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減額傾向が続く従業員の給与。では経営の舵取り役を担う社内取締役や執行役など、経営陣の年俸はどう推移しているのだろうか

取締役の年収の実態

インターバンク直結提供　日産自動車のカルロス・ゴーン社長8億9100万円、ソニーのハワード・ストリンガー社長兼会長8億2500万円、北島義俊大日本印刷社長7億8700万円…。年俸が1億円以上の役員が明らかになり、その高額報酬ばかりに注目が集まっているが、全体の実態はどうなっているのか。取締役の懐具合を探ってみよう。

　現在のサラリーマンの給与を時給ベースで換算すると、およそ2400円になるのだという。10数年前は2500円前後だったというから、この10余年というもの、サラリーマンの給与は上昇するどころか、下降傾向を示しているというわけだ。

　日本を代表する某鉄鋼会社の年間ボーナス額が、今年度は115万円と2年前の220万円からおよそ半減になっているように、賞与カットが主な要因であること容易に想像がつく。製造現場などにおける残業時間の短縮による影響も大きい。

　減額傾向が続く従業員の給与。では、経営の舵取り役を担う社内取締役や執行役など、経営陣の年俸はどう推移しているのだろうか？

主要5社の取締役と従業員の年収推移
　10年3月期からスタートした年俸1億円以上の役員の個別開示だが、それ以前から経営トップの年俸を開示しているのがイオンと東京エレクトロンだ。

　イオンの岡田元也社長のそれは、06年度8400万円、07年度4400万円、08年度3900万円、09年度5300万円で推移。東京エレクトロンの東哲郎会長の同期間における推移は1億7200万円、1億9200万円、7500万円、9300万円。

　2人とも、09年度は08年度比でアップだが、4年間の流れでは大幅な減少。取締役の年俸も一般従業員をはるかに上回る減少になっているようだ。

　さらに具体的に見てみよう。経営トップが8億円台だった日産自動車とソニー。さすがに取締役・執行役1人当たりの平均も億円ベースで推移しているように破格の報酬だが、金額のダウンは避けられなかった。とくに、ソニーの09年度1億9400万円は、07年度4億円超のおよそ半減。業績連動報酬の総額が6億円ほど減額になっているほか、定額報酬総額もダウンしたことによる。

http://moneyzine.jp/article/detail/190070図参照

一方、ブリヂストンと三洋電機の09年度取締役平均年俸は、07年度比ではアップになっている。2期連続ダウンで1億円台から大きく割り込んだトヨタ自動車とは対照的だ。

　ちなみに、取締役・執行役の平均年俸を従業員の平均給与と比較すると、ソニー14〜41倍、日産33〜39倍、トヨタ9〜14倍、ブリヂストン7〜10倍、三洋4〜6倍といったところだ。

従業員の年収は下がっているのに、取締役の年俸は年々上昇
　ソニーや日産、トヨタ、ブリヂストンといったグローバル企業に対して、内需型の企業はどうだろうか

日本人トップの年俸を得ている社長を抱える大日本印刷は、5927万円、7648万円、8200万円と右肩上がりで推移。ドラッグストア最大手のマツモトキヨシHDも3630万円、4100万円、5366万円と上昇傾向を示している

http://moneyzine.jp/article/detail/190070?p=2図参照

一方、広告収入への依存度が高い大手マスコミの代表、日本テレビ放送網と朝日新聞社の経営陣の年俸はダウンで推移。

　スト騒ぎがあった日本テレビは放送収入の減少にともない、番組制作費や人件費関連の費用をカット。09年度は07年度比で、番組制作費と人件費関連計で222億円の減額、率にすればおよそ16％ダウンだ。朝日新聞も「編集製作費＋人件費」の大幅削減に動いており、従業員の平均給与も大幅に下降。取締役、従業員とも痛みわけといったところか。

　また、取締役の平均年俸を従業員の平均給与と比較すると、大日本印刷は8〜12倍、マツモトキヨシ5・5〜7倍、ヤマダ電機12〜14倍、日本テレビ8〜12倍、朝日新聞2・4〜3・1倍で推移している。

　次に自動車や電機、鉄鋼、化学といった製造業の主要企業50社の取締役・平均年収を見ておこう

製造業の主要企業、取締役の平均年収は…

iPodやグルメ券が当たる　09年度の平均が1億円を突破しているのはファナック、旭硝子、日本板硝子の3社。HOYA、任天堂、信越化学工業、新日本製鉄の4社が9000万円台で、ダイキン工業、富士フイルムHD、帝人の3社が8000万円台となっている。

http://moneyzine.jp/article/detail/190070?p=3図参照

電機業界では、別格のソニーを除けば三菱電機が7000万円台でトップ。前期赤字決算だったパナソニック、日立製作所、東芝の3社をはるかに上回っており、業績の差がそのまま取締役の年俸格差になっているようだ。

　王子製紙は6030万円。それに対して日本製紙グループ本社は2520万円。日本製紙グループ本社は、ライバルの王子製紙と比べて半額以下になっているが、子会社の日本製紙などからの支給を除いているためと推定される。

　総合化学トップの三菱ケミカルHDも、経営陣は三菱化学や田辺三菱製薬、三菱樹脂など子会社の取締役を兼務しており、そちらからの収入も加算すれば、平均2400万円を大幅に上回っていると見ていいだろう。

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