[困惑するEU！ アイルランド連立政権、予算成立待たずして崩壊の危機へ！]
　2010年11月24日 21時38分 / AIFENCE
　http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=758

週末に欧州とIMFへ救済支援を要請したアイルランドであるが、
事態は収まるどころか混乱に拍車が掛かってしまっている 。
　
救済支援を求めた政府に対する 猛烈な反発が わき起こり、連立政権に崩壊の危機が迫っているのだ 。
野党側は当然のようにコーエン首相の辞任を要求しているのだが、
首相が属する最大与党[フィアナ・フィエル党]の内部からも批判の声が噴出している。
さらに、連立政権の一翼を担う[緑の党]が、土壇場で救済受け入れを決定した政府に反発し、連立を離脱したのである。
最新の世論調査によると、コーエン首相の支持率は[11%]に下落しており、
アイルランド国内メディアは
　 「 現政権はクリスマスまで持たないのではないか 」 と報じている。
　 　ダブリン総合大学のデビッド・ファレル教授（政治学）は、
　「来年の 1, 2月まで政権が続く可能性は無くなってしまった」との見方を示した。
　
野党の[統一アイルランド党]と[労働党]は、連立政権内の混乱を受けて、
2011年予算成立への協力を拒否し、クリスマス前に解散総選挙をするように要求し始めたのだ。
もし、2011年予算案が廃案になると、アイルランド救済の大前提が崩壊することになる 。
　
アイルランドの緊縮財政計画が議会で否決される可能性が高まっているため、 EU側は非常に困惑している模様である。
[欧州委員会のレーン委員]は「いかなる遅延も、
アイルランドの社会と経済にとって負担となるだろう」として牽制しているが、
アイルランド世論は大炎上しており、事態は収拾が付かなくなっている。
アイルランド救済が反故になってしまうと、ポルトガルやスペインへの危機の波及は避けられなくなるだろう。
　
　マーケット関係者の間には「欧州財政危機の連鎖を食い止めることは、
　もはや不可能であろう」という恐怖と悲観的ムードが広がっている。
　
アイルランドの2011年予算が12月上旬に議会を通過するかどうか？
欧州財政危機の行方を占う非常に重要なターニングポイントになるだろう。

　スペインの10年国債価格が24日、急落し、利回りが 年5%を超えて 2002年以来で最高を記録した。
　ポルトガル国債の金利も7%超の水準で推移している。欧米メディアが報じた。

　財政難に陥ったアイルランドが欧州連合(EU)などに金融支援を要請、
　財政悪化に苦しむ他の南欧諸国も支援要請に追い込まれるとの観測が強まり、投資家に敬遠された。
　ギリシャやアイルランドの国債価格も下落。
　信用不安の連鎖に歯止めがかからない状況だ。

　ドイツのメルケル首相が21日「投資家は高い金利の国債で稼いでいる」と述べ、
　ユーロ圏の財政悪化国の支援条件として 2013年以降に投資家に損失負担を求める考えを強調したことや、
　米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が23日、
　アイルランド国債の長期信用格付けを２段階引き下げたことも売りにつながった。
　（ロンドン:共同）

　ここ最近で 一気に厳しくなったポルトガル情勢であるが、
　救済が実施されるとなると　いつ頃になるのだろうか？
　
　マーケット関係者の間では [今後2〜3ヶ月が正念場]という認識が広がっているという。
　ポルトガルは [来年4月に多額の債務返済]を控えており、
　2011年の早い段階で [つなぎの資金]を かき集めなければならないだろう。
　そうなると、「2010年の財政赤字目標を達成できたかどうかが、運命の分かれ道となる 」。
　
　もし、2011年1月に予定されている発表内容で、
　財政赤字目標の達成に失敗したことが明らかになれば、
　ポルトガル国債には買い手が付かなくなり、ポルトガルは資金調達不能となる。
　
　ニューヨークに拠点を置くコンサルティング企業・ユーラシアグループによると、
　「ポルトガルが救済を求める可能性は高く、
　既にポルトガル救済に関連した いくつかの計画が進行中である」という。
　
　そして「ポルトガル救済は、2011年に入ってから
　最初の国債発行のタイミングになるのではないか」と予測している。
　どうやら、 ポルトガル国債に対する投資家のスタンスの変化が、
　救済の可能性の有無を決定づけることになりそうである。

　欧州高債務国の借り入れコストは 25日、過去最高水準に上昇した。
　アイルランドが銀行業界の救済受け入れを表明したことで、
　他国も支援要請に動かざるを得なくなるとの懸念が強まった。

　ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペイン、イタリアといった
　高債務国５カ国の10年物国債利回りは 同日、
　平均 7.52％と ユーロ導入後の最高となった。
　さらに、ドイツ国債に対する利回り上乗せ幅(スプレッド)は 平均480bpに拡大。
　今月11日に付けた年初来最大の485bpに迫った。
　クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、
　5カ国の国債を保証するコストが 23日に 過去最高の517bpに達している。

　バンク・オブ・アメリカ(BOA) メリルリンチ・グローバル・ウェルス・マネジメントの
　ポートフォリオ・ストラテジスト、ヨハネス・ヨースト氏は「債券利回りが上昇し続け、
　市場からの資金調達が必要な国々に圧力がかかっている事実は、
　投資家の信頼感をますます低下させ、最後の審判の日の到来を早めている」と述べた。

　今年5月のギリシャ危機の際に設立された欧州安定化基金(EFSF)
　その規模は[4,400億ユーロ]とされている。
　他にも、[欧州委員会]が拠出する[600億ユーロ]に、
　IMFが拠出する[2,500億ユーロ]を合わせて、
　欧州危機対策資金は総額で[7,500億ユーロ]となっている。
　
　これらの資金枠の活用は、アイルランドがその最初のケースとなるわけだが、
　早くも「資金枠を拡大しなければならないのではないか」という議論がくすぶり始めているようだ。
　
　つまり、今後起きるであろう欧州危機の連鎖は スペインにも及び、
　今の資金規模ではとても太刀打ちできないのではないかという懸念が
　EU当局者の間に広がっていると言うことである。
　
　スペインのGDPはEU加盟国内でも4番目に大きく、アイルランドの5倍以上 はあると考えられる。
　よって、救済規模もアイルランドのケースの数倍になると見ておくべきだろう。
　アイルランドの救済規模は[800億〜900億ユーロ]と見積もられていることから、
　単純計算で考えた場合、スペインの救済規模は[4,000億〜4,500億ユーロ]になると推定される。
　こうした懸念が背景となり、[欧州委員会]が欧州安定化基金の資金枠を
　現在の[4,400億ユーロ]から[8,800億ユーロ]に倍増する提案をしたのだろう。
　
　[独連銀のウェーバー総裁]も「必要とあれば、欧州安定化基金の規模を
　拡大することになるだろう」とコメントしたのだが、
　ドイツ政府は大慌てでこの提案を却下したという。
　欧州最大の経済大国でありEUのスポンサーであるドイツは、
　最大の負担増を引き受けることになるからである。
　ただ、欧州内部では [ドイツの強硬一本槍な姿勢に対する不満]も相当くすぶっている。
　
　スペインまでが財政破綻となると、
　ドイツやフランスといった欧州主要国が被る金融損失はかなりの規模になる。
　大きすぎて潰せない国家であるスペインに対してどう対処するのか？
　欧州の混迷は加速して行く可能性が高そうである。

加害者が被害者を更に責め苛む奇怪な構造。

[補欠選挙で与党敗北！過半数維持困難か？アイルランド緊縮予算は成立出来るのか？]
　2010年11月28日 18時00分 / AIFENCE
　http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=761

アイルランド政府側は[850億ユーロの支援]について 29日までに
EUとIMF側と合意に達したい意向を表している。
　
　しかし、足下のアイルランド政治の混乱に拍車が掛かっている。
　緊縮予算が議会を通過するのか、ますます見通しが不透明になっているのだ。
　11月25日に実施された [下院補欠選挙]で [与党候補が敗北]し、
　「野党シン・フェイン党の候補が当選したのである。」
　アイルランドの連立政権の基盤は[極めて脆弱]である。
　 EUとIMFへの救済が表面化した際に、「身内の連立政権内部からも離反者が出ている。」
　
　今回の補欠選挙の結果、その極めて脆弱な政治基盤に追い打ちがかかってしまい、
　[無党派議員２名の協力]を得なければ、 [12月7日の議会]で
　「4ヶ年の緊縮財政予算を成立させることが出来なくなるだろう。」
　
　コーエン首相は、
　12月7日の議会で、緊縮財政予算案を成立させた上で、来年早々に解散総選挙するとしているが、
　連立与党内部の混乱と野党側の政治的攻勢によって
　予算採決前の[即時解散総選挙]の可能性もくすぶっている。
　
EUとIMF側との合意が遅れている背景には、
やはり[緊縮財政予算案が否決される可能性]があるのだろう。

今や、ヨーロッパのソブリン・デットの伝染が 大まかに言って
以下の流れでドミノ倒しとなる可能性があることが常識的な認識となっている。

　ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス

もう1年以上前から このことを書いてきている人々がいたが、
今や多くの人々がこの問題を議論しているサイトに参加している（60万以上のヒット）。

ギリシャとアイルランドは比較的経済規模の小さな国であるが、
スペインがドミノ倒しとなれば問題は大きいだろう。
アイスランドは世界では112番目の経済規模で、アイルランドは38番目、ポルトガルは36番目である。
これに比べて、スペインは9番目に大きい経済を持ち、イタリアは7番目、そしてイギリスは6番目である。
最後の3カ国の内の1カ国でも経済崩壊すれば世界経済にたいしては破壊的な影響がある。

ヌリエル・ルビニは今年2月に以下のように書いている：
　しかしドミノの真の悪夢はスペインだ。
ルビニはスペインの負債問題は「家の中の象」と表現している。
　「スペインをフェンスで囲むことはできる。
　アイルランド、ポルトガル、ギリシャに 3年ほどの財政支援を正式に行うことはできる。
　彼らを市場から抜けさせるのである。
　おそらくは彼らの負債を可能なラインにまで再編して減らすことになる。
　しかしスペインが崖から落ちれば
　スペイン救済に必要な公式な資金はヨーロッパには充分に存在しない。
　スペインは大きすぎるから倒すわけには行かないが、救済するにも大きすぎるのだ」

スペインの問題はまずその公債の大きさだ：
1兆ユーロだ。
スペインは民間の対外債務も1兆ユーロある。
これだけの大きさがあると、政府レベルでも超国家的なレベルでも
救済のための充分な資金がないというのが実情だ。

以前指摘したように、世界で4位と5位の経済を持つドイツとフランスは、
ポルトガルとスペインに最大のエクスポウジャーを持つ。
伝染する危険に加えてユーロ圏内での相互関係がある。

自国の経済を 上手く やりくりし
貸し出しに使えるほどの過度な準備金を貯め込んだ債権国によるユーロ圏の救済、
という体裁を保つようにしているが
ショーン・コリガンはユーロ圏の救済はねずみ講と一緒だと指摘している：
　数兆ユーロにのぼる詐欺の規則の下では、国家はECBを保証し、ECBは銀行に貸し出し、
　銀行は政府の負債を買い込み、政府は全ての者の保証をしている。

(アメリカも事情は変わらない：
多くの者たちが、アメリカは巨大な詐欺を働いていると言っている。
そしてアメリカとヨーロッパは支払不能の銀行の問題を
偽りのストレステストでもって もみ消そうとしている）

そのようになる必要ななかったのだ。
ヨーロッパの諸国は銀行のために犠牲になる必要はなかった。

ルビニは 2月に書いている：
　「我々は銀行システムの損失を社会化することを決めていた」・・・
　更なる介入の試みはソブリン・デット問題を大きくするばかりだと考えている。
　「今はこういった諸国の救済をする超国家組織のIMF、EU、ユーロ圏が存在している」。
　超国家組織は国債を引き受けることで問題を集中化することになり問題のスケールを大きくしている。

ルビニは
　超国家組織の介入を単に缶をけり転がすだけのことだ、
と説明している。
「IMFやユーロ圏を救済するために、誰も火星や月から助けに来てくれる者はいない」
と苦々しく語る。
しかし、国家レベルや超国家レベルでの負債の借り換えをしても、最終的には現実が立ちはだかる：
　「いずれ そのうち 負債の再編が必要になる。銀行の債権者は清算されねばならない。
　でなければ、これら全ての負債を政府のバランス・シートに記載しなければならなくなる。
　政府は耐え切れずに支払い不能に陥るだろう」

ここに4月の記録がある。
　2008年12月に指摘したように、中央銀行間の取引を調整するために、
　BIS(国際決済銀行)はしばしば中央銀行の中央銀行と呼ばれる。
　銀行救済パッケージは深刻なリスクを政府のバランス・シート上に移していると
BISは新しいレポートで指摘している。
　それが国家CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の拡大に比例して現れている。

銀行救済パッケージの大きさと拡がりは政府のバランス・シート上に
深刻なリスクを移していることを意味する。
これは民間の大銀行の救済ないしはアメリカを含む
金融セクターのための広範囲な支援パッケージに関わる
国家のCDSの市場に とりわけ はっきりと 示されている。
こういったCDSは、支援パッケージの発表前には わずかに取引されていたのだが、
クレジットの保護のための要請が拡大したため突然、急速に拡大し、
反対に金融セクターへの拡大は鈍化した。
つまり、有毒デリバティブを取引している銀行によるリスクの巨大さに鑑みて、
また自分たちの保有しない兆という額を使うことで、
各中央銀行は自国をデフォルトのリスクに晒したのだ。

しかし、彼らには他の選択肢はなかった・・・そうではないか？
国家は自国の銀行を救済する以外の他の選択肢はなかったであろう、そうではないか？
実際そのように彼らはした。

有力なマネタリー・エコノミストはウォール・ストリート・ジャーナル誌に対して、
　これは流動性の危機ではなく、支払不能の危機だ、
と語った。
　バーナンキは最後の決戦をしている。
　そして彼は まずいやり方をしている(他の中央銀行と同様に)、
と述べている。

ポール・クルーグマンとジェームズ・ガルブレイスはその見方に同意している。
彼らは、誰も願わない有毒アセットの価格を引き上げようとする
政府の試みは 何にもならないと言っている。

BISは連邦準備銀行と他の中央銀行の影の銀行システムの規制の失敗、
トリックと緩和策の使用という安易なクレジット・ポリシーを酷評した。そして、
　[1] 市場での真の価格に見合うまでアセット価格を下がるに任せること
　[2] 貯蓄率を上げること
　[3] 各企業の不良債権を回収不能として帳消しにすること
これ以外のことは事態を悪化させるばかりだ、と語った。

住宅バブル問題を抱えているのは アメリカだけではないことを思い起こそう。
世界の中央銀行は 住宅バブルが膨らむままにさせていたのだ。

2008年12月に以下のように書いた：
　バブルはアメリカに限定されているわけではない。不動産バブルは世界的である。
実際、エコノミスト誌は2005年に、
　住宅不動産価格はこの10年間で「歴史的に最大のバブルだ」
と書いている。
エコノミスト誌は、当時では、
　先進国の居住用財産の総額は過去5年間で30兆ドル増加して70兆ドルになり、
　これらの国家のGDPを合せた額と同じ額上昇した、
と指摘していた。

住宅バブルは 今や 中国、フランス、スペイン、アイルランド、イギリス、東ヨーロッパ、
その他の多くの場所で、破裂しだしている。
そして商業用不動産のバブルもまた世界的に破裂しだしている。
BISは また 救済は経済に悪影響を及ぼす(前FRB議長の公開市場操作で行った)と警告した。
実際、救済は更に危ないことを煽るようになるモラル・ハザードの雰囲気を作り出した。

ノーベル賞受賞者のジョージ・アケロフは 1993年に、
　クレジット・デフォルト・スワップは大規模な破綻を招くこと、
　また未来の破綻は、事態がまずい方向に進んだ際には支払うことができないような賭けによって、
　そして そういったギャンブラーたちを救済することで、
　巨大金融業者らが不正収得することを政府が阻止しない限りは、必ず起きる
と予見していた。

こういった真実は ヨーロッパ同様 アメリカでも当てはまることだ。
中央銀行は間違ったことをしてきた。彼らは事態を何も改善していない。
ただ単に有毒デリバティブとその他の金融爆弾を 巨大銀行から国家に移転させただけなのだ。

【参照】ヨーロッパに金融崩壊ドミノ？ 2010年11月29日 / ROCKWAY EXPRESS
　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/463/