http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/304.html
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表示されている図は一番最後の引用記事である国民番号制についてのもの。
基礎年金の50%国庫負担ができそうになく、負担割合を引き下げ、不足分を積立金を取り崩して補うと言う案が出てい、安定財源は消費税だとされているようだ。また、国民番号制の導入が検討されている。消費税の還付などに使うと言うことらしい。また、証券税制で軽減税率の1割から本則税率の2割に戻す際に、少額投資非課税制度を導入して10年間元本300万円までは非課税にしようとしているようだ。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010113002000032.html 基礎年金の国庫負担割合をめぐり、財務省は二十九日、二〇一一年度に限って割合を引き下げるよう厚生労働省に提案した。引き下げで不足する約二兆五千億円は年金の積立金で穴埋めする考えだ。だが、厚労省は積立金の活用に反発。税収が伸び悩み、新たな「埋蔵金」も見当たらない現状では安定的な財源確保は困難とはいえ、年金の積立金に手を付けることには「問題の先送り」との批判も多い。 (桐山純平) 財務省案は、一一年度の国庫負担割合を現行50%から、〇八年度と同じ36・5%へ引き下げ、不足分は年金特別会計の積立金(百二十八兆円)を取り崩して補填(ほてん)する。一二年度以降は税制抜本改革で安定財源を確保し50%に戻したい考え。国庫負担割合を引き下げても、個人や企業が支払う保険料や年金給付額は直ちには変わらない。 ただ、年金特会の積立金は将来の年金給付に備える財源だ。取り崩しで先食いすれば、中長期的には年金財政の悪化につながる恐れもあり、二十九日の協議では厚労省が強い難色を示した。 政府は今年六月、国債費を除く歳出枠を約七十一兆円以下、新規国債発行額を約四十四兆円以下と、いずれも一〇年度当初予算並みに抑える財政健全化計画を決定。 そのため、税収が大幅に回復しない限りは、マニフェスト(政権公約)など他の政策を大胆に削らないと、国庫負担50%を維持する財源確保は難しく、一一年度予算編成で最大の難題となっていた。 財務省幹部は「安定財源は消費税以外に見当たらない」と話しており、民主党の参院選大敗で足踏みしている消費税増税論議が再燃するきっかけになる可能性もある。 日興コーディアル証券の末沢豪謙チーフストラテジストは「新規国債発行という借金で賄わなくても年金の積立金を使えば、国の資産状況が悪化する点で変わらない」と批判。その上で「年金の負担と給付のあり方など社会保障の道筋を明示するべきだ」と政府に注文を付ける。 二〇一一年末に廃止する予定の証券優遇税制をめぐり、財務省と金融庁の調整が難航している。株式市場への悪影響を懸念し延長を求める金融庁に対し、財務省は廃止を貫く構え。二日に行われた副大臣級の協議も物別れに終わった。決着は、野田佳彦財務相と自見庄三郎金融担当相の話し合いに持ち越される流れだ。 (白石亘) 「お互いの認識を明確にぶつけ合った。足元の経済状況に認識の差がまだある」。金融庁を担当する東祥三内閣府副大臣は二日朝、五十嵐文彦財務副大臣との協議を終えた後、こう語った。 政府税制調査会は、上場株式の売却益などに掛かる税率を10%に軽減している証券優遇税制を、一二年一月から本則の20%に戻す方針だ。延長の要望は、一次査定でも「認められない」とされた。 東副大臣は現在の日経平均株価は、〇八年九月のリーマン・ショック直前(一万二八三四円)の約八割にとどまると指摘。「税率を元に戻せば、投資家が引き揚げてしまう」と市場が活気を失い、景気をさらに冷やしかねないと懸念する。連立与党の国民新党も延長を求める。 一方、財務省が強調するのは、優遇税制廃止と同時に導入を予定している「日本版ISA」(少額投資非課税制度)のメリットだ。新たに専用口座を開設すれば、上場株の譲渡益などを最大で元本三百万円まで十年間非課税にできる。 財務省は、株式保有者の六割は保有額が三百万円を下回るとして「投資家の多くは、現在の軽減税率よりも税負担が軽減される」と主張。これに対し、金融庁は「メリットがあるのはこれから参入する投資家に限られる」と反論する。 税制改正論議が大詰めを迎え、落としどころを探る動きもある。 優遇税制の廃止を容認する代わりに、非課税枠の拡大などISAを拡充する案などが浮上。ただ財務省幹部は「こちらが譲る話ではない」との姿勢を崩していない。 来週にも開かれる「政府・与党社会保障改革検討本部」で正式決定する。詳細な制度設計を詰めた上で、来年6月に大綱を策定、秋以降の法案提出を目指す。「着実に国民に理解していただけるよう慎重に進めたい」。番号制度について検討を進めてきた政府の実務検討会の事務局長を務める峰崎直樹内閣官房参与は、番号の利用範囲などを決めた3日の検討会終了後、制度導入には国民の理解が必要なことを強調した。 政府は今年6月、制度の利用範囲について▽税務のみで利用する「ドイツ型」▽税務と社会保障分野に活用する「米国型」▽幅広い行政サービスに利用する「スウェーデン型」に3分類し、どれを選ぶか検討を重ねてきた。最も対象範囲の広いスウェーデン型が利便性も高いが、番号で共通管理する情報も多くなるためコストがかかるうえ、流出の際のリスクも高く、まずは米国型で導入してから将来的にスウェーデン型を目指すことにした。 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を活用し、住民票コードとは別の新たな番号を国民一人一人に付与する。所管する組織として年金保険料と税を一体的に徴収する「歳入庁」の創設を目指す。 国民にとって番号制度の最大のメリットは、さまざまな行政機関に分散されている所得や、年金、医療、介護などの情報を、番号によって一つに集約できることだ。 例えば、現在は医療保険や介護保険、さまざまな福祉や育児、障害者サービスに関する情報は行政機関などで別々に管理されている。番号制度で情報を共通化した場合、すべてのサービスを対象に自己負担した金額を合算して、一定額を超えた場合は超過分を返還したり、所得水準に応じたきめ細かいサービスも可能になる。 政府は、低所得者ほど負担感が増す消費税の逆進性対策にも活用する方針だ。例えば、消費税増税の際には所得税の控除制度を見直し、所得税を支払っておらず控除が受けられない低所得者には、現金を給付する「給付付き税額控除」の導入を検討する。 一方で、番号制度は膨大な情報量を一つに集めて管理するため、情報が漏れた際のリスクも大きく、「プライバシー上、重大な問題が発生する」(日本弁護士連合会)との懸念も根強い。国民の理解を得るためには、プライバシー保護の強化策も大きな課題になりそうだ。 *6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<256>>
税収不足も国民管理体制の強化の口実になりそうな今の政治状況、植民地化は進んでいる。
しかし、おかしくないだろうか?基礎年金も厚生年金も共済年金も国民年金も財布は同じであるはずだ。会計制度として別会計になっているが基礎年金部分は同じであり、そうであれば、比較的余裕のある厚生年金や共済年金から基礎年金への特別拠出をやればよい。実際、健康保険制度ではほぼ同様なことをやっている。
更に、消費税しか年金給付に安定財源がないとするが、本来、所得税の累進性を1973年当時のものへ戻せば、かなりの増収になり、消費税の廃止さえできるはずだ。また、少額投資非課税制度など導入するよりも、単に総合課税にして年収200万とか300万未満は非課税にし、同じく500万までは10%などにすればいいのだ。日本の証券税制20%というのはアメリカよりもずっと低い。アメリカは総合課税で大概の場合50%程度の課税になるからだ。
かって高速道路無料化を謳って、その導入段階の施策としてETC装着車の無料化が行われたが、結局、事態はほとんど進展せず、このままでいくと、ETC装着車に対する追跡が可能になっているため単に行政による国民管理体制の強化に終わる可能性が高い。国民番号制も消費税の還付には役立つのかもしれないが、本来は所得税の累進性を元に戻せばいい話で、国民番号制導入により管理体制の強化、それも、植民地国家として国民を管理・監視する体制強化になってしまう可能性が高い。
基礎年金 国庫負担下げ提案 積立金先食い 厚労省反発
2010年11月30日 朝刊
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010120302000026.html
証券優遇税制 存廃で調整難航
2010年12月3日 朝刊
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http://mainichi.jp/select/today/news/20101204k0000m020113000c.html
国民番号制:低所得者の負担軽減策も 消費増税時に
2010年12月3日 21時31分 更新:12月3日 22時20分
政府は3日、国民一人一人に番号を割り振り、所得を把握しやすくする「共通番号制度」について、税務と社会保障の現金給付・サービスを利用範囲とし、13年度にも導入を目指すことを決めた。税と社会保障はかかわりが深く、番号制度を活用して税や社会保障の国民負担の公平性を高めるとともに、サービスの充実を図る。消費税を増税した際の低所得者の負担軽減策に使うことも想定しており、番号制度導入を前提に税や社会保障の抜本改革議論を進める方針だ。【久田宏】
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