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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=adctnzsthL7c
12月８日（ブルームバーグ）：青山学院大学教授の榊原英資元財務官は８日午後、都内で講演し、世界は年平均１％程度の低成長が長期間続いた「1870年型の長期的構造不況に入っている」とし、「世界同時不況が３−４年、場合によって７−８年続く」可能性があるとの認識を明らかにした。
なかでも米国経済については、90年代の日本に似て「バランスシート不況」であり、これから「失われた10年」を迎える公算があると述べた。世界的な不況に日本も巻き込まれ、「来年夏以降に二番底の可能性がかなり高い」とし、その際には国債大量発行で景気下支えを図るべきだとの考えを明らかにした。
一方、欧州経済については、弱いところから崩れてくると指摘。直ちに欧州連合（ＥＵ）やユーロが崩壊するわけではないとしながらも、戦後の拡大から逆転の局面に入るとの見方を示した。
榊原氏は1965年に大蔵省（現・財務省）に入省。国際通貨基金（ＩＭＦ）出向や米ハーバード大客員準教授などを経て、95年６月に国際金融局長。円売り介入に加え、米国や日本銀行との政策協調も講じて円高・ドル安を是正し、同年９月には100円台を回復させた。アジア経済危機が発生した97年７月からは財務官を務め、円買い介入も実施。「ミスター円」の異名を取った。99年７月に退任。2010年４月、青山学院大学教授に就任した。
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コメント
総理、演技派財務大臣が到着しました。
総理おはようございます。今日は、法人税減税、子供手当、基礎年金の問題など予算についてご報告いたしたく訪問しました。
これはこれは、財務次官と主税局長と一緒なのか。
演技派大臣、菅政権は、政治主導の下、官僚との折衝は、私総理でなく、官房長官とやってくれないかな。新聞の首相動静に載るんだよ。
申し訳ありません。しかし、私も官房長官もどうも税に疎く、こうやって官僚をつれてこないと説明できないんですよ。
現場の状況を理解してください。
私に説明してもわからないよ。決断がいることだから仕方がないが、後のフォローは、君たちでやってくれよ。
じゃー説明を聞こうか。
ピィーーーーーーーーーーーー
む、よくわからんが、ある程度その方向でいくしかないのだな。
既得権益者を守るために仕方がないか。
使い走り副官房長官が、入る。
総理、総理、総理
何度も同じことを言わなくてもいいよ。何だね。
世田谷が、また動き始めました。
その件は、仙ちゃんに任せている。明日は、神の国発言の元総理と会う予定だから、相談してみるよ。
ここんとこ、家庭料理や魚料理が続いたから、焼肉でも食いに行こうか。
芸能人などで話題になっている焼き肉店に行こう。あそこの肉は、価格も高いが、おいしいぞ。みんなで食いに行こう。
総理、茨城の地方選挙は、本当に厳しいそうです。世田谷が発言していることも本当なのかもしれません。
まだ、そんな話題か。
昨日、社民党に飴玉を与えておいたから、その動きをみて自民党がすいついてくるよ。
基本は、自民党との連立だよ。国民新党にしても社民党にしてもこの予算が通過すればお払い箱なんだよ。また、世田谷を支持している議員にしても、自民党と組めばおわりさ。自民党との連立といっても現実は、自民党に乗っ取られるということさ。民主党の地方議員のことなんか、もう頭にないよ。
俺たちは、安泰だということさ。
君たちの件もちゃんと考えているから安心したまえ。
この肉おいしいな。本当に総理なんて支持率が1％になってもやめられないよ。
みんなそう思うだろう。さぁ、腹いっぱい食え。支払いは、仙ちゃんにまわすように。
といった話題が、あのおいしい焼肉店で話されたのでしょうか。
与謝野元財務大臣、森元総理、渡辺さん等が、動き始めていますが、もはや民主党政権は、自民党に身売りする方向へと向かっているのかもしれません。先日の財務官僚との懇談もその話題がでたのかもしれません。
民主党は、連合、日教組、自治労などの労働組合主体の支持層が多く、かつ、自民党は、経団連などの企業幹部の支持層が多いというのが、以前の分岐でありました。しかし、資本市場は、すでに大きくかわっています。
つまり、そのような民主党と自民党というような別れが両党にはないということです。
株式市場を見ていますと、いかにも個人投資家がどう動くかという話題がでたり、仕手筋の動きなどとたまに報道されますが、もはやそんなものは、大きな動きを作用することはなく、たびたび報道されるのが公的資金、つまりは年金資金です。
これは、米国にしても欧州の市場にしてもこの年金資金というのが、ほとんど市場を占有しているといっていいのかもしれません。
この年金を支払っているのが、日本でいうサラリーマン労働者が主体です。
この観点から見ますと、もはや先進国は、資本主義ではなく社会主義経済という状況です。労働者が、大きな力を持っているということです。その労働者個人個人は、年金が将来もらえるかどうかわからないといかにも国や民間から搾取されているようにもみえますが、これを運営する、あるいは集める放からみれば、大変大きな影響を持ちます。
その資金は、日本の場合、株式などに回したり、公的債権などにまわしていますが、この年金にしても、労働者階級によって段階が分かれています。
一番恩恵があるのが、公務員労働者ですが。
今後、この労働貴族を守るために政権は動き始めるのかもしれません。当然高齢化社会ですから、高齢貴族重視というスタンスです。
消費税増税にしても、たぶん、サラリーマン労働者の中で大きな変化がおきているのかもしれません。その変化がおきているというのがわかるのが国税庁の職員です。
そのために、公務員労働者という貴族、大手企業という貴族労働者を守るために、消費税増税というのは、今後避けて通れない手段なのかもしれません。
法人税減税にしても、企業に投資させるために減税に持っていくことが主体だと思いますが、その投資先は、海外であり、国内ではありません。
ただし、法人税減税は、株価には大きく反映します。
株価に大きく反映するということは、年金を搾取されていると感じている労働者にも恩恵を与えるということになるのかもしれません。
そして、手数料が稼げる金融村。
たぶん、菅総理は、衆議院任期満期までは、たとえ国民生活を犠牲にしてまでも地位を引き渡さないでしょう。
自民党と連立してお飾り総理でも本人はいいと感じているのかもしれません。今ですらほとんどお飾り総理なのですから。
日本には、二大政党など無理だという考えが、菅民主党政権、そして自民党議員が考えていることなのかもしれません。もはや、境目がないということです。
今後、政界は、本当に菅総理を頭、或いは政界の顔にしていいのかという判断を各議員が考えていくことになります。
菅総理は、政権にしがみつきますが、各議員は、菅総理にしがみついていいのかどうかという選択です。
当然、有権者である国民の多くは、たぶんノーという判断をすると思いますがどうでしょうか。
旧大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶの件で、ある有権者が、大蔵省の看板にペンキを投げかけましたが、菅政権の下、この政権を支持した議員は、ひょっとして同じ目にあうかもしれません。
民主党に自民党がすりよって果たしてどんな世界へと変わるのか、それとも菅政権でどんな苦境に陥るのか、有権者特に既得権益以外の労働者や自営業者は、じっくりと考えるべきかもしれません。
まず先に、地方切り捨てからはじまるのかもしれませんが。
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