武田邦彦氏（工学博士）の視点
武田邦彦●たけだくにひこ
武田邦彦●たけだくにひこ
工学博士。1943年東京生まれ。東京大学教養学部卒業。現在、中部大学総合工学研究所教授。また、日本工学アカデミー理事、内閣府原子力安全委員会専門委員、文部科学省科学技術審議会専門委員など幅広く活躍している。著書『環境問題はなぜウソがまかり通るのか』（洋泉社）がベストセラーに。近著に『「エコ」社会が日本をダメにする』（日本文芸社）などがある。
Q1　日本と中国の現状についてどう思いますか？

日本から見て中国の事を理解するには次の2つのことがとりわけ重要である。
1：日本は「国」だが、中国は「人の集合体」であって国ではない。
2：今の中国は歴史的に「中国、満洲、内モンゴル、新疆（しんきょう）、チベット」の五カ国を含んでいる。

たとえば戦争が起こったときに日本人は「日本国のために死ぬ」ことができるが、人の集合体である中国では「自分が死にそうになったら逃げる」のが正しい。また日本の町は「殿様の住む城壁のある城を中心に外側に無防備の民家がある」という形をしているが、これは「国の外側に城壁や海があるから」という理由である。これに対して中国は城壁の中に民家があり、城壁の外には人は危なくて住めない。これも日本が「国」で中国が「人の集まり」であることによる。

もう一つは「国境」である。北京の近くにある「万里の長城」は「ここが中国の国境だ」と宣言した場所だが、今の中国は「自国の領土では無いところを領土にして膨張した」という連邦国家を無理矢理押さえ込んでいる状態だ。従って現在の中国はとても不安定である。到底、国としてまとまっている日本に対抗できるような力は無い。

Q2　10年後、中国はどうなっていると思いますか？

まず、テレビやパソコンが普及し、情報が多くなり、生活レベルが上がる。それは統制された情報だけで生活してきた人に衝撃を与える（第二の天安門事件）。同時に、中国人は技術開発の力がまだ無いから、今まで日本から供与された技術が陳腐化すると国際競争力を失い、国家財政は赤字に転落する。中国通貨の「元」は基軸通貨にならないから、赤字がでるとそれによって直ちに発展力を失う。

情報化と経済停滞のどちらかが政治不安を予備、共産主義国家が崩壊し、ソ連がウクライナ、キルギスタンに分かれたように「中国、満洲、モンゴル、新疆、チベット」に分裂する。どこの国もそうだから必ず中国も同じようになる。資源の多いところがさらに分裂する可能性もある。

今まで中国は発展してきた。だから今後も発展するという予想は当たらない。予想が当たらないのは「今が正しく、そのまま将来になる」と考えるからで、歴史は「常に新しいことが起こる」、「内在する矛盾が露呈する」ということを教えている。経済の発展は「誠実さ」によってなされるので、中国が発展する可能性はない。

尾木直樹氏（教育評論家）の視点
尾木直樹●おぎなおき
尾木直樹●おぎなおき
1947年滋賀県生まれ。早稲田大学を卒業後、22年間中学、高校の教師として創造的な教育実践に取り組む。現在は法政大学キャリアデザイン学部教授、早稲田大学教育学部研究科客員教授、臨床教育研究所「虹」所長。専門は臨床教育学。近著に『子ども格差 壊れる子どもと教育現場』（角川書店）『変われるか？ 日本の教育』（新日本出版社）などがある。オリコンサウンドで着ボイス配信中。
・公式ブログ『オギ☆ブロ』
Q1　日本と中国の現状についてどう思いますか？

尖閣問題の推移を見ていると、日本と中国の外交力には、幼稚園児と大人ほどの差があると痛感します。なぜ中国は強硬なのかを日本の政府は理解していなかった。菅総理は「戦略的互恵関係」と言いますが「戦略的」であって真実の「互恵関係」ではないのがポイントです。船長を逮捕して日本の法律で裁こうとしたのは、領土問題に拳を振り上げたことの結果がどうなるのかを考慮していなかったとしか思えません。

本質を伝えようとしないマスコミの未熟さも問題です。尖閣の事件は領有権に関わる問題です。未熟なマスコミの報道で、どちらがぶつけたかどうかといったような些末なところに問題が潜り込んでいってしまう状況は、もうアホらしいとしか言いようがないですね。マスコミをはじめとする日本人が、論理的な縦軸と横軸を想定して物事の「本質」を考える力がないことを象徴しています。

Q2　10年後、中国はどうなっていると思いますか？

中国そのものの近未来予測ではありませんが、10年後というよりも20年後には、世界地図から日本の赤い色が消滅して中国の色になり「日本省」と書かれているのではないかと危惧します。

日本の教育は、すでに「危機的」な状況すら超越してしまっています。今年、大卒の就職率は昨年から8％近く下がって60.8％です。東大や阪大といったエリート大学では、留年率が高まるなど、日本の教育は総崩れ状態に陥っているのです。

日本の大学では、海外に留学する学生の減少も甚だしい。パナソニックやユニクロの例を引くまでもなく、人材のグローバル化はますます進んでいますが、日本の大学はたとえ卒業しても世界に通用する人間にはなれないのが現状です。

中国の台頭よりも恐れるべきは、日本の地盤沈下ではないでしょうか。日本の教育の現状は、すでに尖閣どころの問題ではないところにまで来ています。

赤井邦彦氏（ジャーナリスト）の視点
赤井邦彦●あかいくにひこ
赤井邦彦●あかいくにひこ
1951年岡山県生まれ。雑誌編集者を経てフリーに。自動車、モータースポーツを多岐にわたって取材。70年代後半より英国にて4年間生活。現在の仕事の礎を造る。『F1トヨタの挑戦』（文藝春秋）、『ホンダ・インサイト革命』（アスキー新書）、『格安航空会社が日本の空を変える』（日経新聞出版　12月21日発売予定）など自動車、経営関連の著書多数。国際自動車連盟F1プレス委員会委員。
Q1　日本と中国の現状についてどう思いますか？

日本と中国の間では付き合いの分野、レベルに於いて様々な問題と解答が用意されている。すべてのレベルで対立があるわけではなく、解答がないわけではない。民間企業レベルの付き合いに於いては、かつてのように軋轢ばかりが表面に出てくることはない。これは両国の企業の交流努力が生んだ価値ある成果だ。民間レベルの努力は政府をも動かす力を持っている。それは中国でも確認された。まだとても十分とは言わないが、中国政府の経済制裁の緩和はそれを証明している。

ただ、政府の外交レベルの話になると、中国はどこの国に対しても強硬な姿勢を崩さない。まるで中華思想を他国に押しつける様にさえ思える。それは資源大国としての自信がそうさせるのか、あるいは内政の脆弱さを隠すための手段なのか。13億人もの国民を､選挙もなしに3000人の全人代でコントロールする難しさを、強硬な外交政略で覆い隠そうとしているのかも知れない。日本政府にはその外交戦略に踊らされることなく、慎重でぶれない対応が望まれる。

Q2　10年後、中国はどうなっていると思いますか？

とても難しい問いだ。まず、現在の選挙なしの一院制議会・全人代の組織改革が行われるかどうかに中国の未来はかかっている。この政府の中枢議会が変わらない限り、中国は変わらない。しかし、諸外国からの圧力は日増しに強くなるばかりだ。経済発展と共に労働者の賃金は上がり、安い労働賃金を求めて上陸していた海外の企業は撤退が相次ぐ。そうなったとき、中国は自国の産業だけで立ちゆくことが出来るのか。はなはだ疑問である。その時、政府は国民の反発をどうかわすか。国の政治が問われるのはこんな時のはずだが。

ただ、10年でその変化を求めるのは無理かも知れない。外圧には屈しない国だけに、民主主義を求める諸外国への答えが否定的になることは目に見えているようだ。もちろん、様々な規制の緩和は進むだろう。自国の産業保護はいまほど手厚くないだろうし、海外企業の参入も自由度は増すはず。国内のインフラも進む。だが、共産主義のヒエラルキーを消すことは出来ないだろう。つまり、表面は大きく変わっても、内部は相変わらずの中国だということだ。

猪瀬直樹氏（作家・東京都副知事）の視点
猪瀬直樹●いのせなおき
猪瀬直樹●いのせなおき
1946年、長野県生まれ。1987年に『ミカドの肖像』で大宅壮一ノンフィクション賞受賞。1996年『日本国の研究』で文藝春秋読者賞受賞。2002年6月、小泉首相より道路関係四公団民営化推進委員会委員に任命される。2007年から地方分権改革推進委員、東京都副知事に。『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）、『東京の副知事になってみたら』（小学館101新書）など著書多数。
Q1　日本と中国の現状についてどう思いますか？

中国との関係を考えるとき、まず中国人とは何者かということを知らねばならない。拙著『昭和16年夏の敗戦』に、漢民族とは何ぞやという問いに対して「丸い器に盛れば丸くなり、四角なら四角にもなる水のような弾力性のある民族」が答えとするくだりがある。

日本が戦争の泥沼に落ちていった根本には「中国を容易に征服できる」と考えた日本、ことに陸軍の間違いがあったといえる。13億の民は簡単に言うことを聞くようなことはない。もちろん、13億の民を率いる困難さは中国共産党にとっても同じである。

現在の日中関係の状況を招いた元凶は、政府がぼんやりしてたというほかないだろう。8月初旬、国会で自民党の石破茂氏がこの『昭和16年夏の敗戦』を手に、菅総理に「読んだか？ 自衛隊の幹部とは会ったのか？」と質問する場面があった。当時、就任から1カ月以上経っていたが、菅総理はまともに自衛隊の幹部と会ってさえいなかった。まずは、ぼんやりした日本政府を覚醒させることが火急の課題といえる。

Q2　10年後、中国はどうなっていると思いますか？

漢民族の本質と、現在の世界の状況を考えれば、10年後の姿はおのずと見えてくる。いくら13億の民を弾圧しようとしても、権力の意のままに情報をコントロールできない社会になっていく。その後の百花繚乱は推して知るべしということだ。

ただし、国の意思決定をするために漠としたマクロの議論をすることはあまり意味がない。私が道路公団民営化を手がけた時も、徹底的に事実や具体的な数字を突きつけた。今も昔も、日本の意思決定にはそうしたディテールの積み重ねが致命的に欠けている。

今後、日本と中国の間にどういう関係を構築していくのか。正解や真実にたどり着くためには、緻密にディテールを積み重ねていくしかないといえるだろう。

岩槻邦男氏（東京大学名誉教授）の視点
岩槻邦男●いわつきくにお
岩槻邦男●いわつきくにお
1934年兵庫県生まれ。京都大学卒業後、京都大学教授、東京大学教授などを経て、現在は東京大学名誉教授、兵庫県立「人と自然の博物館」館長などを務める。2007年文化功労者。著書に生物多様性について詳しく解説した『生物多様性のいまを語る』（研成社）などがある。
Q1　日本と中国の現状についてどう思いますか？

歴史の流れの中で、隣接する2国間に時々波風が立つことがあるのはやむを得ないことで、ここしばらくの間報道されている状況は好ましいものではありませんが、簡単に結論の出る話でもないと思います。

ただし、あの文革で基礎科学などは抹殺されていた頃の中国とも、ある時期までは植物標本の交換などもやっていたように、まじめな対応にはいつの時代にも歪みはないものだと信じます。国家の介入によって歪みが生じることがあったとしても、それは限られた期間、範囲のことでしょう。

おもしろおかしい話に仕立てて、仲の良い間柄を引き裂くことだって珍しいことではありません。お互いに仲良くつきあいたいのが本心ですから、長期的な視点に立ってお互いのためにも望ましい状況にもって行くように、それぞれの立場で努力すべきだと思います。

Q2　10年後、中国はどうなっていると思いますか？

このような茫漠とした未来予測は難しく、自分にとって都合良く期待することを予測と信じ込んでしまうことがあります。政治経済の10年後はわたしにはますます分かりませんが、少し前の日本のようにバブルがはじけて世界に影響を及ぼすようなことがなく、ふわふわした経済成長が落ち着いて、情報公開などももう少し自由になるような国になっていてほしいと期待します。

豊かになっていて、環境に不適な工業生産に偏向した開発には歯止めがかかるはずで、 国際対応にも王者の風格が持てる国になっていてほしいと思います。物質的な豊かさも、工業製品の充足度も、10年後の中国は10年前の日本のようなすがたになっているのではないでしょうか。

ただし、日本の10倍の人口を擁する国ですから、一般の人たちの生活の多様化が進めば、資源の消費量も莫大になり、自然環境に与える圧迫が強まるのではないかと危惧します。

木村和久（コラムニスト）の視点
木村和久
木村和久●きむらかずひさ
1959年生まれ。明治学院大学卒業後フリーに。著書に『平成ノ歩キ方』（小学館）、『キムラ総研』（扶桑社）などがある。現在の連載は『週刊パーゴルフ』、『東京スポーツ』、『週刊アサヒ芸能』、『NET M@NEY』など。趣味はキャバクラ通い、ゴルフ、デイトレ。日本文芸家協会会員。ツイッターアカウントは kimura_kazuhisa。最近、メルマガも開始した。
・メールマガジン『キムラ総研』
Q1　日本と中国の現状についてどう思いますか？

現状は、このままか逆にやや悪化する恐れがある。特に今の民主党は矛盾だらけだから。そもそも、赤い官房長官の仙谷氏に、君が代と国旗が嫌いな菅首相が、イデオロギー的には、中国とねんごろになっていいはずなのに、外交センスがないがゆえに、全然ソリが合わない。小沢一郎が外に出て、自民党とつるんで新政権を作るなら、関係がやや戻るかも。けど、多分今のところはありえない。

結局、日本の首相は誰がやっても同じ。そもそも中国の教育が、ず〜っと反日でやってきたから、戦争を知らない若い世代が特に日本を嫌いだし、相当悪いイメージを持っている。けど実際、日本に来た人々は「アレ、みんないい人じゃん」と感じて帰っていく。国家に乗せられているなと気づくわけ。正しい情報を伝え、中国が反日教育をやめれば、次第に日中関係は修復するはず。

Q2　10年後、中国はどうなっていると思いますか？

日中間のギクシャクは、全て中国の反日教育がなせる技。そして中国の覇権主義、中華思想の膨張が拍車をかけている。今から中国の子供達に教育しても、関係改善なんて10年じゃ無理でしょう。そもそも教育する気ないし。中国は政権への不満に対するガス抜き代わりに反日思想を利用してるフシがある。関係が良くなるとしたら、中国政府が大きくシフトして親日になってから20年後じゃないですか。

とはいえ、あっちの人は本音と建前をうまく使いわけて生きる民族だから、これ以上悪化して最悪になるとも思えない。中国と台湾を見れば分かる。お互いに嫌いつつも、ある程度協力するんじゃないですか。個人的には、過去５回中国に行ったけど、これからは、多分死ぬまで行かないでしょうね。

きっこ氏（人気ブロガー）の視点
きっこ
きっこ
1972年生まれ。フリーのヘアメイクアーティスト。『きっこの日記』『きっこのブログ』などの人気サイトを運営。ツイッターでもユニークな発言を続けている。著書に『きっこの日記』『きっこの日記 2』（白夜書房）『きっこの日記 R』（辰巳出版）などがある。
Q1　日本と中国の現状についてどう思いますか？

京都は南禅寺山門の楼上に悠然と姿を現わした大盗賊の石川五右衛門は、長い煙管を片手に「春宵一刻値千金、あ、絶景かな、絶景かな〜」とお得意のポーズであたりを見まわします。とても有名な歌舞伎「楼門五三桐」の名場面ですが、この「春宵一刻値千金」というのは中国の蘇東坡（蘇軾）の漢詩「春夜詩」の一節です。

1000年近くも前に生まれた中国の漢詩の一節が日本の伝統的な文化に溶け込んでいる一例です。そして五右衛門の時代から500年が過ぎた現代でも、卓球の福原愛ちゃんがスポーツを通じて中国の人たちとの文化的な交流を続けています。しかし長年にわたってこうした民間レベルでの交流が続いてきた一方で、政府間レベルではボタンの掛け違いが続いてきました。

今回の尖閣諸島の問題で菅内閣がビデオを公開しなかったのも「中国人は恥をかかされることを極端に嫌う」という先入観による初歩的なミスであり、日本の政治家がいかに他国の文化を勉強していないのかということが露呈されました。戦うにしても仲良くするにしても「相手をよく知る」ということが第一歩だと思います。

Q2　10年後、中国はどうなっていると思いますか？

スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が毎年行なっている各国の女性の社会的地位の調査「男女格差報告」では、最新の2010年度版でも日本は 134カ国中94位で、先進国の中では最低水準です。上位にはヨーロッパの国々が並び、アジア圏ではフィリピンの9位が最高位で、中国は61位です。

日本人の中にはフィリピンや中国を日本より下に見ている人も多いようですが、「男女格差」という点だけで比較すればフィリピンや中国のほうが日本よりも遥かに先進国なのです。中国は一党独裁の社会主義国が世界の流れに追いつくために市場経済を導入したという歪（いびつ）な国ですが、日本も先進的な民主主義国でありながら男女格差は最低水準だという歪な国です。

そしてGDP世界第2位の座は歪な日本から歪な中国へとバトンタッチされますが、どちらの国も10年後に現在よりも良くなっているとすれば、それは「歪でなくなった場合のみ」ということになります。中国は民主化していること、日本は男女格差が欧米並みに改善されていること、この点への取り組みが10年後に反映されると思います。

舘内端氏（自動車評論家）の視点
舘内端●たてうちただし
舘内端●たてうちただし
日本カー・オブ・ザ・イヤー選考委員にして『日本EVクラブ』代表。1947年群馬県生まれ。日大理工学部卒業、東大宇宙航空研究所勤務後、F1をはじめとするレーシングカーのエンジニアとして活躍。1994年に『日本EVクラブ』を設立。電気自動車を中心としたエコカーとの新しい関係を提言。今年5月には手作りEVで途中無充電1003kmの記録を達成してギネス申請中。最近の著書に『エコカー激突! 』（技術評論社）、『3年後に生き残るクルマ』（宝島社新書）、『ついにやってきた！電気自動車時代』（学研新書）などがある。
Q1　日本と中国の現状についてどう思いますか？

最近ニュースを騒がせている中国の領土に関する問題は、資源エネルギー問題と言い換えることもできる。強引に自国の利益を主張しようとする中国の姿勢は、戦前の欧米列強に対する日本の姿にも似ているのではないか。当時の日本は、アジア諸国を植民地化する欧米列強に対抗して世界から孤立していった。今の中国には、伝統的な中華思想を押し通そうとする余り、現在の世界のルールに対して未熟ともいえる危うさを感じる。

中国としては、今の経済成長を維持することが絶対的な課題に違いない。自動車の普及は経済成長の大きな牽引役となるはずだ。中国でこれから増えていく自動車が全て化石燃料で走る車になると考えるのは地球全体の資源の量から考えても現実的ではない。私は20年近くEV普及に取り組んできたが、中国の発展は世界のEV普及にとっても大きな役割を果たすことになるだろう。むしろ、頼むからEVにして欲しいとさえ思う。

Q2　10年後、中国はどうなっていると思いますか？

私の専門分野である自動車の側面で考えてみたい。中国での年間の自動車生産台数は来年で2400万台に届くといわれている。世界全体での年間自動車生産台数はおよそ6000万台。こうした現状がさらに進展することを考えると、遅くとも10年後には、世界の自動車保有台数の1/3程度は中国が占めることは想像に難くない。自動車とエネルギー問題は密接に関連しているので、やはりエネルギー問題が中国の未来を考える鍵になると考えていいだろう。

エネルギー問題への対処次第で、中国には2通りの未来があるだろう。ひとつは、自動車のEVへのシフトや、自国内でのエネルギー調達がスムーズに運んでハッピーな10年後。もうひとつは、エネルギー政策に失敗して、中国内でくすぶり続ける民族問題などにも飛び火。暴動が起きていくつもの国に割れてしまうような未来だ。日本の政府や我々も、中国への依存度が高い現状は見直しながら、リスクを分散させておくことが大切だろう。

藤原智美氏（作家）の視点
藤原智美●ふじわらともみ
藤原智美●ふじわらともみ
1955年、福岡市生まれ。フリーライターとして活躍後、1992年『運転士』で第107回芥川賞を受賞。その後はノンフィクション作家としても活躍している。近著に『暴走老人』（文藝春秋）などがある。
・公式サイト『藤原智美ということ』
Q1　日本と中国の現状についてどう思いますか？

学生時代、ある人からいきなり「ソ連と中国は同じ社会主義国なのに、なぜ戦争をするのか分かるか？」と問われて困ったことがありました。ダマンスキー島の領有権を争う中ソ国境紛争のことです。そういえば同じころ中越紛争というのもありました。そのとき私は、現実世界の力学は、「共産」とか「自由」といった言葉に依拠した「思想」などではなく、国家の地政学的な覇権主義に支配されているということを学んだような気がします。

それにしても中国は国境、領土ということに関しては常に高いテンションを保ちつづけている国家です。尖閣列島についても、その環のなかに位置づけられるのでしょうね。

かつて日本がバブルのころ「ハワイなんて買いとってしまえ。いやカリフォルニアも買えるぞ」という戯れ言を耳にしました。いま中国には「沖縄は中国のもの」という声があるといいます。さすがにこれは戯れ言ですね。

Q2　10年後、中国はどうなっていると思いますか？

10年前、今のように中国が強大な国になると私は想像しませんでした。当時はすでに「21世紀は中国の世紀」という声がありましたが、それも「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と同じように、かけ声に終わると思っていました。しかし現在のところ、中国は着々と国力を上げていて、その勢いにかげりはみえないようです。

では10年後もそうかと問われれば、どうでしょうか。砂漠化、水源問題、環境破壊、若者の就職難、そして高齢化の到来など、マイナス要因は数々あります。それを克服して中国は着実に成長を続ける、とはなかなか思えないのですが。

ただ私は、作家が好きなことを書けて、ノーベル賞などの国際的評価にはきちんと光があたり、ジャーナリストがしっかり報道でき、陰で公害に人民が苦しむことなく、ウイグル、チベットでは人々が笑顔で暮らせるところであってほしいと願うだけです。
【回答をいただいた有識者のみなさま】
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