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(回答先: 日本の金融緩和の憂鬱 投稿者 gikou89 日時 2010 年 12 月 11 日 02:02:54)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101204-00000554-san-bus_all
世界最大の米国市場で韓国企業と激しいシェア争いを繰り広げる日本企業は、米韓ＦＴＡ合意で極めて不利な戦いを強いられる。同じ土俵に立つには、米国が主導する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）への参加が不可欠だが、政府の対応は鈍い。
「もう勝負にならない」。米韓ＦＴＡ合意のニュースを聞いた大手電機メーカー幹部は、沈痛な声を漏らした。
米国の薄型テレビ市場で、シェア１、２位にはサムスン電子とＬＧ電子の韓国勢が君臨。かつてブランド力で先行していたソニー、パナソニックなど日本勢は３位以下と後（こう）塵（じん）を拝している。関税撤廃で韓国製品の価格競争力がさらに高まれば、「追いつく手がかりすらなくなる」（同）。
１１月の米新車販売で、韓国の現代自動車は前年同月比で５０％近い伸びを記録。一方で、トヨタ自動車は大手の中で、唯一のマイナスに沈んだ。シェアでは日本勢の方がまだまだ優位だが、「電機の二の舞になる」（大手自動車幹部）と危機感を募らせている。
日本企業にとって、日韓の貿易自由化への取り組みの差は死活問題だ。
日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やメキシコ、チリなどとＦＴＡを包括したＥＰＡ（経済連携協定）を結んでいるが、貿易総額に占める締結相手国の比率は１６％。これに対して韓国はインド、欧州連合（ＥＵ）に続く、米国との合意で３６％に達する。
だが、産業界と政府の間の温度差は大きい。
「うまい。すごく甘いね」。菅直人首相は４日、千葉県の農業法人を訪れ、トマトにかぶりついた。
ＴＰＰ参加で打撃を受ける農業の強化策を探るための視察で、「十分意欲のある皆さんならばやれると心強く思った」と語った。
だが、農業対策の基本方針をまとめるのは来年６月とスピード感に乏しい。これに合わせて、ＴＰＰへの参加を正式に表明したい考えだが、政府内には「６月までに判断しなければならない理由はない」（鹿野道彦農林水産相）と、なお異論が残る。
６日からニュージーランドで行われる参加表明９カ国による交渉に日本はオブザーバー参加を求めたが、体よく拒否された。
交渉妥結の目標は来年１１月。「早く取り組まないと日本は間違いなく取り残される」（大手電機メーカー幹部）との悲痛な声は政府に届いていない
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