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ドル安誘導批判にFRB議長が反論(読売オンライン)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/247.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 11 月 23 日 13:06:35: 8rnauVNerwl2s
 

「中国などの新興国が為替介入で自国通貨を割安に誘導していることこそ、世界経済の不均衡を助長している・・・」

基軸通貨なのを良いことにドルを世界中に垂れ流し、世界経済を崩壊させたアメリカが、自国の金融機関を救うために、更にドルにすり散らかしているのを棚にあげて、よく言うよと呆れるしかない。

新帝国循環で、アジアの国富を米国債保有の形式で人質にとったと安心しているようだが、中国や「日本」が、元高、円高防止のためのドル買い、米国債購入を、一斉に辞めたら、アメリカなんて消滅するんじゃないのかな。


読売オンラインから
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20101122-OYT8T00309.htm

ドル安誘導批判にFRB議長が反論

(転載開始)
【ワシントン=岡田章裕】米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は19日、ドイツのフランクフルトで講演を行った。議長は、FRBの追加緩和がドル安に誘導しているとの批判に対し、中国などの新興国が為替介入で自国通貨を割安に誘導していることこそ、世界経済の不均衡を助長していると反論した。FRB議長が米財務省所管の為替政策に言及するのは異例だ。

 議長は、国際的な資金が高い成長率を求めて新興国に流れ込むのは当然としたうえで、新興国が柔軟な為替政策を行えば、輸出主導の高い成長率は落ちつき、自国通貨高への圧力も収まるとの見方を示した。

(転載終了)

参考リンク

▼止まらない米国紙幣の増刷 対応に追われる日中韓=中国メディア
 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1118&f=business_1118_103.shtml

・・・世界中でこの流動性の氾濫を招いた元凶である米国は、大量のホットマネーを含む国際資本がアジア市場に流入している現象について当然のことと思っているようだ。ガイトナー米財務長官は10日、シンガポール紙『ザ・ストレーツ・タイムズ』に対し、次のように述べている。資本のアジア流入について意外に感じることはなく、むしろ、このような流れは理性的かつ合理的で、しかも基本面要因の支持を受けている。また、「世界経済が過去2年半で直面した危機に比べれば、アジアへの資本流入に伴うリスクは小さい。アジア各国は自国通貨の切り上げを、インフレと資産バブルに対応する手段とすべきだ」と述べた・・・


▼【ブログ】バーナンキ米FRB議長の発言を解釈すると…
 http://jp.wsj.com/US/Economy/node_150552

▼FRB副議長「国債購入、ドル押し下げ狙った措置でない」=米紙
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-18199820101116

▼今年のボーナスは5%増=高額批判で伸び抑制−米金融街(時事通信)
 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010110401026

 【ニューヨーク時事】ウォール街(米金融街)の今年のボーナスが平均で前年比約5%の増加にとどまる見通しであることが、米コンサルタント会社の調査で明らかになった。経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が4日伝えた。伸び率は昨年の2けた増から鈍化しており、高額報酬批判に配慮して抑制されたもようだ。

 ウォール街の報酬は業績連動型で、大半がボーナスとして支払われる。社員がボーナスを増やそうとして過大な投資リスクを取ったことが金融危機を起こした一因とされ、金融機関は固定給を増やす一方、ボーナスを減らしたとみられている・・・


 

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コメント
 
01. 2010年11月23日 17:11:15: cqRnZH2CUM
>中国や「日本」が、元高、円高防止のためのドル買い、米国債購入を、一斉に辞めたら、アメリカなんて消滅するんじゃないのか

日中が仮に米国債を売りまくれば、ドルは暴落するから、米国庶民はインフレに苦しむが、輸出激増・輸入激減で貿易不均衡も縮小し、長期的には米国経済のためだろう。

現実には、世界景気が加速し、米国の浪費が続くようなら、その可能性もあるが
茶党などタカ派色が強まる米国も、緊縮へと舵を切りつつある中で、
日本はさらなる超デフレに苦しむことになるし、唯一頼れる軍事パートナーの意向を無視した米国債売りは、まず無理だろう。中国が売るなら、為替介入名目で、その分をさらに買い支えることになりそうだ。

ただ中国は、国内インフラ整備、軍事強化、海外資源&技術&領土獲得、欧州など海外との利権関係強化などのために溜まったドルをどんどん使うことが合理的だから、その動きは強まるだろう。


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