http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/274.html
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企業間取り引きよりはるかに合理的、実施は極めて容易、削減は確実、市場原理で省炭素社会へと進むのです。
※化石燃料の配給制度で戦中戦後配給制度があったがこれと同じ、ただ配給切符が市場で売買可能にすることが違うだけ、
従って実施は極めて容易なのです。
※排出枠は国民が平等に保有する高価な財産で国や企業の所有ではないのです
※磁気配給切符は4億3500万円をかけて開発して準備しているようです(エネ庁)、下の朝日の記事を参照
◆CO2排出チケット制
1.国は毎年CO2排出可能な量を分割して国民に排出枠(チケット)を配る。
2.企業は化石燃料消費量(販売量も含む)に見合う排出チケットを集め国に提出する(化石燃料税と同じなので容易ですね)
個々の製品でチケットを集めても良く(高く売って)チケットを別途購入して集めても良い。
3.チケットを商品として取引所で扱う、チケットが余れば売る、足りない人は買う。
※CO2排出量の多い人は少ない人に代価を払う制度で合理的かつ公平な自由競争の資本主義社会を構築します。
※京都議定書を達成するには国民に「排出量8.70トン/人年」のチケットを配付すればよい
※配布枠を毎年2.5%ずつ削減すれば2020年には25%削減できる
※政府はチケットの管理だけで他に何らの政策も必要なく市場に任せるだけでよい
※公平で削減は確実、実施も容易です、市場原理により省エネ技術も進み省エネ社会が構築されます
※環境税と違い、配給制なので論理的には価格が上がらないので景気への影響は少ない、配給チケットはベーシックインカムの一部にも成り得る
※輸入にはチケット関税をかけてその分を輸出に当てる、したがって輸出輸入に影響はない
※温暖化関係なく原油の値上がりで止むなく消費削減するより、先に消費削減して値上がり防止も必要な時代になったのです
※代案として、希望者へは国がチケットを売って現金を配布する、
◆エネ庁で磁気石油配給切符は既に確保されているので実施も容易のはず
※石油配給切符廃棄へ「もしもの備え」のまま30年(朝日の見出し09年11月11日)
1970年代の石油危機を受け、石油の輸入が途絶えた場合をの配給制に備えて79〜80年に印刷された「揮発油小売り切符」=写真=2億シート(72億枚)(揮発油小売り切符)が、廃棄されることになった。資源エネルギー庁が、磁気カードなどを使った新たなシステムを開発したためだ。------(段ボール箱で5万1千箱、保管料07年度で7400万円)------。
磁気カードなどを使った配給システムは、資源エネルギー庁が04年から4億3500万円をかけて開発した(竹中和正)
(以上抜粋引用)
CO2排出チケット制の詳細は次を
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/107.htm
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