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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu229.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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0.5ha未満という規模の小さい農家のコストが15000円であるのに
対して、15ha以上の規模の大きい農家は6500円にまで下がる。
2010年12月7日 火曜日
◆米韓ＦＴＡ決着が日本に迫る発想の転換ＴＰＰは農業の破壊神にあらず、救世主
民主党・戸別所得補償の設計ミスを正す好機だ １２月６日 山下一仁
http://diamond.jp/articles/-/10335
第一に影響額が意図的に大きく試算されている。これは、データの取り方に問題があるためだ。農水省の試算では、生産額の減少のうちの半分（2兆円）がコメについてであり、海外から安いコメが入ってくるとコメ農業は壊滅するとしているが、まずその根拠として使われている日本と中国のコメの内外価格差の前提条件がおかしい。
日本が中国から輸入したコメのうち、過去最低の10年前の価格を海外の価格とし、これを国内の値段と比較して内外価格差は4倍以上あるとしているのだ。しかし中国から現実に輸入したコメの値段は09年で約1万500円（60kgあたり）と10年前の水準である3千円から3.5倍も上昇している。一方で国産米価は、約1万4千円に低下している。日中間の価格差はいまや1.4倍以下にまで縮小しているのだ。
そもそも、一方では農水省は食料の国際価格は上昇するという試算を公表し、食料危機説をあおりながら、将来とも大きな内外価格差が継続すると主張するのは、矛盾の極みだ。
また、日本の農家の平均的なコストと輸入価格とを比較している点も、おかしい。肥料や農薬などコメの生産に実際にかかったコストの平均値は9800円だが、農家を規模別に見ると、0.5ha未満という規模の小さい農家のコストが1万5千円であるのに対して、15ha以上の規模の大きい農家は6500円にまで下がる。
ＴＰＰに参加し関税が撤廃され国内米価が下がっていけば、規模が小さくコストの高い兼業農家は確かに立ち行かないだろうが、大規模な農家は存続できる余地が多いにある。
ただし、規模の大きい農家が存続するために、政府がやらねばならないことはある。
そもそも現在の日本の国内米価は、減反して生産を制限する事によって維持されている。減反は生産者が共同して行なう、いわゆるカルテル行為だ。カルテルによって国際価格よりも高い価格が維持できるのは関税があるからだ。その関税がなくなれば、カルテルである減反政策は維持できなくなり、国内米価は大きく下がる。そこで、農業生産を維持するため、価格低下で影響を受ける主業農家に限って米国やＥＵが行っているのと同様の直接支払いを行うのだ。
この際留意すべきは、全農家にバラ撒いてはいけないということである。
民主党政権はすでに戸別所得補償という直接支払い制度を導入しているが、現行制度には設計上の大きな間違いがある。主業・兼業の別なく全農家を対象にしていることだ。これでは、非効率な生産体制を維持したまま、米価下落に見舞われるため、財政負担だけが雪だるま式に増えていくことになる。
昨今の不況で企業をリストラされたり、地方の商店街はシャッター通り化して、生きるか死ぬかという人たちが増える中で、このような所得補填が許されるのだろうか。
そもそも兼業農家の大半はサラリーマンだ。その多くは週末などに農業を手がけている、家庭菜園を少し大きくしただけのパートタイム農家だ。農林水産省は統計の取り方を変えてしまったが、数年前のデータでは稲作兼業農家年間所得は800万円もある。
しかも、時の政権や農水省とともに、戦後農政を牽引してきた最大の既得権益組織「農協」の最も多数で重要な構成要員だ。本当に困っている人には所得補償はいかないのに、こうした富裕層に何の制限もなく所得補償がされるとすれば、政治的公平性は担保されまい。
鉱工業製品が享受できるメリットを考えても、ＴＰＰ不参加という選択肢は本来ないはずだ。となれば、ＴＰＰ参加に合わせて政府がなすべきことは、はっきりしている。直接支払いの対象を、ある一定規模の主業農家に絞り込むことだ。そうすることで、企業的農家などが廃業する兼業農家の農地を借り入れ、規模拡大による効率化、コストダウンが進み、輸出による生産拡大も可能になる。食糧安保や多面的機能の起訴である農地・水田の保全･確保も可能になる。
この50年間で酪農家の戸数は40万戸が2万戸に20分の1に減少したが、牛乳生産は200万トンが850万トンにも拡大した。零細な農家が退出しても食料供給に何らの不安も生じない。
逆にいまのようなバラ撒きを続けていては、所得補償を目当てに、貸していた農地を貸しはがす兼業農家が増えていくだけだ。
効率化もコストダウンも期待できない状況で、ＴＰＰに参加すれば、高いコストと低い農産物価格との差を戸別所得補償として支払わざるを得なくなるので、納税者の負担は際限なく増えていくことだろう。
すなわち、ＴＰＰ参加と戸別所得補償制度の見直しはセットでなければならないのだ。このことを、菅首相が理解したうえで、ＴＰＰ参加に前向きな姿勢を打ち出したと信じたい。
しかし、農業構造改革に関する会合を開催しようとしたものの、「構造改革」という言葉への反発を考慮して「食と農林漁業の再生推進本部」という看板に書きかえられたという。菅首相が小泉元首相のようにぶれずに突き進むことができれば、国民も評価し、政権浮揚の途も見えてこよう。
（私のコメント）
農業問題はなかなか実態をつかむことが難しく、農政官僚たちは自分たちに有利なデーターばかり公表して政治家や国民を翻弄している。米の輸入には７７８％の関税がかけられているが、日本の米は国際価格の７倍も高いのだろうか？ 米にもいろいろな種類があるだろうしデーターも最近のものと以前のものとでは大きく異なる。
本当のそれほどの内外価格差があるのだろうか？ １０年前なら７倍もしていたかもしれませんが、米の価格も上昇して内外価格差も１，４倍程度までになっている。国内産の米価も年々値下がりしてきたから縮まってきたのですが、国内産の米の価格も生産規模によっては倍以上もコストが異なる。
猫の額のような小さな水田で数百万円もするような耕作機械を使って米を作っていたら採算に合うはずがない。一年のうち水田が使われているのは３月から１０月までの半年あまりで、それ以外の期間は水田は遊んでいる。雪に埋もれるような東北や北海道ならいざ知らず、太陽が輝く地方でも水田の半分の期間が使われていない。
昔は二毛作といって冬場は麦などを作っていた頃もありましたが、今では採算に合わず作られてはいない。５０年前は小麦の需給率も４０％もあったのに今では小麦を生産している農家は僅かしかない。昔は貧乏人は麦を食えと言うように米の代用品でしたが、今では米の生産過剰で減反が行われるくらいだから二毛作は廃れてしまった。
米が余るようになったのも日本人がパンや麺類の食事が多くなった為であり、海外の安い小麦が入ってきて米よりもパンの方が安くなってきたからだ。米は日本人の主食であると言うキャンペーンはありますが、米とパンとは同じくらいで麺を入れれば米は少数派になる。だから米だけを特別扱いするのは間違いであり、食料政策全体で判断しなければならない。
米の専業農家は１３％しかなくほとんどが兼業農家だ。兼業農家だから水田を半年しか使わなくてもかまわないのであり、米の売上げは副収入でしかない。これではまともな農業政策が行なわれる事はなく、補助金ばかりが農業政策の名の下にばら撒かれている。農家への個別所得補償もばら撒き政策であり、小規模兼業農家にもばら撒かれる事になった。
日本の米農家のほとんどが自給農家や兼業農家であり、自分が食べる分だけ作って市場には豊作で余った時にしか市場には出てこない。これでは農業とはいえないのであり、ほとんどの国民は海外からの輸入に頼るようになってしまう。自給農家や兼業農家にいくら補助金を配った所で生産額は上がらないだろうしコストダウンも進まない。
本気で米生産のコストダウンと生産の合理化を進めるには大規模化を進めるしかないのですが、「農家」と自称する自給農家と兼業農家がほとんどだから、日本の米の生産の合理化がなかなか進まない。むしろTTPに加入してショック療法を行った方が米の生産の合理化は進むだろう。
◆専業農家の年間所得は644万円なのに、兼業農家の所得は792万円で、サラリーマンの所得を大きく上回っている（02年） 貧農は作られた神話だ。 2009年5月10日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/fbc815bb367b8e25d16e6f889bd24668
農業人口の平均年齢は６５歳だそうですが、あと５年すれば多くの農家が農業をリタイヤする事になる。そして減反政策と高齢化によるリタイヤで耕作放棄地は増える一方だ。耕作を放棄しても国から補助金が出るから耕作をまったく行なわないでもカネがもらえる。だから農家は農地を手放さない。貸す事もしないだろう。補助金がもらえなくなるからだ。
このような補助金は年間２０００億円も使われていますが、カネをやるから米を作らないでくださいと言う事だ。報道２００１でも石破大臣が言っていましたが、米の消費が減って肉を食べるようになって米が余るようになった。余るから減反して価格を維持しようとしていますが、減反破りが横行して米の価格は下がる一方だ。
その結果、自給自足的な農家ばかりになって、市場に出しても採算に合わないので自分で食べる分だけ生産する。米の値下がりは専業農家を直撃して１３％そこそこまでへって専業農家は倒産してやっていけなくなる。専業農家が減反政策の一番の被害者であり、手足を縛られたまま米価の値下がりだけ直撃を受けるから大変だ。
米作の専業農家が成り立っていく為には減反政策という足かせを外して大規模化を促してコストダダウンを図るしかない。日本の農家は１、５ヘクタール程度の農地が平均ですが、これが１５ヘクタールになればかなりのコストダウンになるだろう。今は６０キロ当たり１２０００円程度でも１０倍に規模を拡大すれば半値になってもやっていけるだろう。耕作機械は農地が１０倍になっても１０台に増やす必要は無く１台で済むし、人手も１０人はいらなくて１人で済むからだ。
フランスは農業人口が４％しかありませんが農産物輸出国だ。アメリカも５０年前は農業人口が４５％もありましたが、現在では２％にまで減っている。耕作機械が普及して人手がかからなくなったからですが、日本も４％にまで減りましたが、フランスのような農産物輸出国になっていない。問題は日本の農業人口が２５２万人なのに対して農家戸数は２８５万戸もある。人口よりも戸数の方が多い？？？
農業が大規模化していれば農業人口よりも農家戸数は激減するはずなのですが、兼業農家や自給農家の割合を増やしている結果になっている。政府の補助金農政がそうさせているのですが、４％の農家が自給自足農家になったら９６％の非農家は自給農家のお余りを回して貰っている事になり、だから食料自給率は下がる一方だ。
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