(回答先: ヤクルト元副社長６７億賠償確定　最高裁決定 投稿者 gikou89 日時 2010 年 12 月 06 日 14:11:34)

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/212091

県内の自治体が資金運用の一環として外国為替仕組み債を購入したものの、円高で利息を受け取れない状態が続いている問題を重視し、関係する自治体の議員や住民らが２５日、「県仕組み債問題連絡協議会」を発足した。相互の連携を深め、金融機関との契約内容や運用の仕方に違法性がないか、詳しく調べる。

　仕組み債は元本保証の円建て債券で、ドルに対して円安になれば利息が大きくなる仕組み。大半が３０年償還だが、円高が進むと利率が低く抑えられ、最悪の場合、利息が受け取れないまま、元本が３０年間塩漬けとなるという。

　総務省によると、仕組み債を購入しているのは、飯塚市（２５億円）▽苅田町（１７億円）▽芦屋町（６億円）▽鞍手町（５億円）−の１市３町など。同協議会によると、苅田町は購入した仕組み債の時価が１２億円に下落し、約５億円の含み損が発生しているという。

　飯塚市で２５日、発足式があり、この１市３町と岡垣町から９人が参加し、会長には「町政を考える会・かんだ」の羽廣恭二代表（６３）が就任。羽廣会長は「円高が続けば償還されず、利益も出ない。市民の税金を危険な運用にさらすわけにはいかない」とあいさつ。今後、情報交換を積極的に行うことを確認した。

＝2010/11/26付 西日本新聞朝刊＝

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