことです。総人口に占める農家人口の比率を見ると、日本は5.7%、韓国は 6.4%と、わずかですが韓国の方が高くなっています。韓国において一番重要な選挙は大統領選挙です。この結果によって政党が与党になるか野党になるかが 決まります。国会議員選挙も重要ですが、これに負けても与党であることには変わりありません。大統領選挙は国民による直接選挙でありますので、農民票は結 果に大きく影響しないと考えられます。
※ 1 企画財政部・仁荷大学FTA研究センター（2008） は「現在FTA政策が決定される過程で（通商ガバナンス決定、対象国家選定）や協定案が準備される過程で国会が影響力を与える制度的な装置がないとの主張 がある」とした上で、「FTA政策が樹立され協定が推進される過程で、国会の役割はとても制限的である」と分析している。
※ 2 神戸大学の大西裕教授による
※ 3 これに関して、企画財政部・仁荷大学FTA研究センター（2008）は「現実的には妥決した協定を拒否することも簡単ではない」、「一度協定が妥結すると国会議員は生産者団体の反発をなだめるための補償へのみ集中する傾向が見える」と指摘している。
※ 4 大西裕教授は、国務会議のメンバーが民間人か国会議員かについては関係ないとしている。なぜなら金大中政権の初期においては、国務会議のメンバーの大半が国会議員だったが、大統領の方針に反対したことはないからである。

　もちろん農民票を全く無視しているかといえばそうではなく、盧武鉉大統領も大統領選挙の時に農業予算を全体予算の10%に引き上げるという公約を発表しています。
　次に国会議員選挙です。大統領選挙よりは重要度が落ちるとしても、与党が敗北すると政策の推進に支障が生じます（これを「与小野大」と言います）。国会 議員選挙は比例代表選挙と小選挙区選挙に別れています。比例代表選挙は日本のようにブロック別になっておらず、農業票がそれほど重要でないことは大統領選 挙と同じです。
　小選挙区選挙では、地方・農村部には農民がまとまった数存在します。しかし重要な点は、ハンナラ党であれば慶尚道、民主党であれば全羅道というように、韓国では地域が政党への投票行動に大きな影響を与えている点です。韓国では未だに職能票より地域票が重要です（※5）。この傾向は地方・農村部で顕著で、ソウルなど大都市部では地域が政党への投票行動に影響を与えることがないのですが、このような地域では農民票は重要ではありません。
　また一院制であること、小選挙区制であることも農民票が重要な役割を果たさない理由です。小選挙区制であれば、選挙の争点が包括的になり、特定の集団の利益が選挙に反映されにくくなります（※6）。また日本では参議院という職能代表を代表しやすい仕組みがあるのですが、韓国にはこれがない点も重要であるとしています。これらを総合すると、韓国における農民票は選挙の勝敗を決するほど重要ではないと言えます。
意志決定に影響を与える族議員もいない
　もう一つの理由は、前述したように、政党の意思決定に強く影響を与える族議員がいないことです。
　韓国では民主的な選挙が行われてから歴史が浅い等の理由もありますが、当選1〜2回の議員が4分の3を占めているなど、多選議員が多くありません（表 2）。この理由の一つは、大統領が与党総裁を兼ね、公認権や資金を全て掌握していた時代（金大中政権まで）には、多選により議員の発言力が増すことを嫌っ ており、数回当選した議員には公認を出さない傾向があったこと、当選回数が増えると地元との癒着が生まれ、スキャンダルにより引退に追い込まれる議員も少 なくなかったことがあります（※7）。
表2　国会議員の当選回数
　 1回 2回 3回 4回 5回 6回 7回
人数 143 83 42 19 6 4 1
　また、大統領を目指す場合、多選によってステップアップしていくことは一般的ではありません。このため、議員から首長に転身する例も少なくありません。 李明博大統領もソウル市長としての実績をもって大統領選に挑みました。このような事情もあり、当選を重ねつつ特定の政策に精通する族議員が生まれにくく、 族議員が政党の意志決定に重要な役割を与える状態にはなっていません。
　もちろん農家の利益を代弁する国会議員はいます。韓・チリFTAにおいて批准に反対した議員は71名ですが、その大部分が農村出身の議員でした（※8）。
　なお農村出身の議員も地域票がある場合、農民票が離れても選挙に負けることは考えられませんが、選挙区にまとまった人数がいる農民の意見を伝えていると 考えられます。しかしこれらの議員は政党の意思決定には影響を及ぼしていません。当時与党であったウリ党は批准賛成を党議としていますし、野党であったハ ンナラ党も同様です。そして同じく野党であった民主党は批准に反対の立場を表明しましたが、投票は党員の自由意思にまかせました（※9）。つまり農村出身議員は政党の意志決定には影響力を及ぼさなかったことが分かります。
※ 5 山口県立大学の浅羽祐樹准教授による
※ 6 神戸大学大西裕教授による。大西教授は、小選挙区制は日本でも採用されているのですが、中選挙区制時代の遺産が残っているとの点で韓国とは異なる点を指摘している。
※ 7 浅羽准教授による
※ 8 韓国農村経済研究院・対外経済政策研究院 2004
※ 9 議会政治研究会2010。しかしハンナラ党は28人が批准に反対した。

　農民票が重要ではなく、与党の意志決定に影響を及ぼすことのできる農業部門の利益を代弁する議員がいないとしても、与党はそれとはかかわりなくFTAに反対することも考えられます。ではなぜ与党はFTAに賛成してきたのでしょうか。
　盧武鉉政権の時代は、政権の発足当初は民主党が与党でしたが、1年もたたないうちに分裂してしまい、大統領支持派の議員が作ったウリ党が与党となりまし た。このような経緯からウリ党は大統領の私的政党としての色合いが濃く、大統領の政策に反対することはなかったと考えられます。李明博政権は、ハンナラ党 が与党ですが、この党はそもそも産業界の利益を重視する政党であり、野党時代からFTAに賛成していました。現在のハンナラ党は与党内野党を抱える状態で 一枚岩ではありませんが、FTAの推進については賛成で一致していると言えるでしょう。
輸出なくして成長できない国にとっての幸運
　このように、大統領がFTA締結に積極的である中、批准までは大統領の決定を阻止する主体がなく、与党にもFTAに反対する強い勢力がなくて総じて賛成であったことが、韓国がFTAを積極的に進められた理由であると考えられます。
　このように、韓国でFTAを積極的に推進できる理由の大部分は、行政や政治の制度に帰着します。もちろん、FTAが推進しやすい制度であるからといっ て、韓国の政治システムが日本より優れているというわけではありません。韓国は、国のトップが一度示した政策は、よほどのことがない限り実現されるという 点では優れたシステムとも言えます。しかし大統領が暴走した場合には止めることが難しいとも言えるわけで、この意味では危険な制度とも言えるでしょう。
　ただし、韓国が「輸出の成長なくして経済成長なし」という状況に置かれているのは確かであり、その意味では、輸出の環境改善に資するFTAを積極的に推進できる環境が整っていたことは、韓国にとって幸福でした。
　次回は今回触れることができなかった、（1）FTAの推進に当たって大統領は農業部門に対して一定の配慮していたこと、（2）大統領が世論対策に相当力を入れていたことなどを取り上げたいと思います。　
（参考文献）議会政治研究会（2010）『韓国の国会と政治過程』図書出版オルム浅羽祐樹（2010）「韓国の大統領制」（粕谷祐子編『アジアにおける大統領の比較政治学』）ミネルヴァ書房企画財政部・仁荷大学FTA研究センター（2008）『FTA推進時の対内協商体系改善方案研究』韓国農村経済研究院・対外経済政策研究院（2004）『韓・チリFTA白書』
知られざる韓国経済
韓国経済の真の姿を、データと現地取材を通して書いていきます。グローバル企業がめざましく躍進し、高い経済成長率を誇る韓国。果敢に各国と自由貿易協定 を結ぶなど、その経済政策は日本でも注目されています。一方、格差、非正規、雇用、農業保護政策、少子高齢化などの分野では、さまざまな課題を抱えてもい ます。こういった問題は日本に先駆けている部分もあり、韓国の政策のあり方は、日本にとって参考にすべき点が多くありそうです。マクロとミクロの両方から 視点から描きだす、本当の韓国経済の姿がここにあります。
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高安 雄一（たかやす・ゆういち）
大東文化大学経済学部社会経済学科准教授。1990年一橋大学商学部卒、同年経済企画庁入庁、調査局、外務省、国民生活局、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て現職。

賃金は自然に上がる時は上がるものだ
規制で賃金をコントロールしても、結局は最適を達成できず
国民経済にとってマイナスだと何度も言っているのだが、
どうもわからないみたいだな

＞オイルショックの時は賃金を大幅に上げて乗り越えた、マイホームの借金も楽に返せて、むしろ景気に貢献した

全然、状況が違う。
当時は、まだ冷戦で、他の競合国に比べ、圧倒的に賃金や人口構成など経済の競争力が強かった。

また第一次ではスパイラル的な賃金引き上げで狂乱物価となり、その後の角栄の登場が土地神話という悪しき前例の元を作り上げた

一方、第2次以降では、賃金を引き上げなかったから、経済は順調に発展できたが
高度成長に馴れた国民は、赤字国債という麻薬を知った。

それまでの角栄のバブル的な土建国家政策が、既にインフレ要因を強くもっていて、
それが第2次田中内閣での狂乱物価を招いたというのが正しいかもしれない。

激しいインフレは、金融資産格差是正という正の側面もあるが
土地投機や株投機による法人・個人の非効率な資本構成は、その後の日本の経済に大きなマイナスだった
そして、真面目に勤労して貯蓄する意欲を失わせる効果もあった。

今の円金融資産に対する執着とは真逆ではあるが、どちらも有害であることには間違いない。

日本も賃金上げて輸入超過にし円安になったらTPP参加は当然ですね。
現状では参加すべきでない、益々賃金が下げられますよ，単に農業だけの問題ではないのです、賃金引き上げが先ですね
▼もの作り大国の経済対策
円高になったら賃上して輸入超過になれば円安になり輸出が増えてまた円高になる、この繰り返しでどんどん賃金を上げる、金融国にはまねのできない良いとこですね
輸出超過でなければならないとの輸出優先政策が諸悪の根源です，景気対策のガンなのです、

輸出競争力を強化して、労働分配率を上げる。

これに尽きる。

人口減社会で、経済効果の期待できない公共事業を継続すれば
国としての競争力はどんどん減退していき、（事実、80年代以降の膨大な社会資本投資の結果、ＧＮＰは増加せず、政府財政は大赤字になった）
一部産業の競争力では持たなくなる。

その時が、日本経済の破綻の時です。

2国間だけで輸出競争力が決まると考えているとしたら、かなりおかしい

＞円高になったら賃上して輸入超過になれば円安になり輸出が増えてまた円高になる、この繰り返しでどんどん賃金を上げる、金融国にはまねのできない良いとこ

本気で、そう考えているとしたら、かなり危ないなｗ

2国間だけで輸出競争力が決まると考えているとしたら、かなりおかしい＜

韓国の産業が増産すれば、まだまだ精密部品等を、日本に依存しているので、現状では韓国の入超増加になる構造になっている。
しかし、日本経済をけん引した電気電子産業では、世界中で韓国企業の後塵を拝している。造船は完全に負けている。自動車も追い上げられていることは周知の事実。
韓国に対しては、日本の競争力が落ちているのは間違いない。
このトレンドで、競争力強化回復の努力をしなければ、とんでもないことになる。

もちろん、人件費を圧縮すれば競争力が向上するなどというのは幼稚な議論で、
成果主義も、派遣労働による賃下げで、生産性を上げることはできない。

成果主義という名目での賃下げでも、派遣労働による賃下げでも、生産性を上げることはできない。

たとえば、モラールの低下などの生産性押し下げの弊害があるから。

タダ乗り社員の賃金をカットすることは意味があるが
一番重要なのは、技術革新などイノベーションによって、新しい付加価値を生み出すこと。
そのためには付加価値の低いサービス、高コスト製品しか提供できない企業（農家）を補助金で生き延びさせて、貴重な資本（マネーや労働力、資源）の浪費を防ぎ、
小さくても将来性や競争力の高い企業に、融資や人材を優先的に入れられることだ。

本来、それを行うのがベンチャーや銀行なのだが、日本は、そこが弱い。
事なかれサラリーマン精神の蔓延、企業トップがリスク回避ばかり優先するようになってしまったせいもあるか。

あのさ。商品の利益から賃金などのコストをひいた経営側の利潤が社会の富をつくると誤解してるんじゃないか？
労働者側の賃金も所得、経営側の利潤も所得、ともにGDPを形成する。
片方を下げて、片方を上げても、相殺されるだけよ。
両方あがらなきゃね。

賃金をうけとる人間の方が圧倒的に多いから、賃下げの方が社会的に不合理なことが多いだろうね。

今の日本の局面では賃上げが正しいとおもうね。
自由主義経済は基本的に賃上げが正しいんだよ。
アダム・スミス大先生の教えに従って自由主義経済の原則に帰ろう。

技術大国は賃金を上げて多少の輸入超過にするのが国民生活は向上するのです。円安にもなるのです。
円安になれば輸出も増える、もの作りの国にはこの繰り返しが必要と思うが

１９８０年頃までは貿易が黒字になったり赤字になったりしていたので、円も安かった、景気も良かった
ところが派遣社員が法律で認められるなど（それ以前は禁止されていた）で人件費を安くして輸出を増やし３０年間も輸出超過、だから円高にもなり，益々不況になった。
１９７３年のオイルショックは大幅賃上げで乗り越えた、マイホームの借金も楽に返せた、

輸出超過国は人件費を上げるべき、中国も同じですね、

勿論、賃上げができれば、労働者や小売店などはハッピーだろう

問題は、ほとんどの中小零細企業は、例えば、規制で時給２千円とかにされると倒産間違いなしだし、
体力のあるグローバル企業は、国内投資をさらに減らし、雇用切り捨てを加速するので、
結局、失業が激増し、マイナス効果だけが残るということだ

つまりはこれまでのバラマキ公共投資と同じく、赤字国債の増加とデフレの悪化ということになる

公共工事では輸入超過にはならないので円安にならないのです
その上に土地代や機械代やセメント代に大半がとられ労働者に回る賃金は極めて少ないのです。
スコップ時代なら良かったがブルトーザー時代には公共投資の景気への影響は少ないのです。