農産物の高騰、食品卸値に波及　砂糖・食用油など
価格転嫁難しく、食品メーカーの収益圧迫

　砂糖や食用油など農産物の国際相場の高騰が国内価格に波及してきた。
　大日本明治製糖など製糖各社は 29日以降、砂糖の卸値を相次いで引き上げる。
　マーガリン原料などに使う食用油の取引価格も上昇。
　投機資金の流入や新興国需要で農産物はほぼ全面高となっているが、
　デフレ下だけに最終製品への転嫁は難しく、食品メーカーなどの収益を圧迫し始めている。

　大日本明治製糖は29日出荷分から砂糖卸値を１kg当たり7円(約4％)上げる方針で取引先と交渉に入った。
　「国際価格の上昇に対応した措置」という。
　三井製糖は30日出荷分から、塩水港精糖と日新製糖は12月１日分からそれぞれ実施する考え。
　値上げが通れば、約24年ぶりの高値となる。

　国際価格の指標となるニューヨーク市場の粗糖(精製前の砂糖)先物相場は現在、
　1ポンド(約453g)当たり28セント前後。
　半年前の２倍に急騰し、約30年ぶりの高値圏に達した。
　主産国ブラジルの減産予想や中国など新興国の消費拡大による品不足懸念が影響している。

　食用油の価格も上昇傾向が鮮明だ。
　10〜12月期の加工用大豆油の価格交渉は 7〜9月期比で 20円(約12%)高の１kg185〜190円でほぼ決着した。
　値上がりは４四半期連続となる。

　大豆の国際相場は依然として先高観が強い。
　大豆油を使う加工食品会社は
　「交渉が長引くと食用油メーカーの要求する上げ幅が一層大きくなるため、早めに決着させた」と話す。
　家畜用の飼料メーカーも2011年1〜3月期の配合飼料価格を引き上げる構えだ。

　国際相場が上昇しても最終製品の販売価格への転嫁は難しい。
　コーヒー相場は産地の天候不順などで約13年ぶりの高値圏だが、
　「製品の値上げは非常に難しい」(UCC上島珈琲の上島昌佐郎副社長)という。

　ただメーカーが商品の内容量を少なくしたり、
　スーパーなど小売店が特売回数を減らしたりといった実質的な値上げの動きは出てきそうだ。
　【日経新聞　26日 21:10】

価格転嫁を極力抑えているようだが、収益が悪化し、リストラ・倒産の事態に発展しかねない。
生き残るためには限界があり、値上げせざるをない状況となるであろう。
それに後押しするのが、生鮮品の値上がりだ。
不順天候などにより不作となり、価格が上がっているが、この傾向が強まれれば、便乗しやすくなる。
さらに、極東、中東の有事も想定され、原油をはじめ資源エネルギーが高騰すれば、
輸入商品全般、そして輸送機関、公共料金までも値上がりせざるをない状況となるであろう。

給料が上がらず、物価だけが上昇する「スタグフレーション」が到来することを意味する。
物が買えない生活苦に陥り、やがて餓死する者さえ続出であろう。
私たちの生活は日に日に追いつめられいるのである。

天候的な理由からの農産物高騰だから、本格的なスタグフレーションではないと思う。国債の利回りが上昇していくようでないと、そうは呼べない。

そして、新自由主義を支持する勢力。（金子教授が金融立国批判は有名だけど）
特に、金子教授の指摘する「地域再生」や「農業」などは、
新自由主義勢力にとっては、日本農業を「安価な労働者を大量に導入し海外への輸出するための生産拠点」とみているだけに邪魔な思想に他ならない。

金子教授の実践は、地域内における農業や自然エネルギーによる「循環の再生」であって、
地方レベルでそういった「積み上げ」を行った結果が、日本の再生に繋がる、という考え。
だから、国家単位で「目に見える様な青写真は描きにくい」ので、自然エネルギーや、グリーンニューディールといった表現になってしまう。
ところが、そういった考えは、日本の農業を安価な労働者を使って「第２トヨタ工場化」したい新自由主義思想家にとっては目ざわりでしかない。
それで、「具体的に何がしたいんですか」「口だけじゃないですか」といった批判になる。

結局日本の改革を妨げるのは、諦観という染み付いた奴隷根性だ。なにせ、何百年も地主に虐げられてきたんだから。あの爺さんばあさんたちの腰の重さ、保守性が日本と言う地域の改革を妨げている。

もうこうなったら、地方分離運動しかないと思いますよ。全体を変えるのは絶対無理です。沖縄や北海道、関西でもいいから東京集権の沈没日本から、分離独立するべきでしょう。東北や北陸、四国等東京の補助なしにはやっていけないような地域はそのまま地獄まで東京都心中すればいい。

それができなきゃ、霞が関の財務権にデフォールトというか禁治産者指定を宣言して、地方は独自の財源で東京には年貢を防衛費等の認可した分だけ納めることとする。

なんでわざわざ60兆も経済を崩壊させたあほどもに強制注入というご褒美をやらなきゃなんないんだ。

それこそ、今のウォールストリートがワシントンにケツをふかせていることと同じだろう。

けっきょく、この先生も克人と同じで、小泉の新自由主義構造改革を批判できても、霞が制官僚とおなじケインズ主義者なんだよ。だから、農業保護でも、商店街保護でも、官僚は権益になることは何でもやるんだよ。

政治的にいえば、右翼ケインジアンと左翼ケインジアンの差に過ぎない。

だから、結局、将来への提言は極めてあいまいな戦術的な（マニフェスト的な？）物にとどまっていて、あたらしいパラダイムなど微塵も示されていない。

それが慶応のライバル竹中を理論的に崩せない最大の理由だ。

意見もなしにただ他者に罵詈しか浴びせられないのがいい証拠だ。

金子にしても誰にしても斟酌し功罪を見極めるのが当たり前だろ。

単純な白黒でしか考えられないどタマの取っちゃん坊やは経済板より小沢政治板がお似合いだ。

通帳の当選商品は別荘・・自衛隊の四分の一程度をローテーションさせて、森の再生・食料エネルギーの自給率アップだけではなく、訓練（道路・橋・下水道・別荘作り等）と息抜きをかねて、暇すぎる公務員を国民や未来的課題のために活用してゆくべきだ！
紙幣の当選商品は地場産品を。通帳同様に、国有郵便会社のカタログから選べるようにする。
さらには、この通帳の利子欄にはボランティア時間を記帳するようにする。（最初はすべての国民に５ボランティア時間を）
このボランティア時間とは、貯めた時間分を、将来高齢・病気・怪我・災害等で手助けが必要な時にこの「時間貯蓄銀行」に登録したボランティアから奉仕してもらえる相互扶助的な未来で共同体的な仕組みである。
この銀行から適当と思われるボランティアに電話があり、そのボランティアには時給千円とボランティア時間が加算されて貴重される。（奉仕され側のサインある伝票を銀行に持参で）

この「時間貯蓄銀行」について何度かブログで書いたけど、「公務員からのワークシェアリング」による数万人の「新公務員」（森再生、食料エネルギー自給率アップ、中小企業支援等）採用のための・・失業者をすべて受け入れての「技能向上訓練施設」等については、またブログにまとめておきたいなと思う。
そのぼくのブログはーhttp://ameblo.jp/pikkipikki/

2010/12/1 7:00
ニュースソース
日本経済新聞　電子版

　北朝鮮の砲撃、官房長官らの問責決議などが話題をさらった１週間だった。このことは、経済政策に向けられる政治のエネルギーが大きく低下していることをも意味している。事実、補正予算の成立とともに、2011年度税制改正と予算編成に向けた調整の難しさが、一気に浮上してきた。

関連記事 ・11月22日日経朝刊１面「基礎年金、国庫負担維持　財源見えず」
・11月23日日経朝刊１面「雇用保険　国庫負担上げ見送り」
・11月26日日経朝刊４面「介護保険改革　見えぬ道筋」
・11月27日日経朝刊３面「社説　『まず高所得者増税』には異議がある」
・11月27日日経朝刊５面「税制・予算、調整綱渡り」
・11月30日日経朝刊３面「基礎年金、財源先食い」
　民主党マニフェスト（政権公約）による子ども手当などのバラマキで、財源不足はますます深刻さを増している。このため予算の編成には「高難度」の懸案が並ぶが、一方で調整の要である仙谷由人官房長官の問責決議によって、政権の求心力が低下するという状況が出現している。

政策先送りのオンパレード

今週の筆者 月（企業） 西條都夫
火（政治） 秋田浩之
水 竹中平蔵
慶大教授
木（市場） 小平龍四郎
金（国際） 脇祐三
　結果的に、政策面で解決策先送りのオンパレードが始まっている。さらに、たとえ予算の政府案がまとまったとしても、国会での予算決議には野党の協力が不可欠であることを考えると、先行きの展望は極めて厳しい。

　特に注目されるのは、基礎年金の国庫負担だ。2009年度以降基礎年金支給額の50％を国が負担している。ただし現状は、特別会計の積立金を特例で活用し、何とか50％を負担するという状況だ。しかし、もはやこうした特例を続けることが困難になりつつある。このため、国庫負担率を08年度と同じ 36.5％に引き下げ、当面、年金積立金の取り崩しで賄う案が浮上しているという。

　12年からは団塊世代への年金支給が本格化することを考えると、先送りが限界に来ていることは明白だ。

雇用保険と介護保険も財源不足が深刻に

　さらに財務・厚生労働両省は11月22日、雇用保険の国庫負担（現行13.75％）の引き上げを見送る検討に入った。本則で定める25％への引き上げを予定していたが、財源が約2000億円不足している。このため、当面は積立金の取り崩しで対応しようとしているのだ。ちなみに、雇用重視の観点から負担率を 25％にすることは、民主党がマニフェストで公約したものだった。

　より長期的な観点で懸念されるのは、介護保険である。11月25日、社会保障審議会は12年度の介護保険改革に関する意見書をとりまとめたが、その焦点は、拡大する給付にどう対応するかにある。

　消費税引き上げが困難になっていることを背景に、審議会では利用者の負担増をどうするかを中心に議論が進んだ。高所得者の利用料金増額や介護保険の安定に役立てる目的で設けられている基金の活用は実施の方向だが、在宅サービスに必要なケアプラン作成の有料化などは後退している。

　このままでは、介護保険料の引き上げが必要になる可能性もある。年内に介護保険改正法案をまとめ来年の通常国会に提出予定だが、先行きはなかなか見えてこない。

バラマキ政策見直しと成長戦略の実行が不可欠