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【ユーロの優等生】
アイルランドはユーロ圏のメンバー諸国の中でも優等生でした。
同国のＧＤＰ成長率は今回の金融危機の前は常にＥＵ諸国や米国のそれを上回っていました。
ＧＤＰに占める政府の負債も危機前は健全でした。ただし、これは今から振り返ってみると健全なように見えただけで、実際はそれほど健全でも無かったのかも知れません。
なぜならアイルランドは不動産に対する国民の執着がとても強い国で、「財テク」に関する関心が極めて高かったからです。
アイルランドの不動産はバブルを起こしたし、その不動産取引に税収がリンクされていたという点も「税収は好調」という印象を与える原因になっていたと思います。
不動産バブルがはじけるとアイルランド政府がいっぺんに歳入の問題に直面したのはこのためです。
なお、話を脱線させて恐縮ですが、日本の皆さんはアメリカのサブプライム・バブルについてはよくご存じかと思いますが、不動産価格の上昇率の大きさでは欧州の一部の国の方が遥かに大きなバブルを経験したことはちゃんとおさえておく必要があります。
欧州の場合、ドイツのようにぜんぜん不動産バブルが起きなかった国がある一方で、アイルランドやスペインなど周辺諸国の多くでは壮大なスケールでバブルが起こったのです。
従ってアイルランドの場合、国民が勤勉でないとかという批判はまるっきり当てはまりません。（労働人口一人当たりの生産性は日本よりアイルランドの方が遥かに高いです。）
むしろ国民全員が「金持ち父さん」を目指した結末が、今日の同国の苦境であると理解すべきでしょう。
それではなぜ不動産価格が高騰したのかですが、その一因は欧州中央銀行（ＥＣＢ）はひとつの政策金利しか提示できないことに因ります。
欧州各国の経済成長のスピードや消費者物価の上昇率はそれぞれに異なります。
下は消費者物価指数を示したものですが、アイルランドのそれはドイツやフランスより恒常的に高かった点に注目して下さい。
つまりアイルランドの立場からすれば、ＥＣＢの政策金利の設定は低すぎたのです。
これが不動産投機を煽る一因となったわけです。
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コメント
日本以外の国の株式市場が、調整に入るかなという時に、東京市場の株価は、上昇するという上げ潮派にとっては、日本企業の決算がいいのにここで調整かよという気分かなとも感じます。
また、来週からアイルランド危機の話題がでてきており、どうも東京市場は、波に乗れない気分です。
菅総理と胡錦濤国家主席との会談が約２０分位ですがされたようですが、菅総理いわく、尖閣諸島は日本の固有の領土と伝えたようですが、嘘、欺瞞が多い菅民主党政権、信用していいのかどうか。
たぶん、今後海保に対して今回のような行動はさせないとくぎを刺しておきます位のことを発言したのかなとも感じます。
たぶん、今後尖閣諸島は、菅民主党政権であるかぎり中国が平然と入り込んでくるのかもしれません。
つまりは、領土問題は存在しない、自由にどうぞ
日本は、他国とは戦争をしてはいけない国ではないかとも感じます。過去の二度の大戦にしても、資源国の協力があってまともに戦えたのですが、戦える資源がない国は、いかに外交交渉で領土を守ることしか手段がないのかもしれません。
自衛隊のOBが、中国と一戦交えても戦えるとある番組で発言していましたが、ある程度戦えるかもしれませんが、長期戦に持ち込まれれば他国の協力がない限り難しいかなとも感じます。
資源の運搬ルートを制圧されれば、太平洋戦争の二の舞かなとも感じます。
今の日本は、海洋資源問題が噴出していることもありますが、韓国、中国、ロシアと周辺国から、狙われているような状況にも見えます。
つまりは、経済優先で領土、主権は二の次という政治家、経済人の主権意識の薄さが原因なのかもしれません。
また、官僚にしても同様、すでに縦割り省庁の現況、政策がスムーズに進行できず、自分達の取り分の心配ばかりをしているようにも感じられます。
本来は、省庁の縦割り組織を思いきってとりあずす省庁再編をするべき時期なのですが、省庁縄張り意識が強く、かつ、リストラを伴う改革に政治家が及び腰では、海外からみれば、日本こそ崩しやすいターゲットなのかもしれません。
そういう意味でいえば、菅政権というのは、日本の何らかを狙う海外にとっては、絶好の体制とも言えます。
菅政権の支持率が、まだ下落したといってもまだ三割近くあるようですから、国の事を考えず、自分の立場しか考えない支持者が多いということかもしれません。
前原大臣の支持が高いと大手マスコミは報道していますが、今回の事件の発端は、前原大臣の見かけだけの強硬発言であり、劇場型のようにみえるある元総理をまねしたかのような感じですが、所詮元総理とは、器が違いすぎるということでしょう。
菅政権は、経団連などの大手企業にべったりと日本経済のかじ取りを方向付けしていうようですが、大手企業は、今、日本の雇用を減らしており、今後その傾向が、ますます顕著に現れます。
日本の大手自動車であるT社の米国駐在の部長が、ビザ更新を拒否されたと聞きましたが、その理由にしても米国の雇用が、変わり始めているということがわかります。
今や米国内での就労が政治問題にもされている状況、今後その波が、各国へと伝染するかもしれません。
日本の大手新聞は、そのような状況を全く報道しない姿勢というのは、たんに正社員という安泰の労働に胡坐をかいているのか、それとももはや国を見捨てているのかもしれません。
尖閣動画流出問題で自首した人材を、菅、仙石政権そしてその周囲を援護する評論家や元検事が、厳しい処分をするような報道がありましたが、肝心な中国人船長を釈放し、この事件で自首した本人に厳格をというまったくどちらの傀儡政権かともいえる報道がありますし、大手マスコミにしても、告発がマ大手マスコミからではなく、youtu-be動画からでたというひねくれもあるのかもしれませんが、どうも根本の問題をそらそうとしているようにも感じられます。
公明党にしても自民党にしても、民主党内にしても、今の菅政権に対して倒閣運動を起こす気配が見えないというのも今の政治家のなさけなさが見えてきているのかもしれません。
今や、政治家ではなく、検察などの官僚が、表だって政治的発言をし、そして官僚が政治責任を取り、政治家が逃げ得をするという状況に変わり始めて言うのかもしれません。
公務員の仕事振りの批判をずっとしてきましたが、尖閣諸島における海保のビデオ流出映像は、一部の公務員の仕事振りをあっぱれと評価したいくらいです。
ここでロシアにしても中国にしても、今の日本の菅政権に対して経済援助を引き出せ易くなり、まず最初に資源開発における経済援助を引き出し、その後、その資源は、独り占めしてくるのかなとも感じます。
中国の場合は、ひょっとして尖閣諸島侵略もありかなとも感じますが、どうでしょうか。
侵略ならず実質支配はしていくかもしれませんし、菅政権は、それも認めるのかもしれません。
石垣島の島民が、今回の動画を流してくれたことを賛同しているように現実をほとんどの国民が知らされていない状況を、島民はなげいているというのが本音かなとも感じます。
ともあれ菅政権にしても今の官僚にしても、今後の日本国内の経済の状況は、悪化が避けられないとも感じますが、株式市場は、金融緩和のおかげで底固い動きをするのかもしれません。
つまりは、暴落をさせないという姿勢が、各国にあるからです。
G20にしてもリーマンショックから始まりましたが、このＧ２０が、何らかの要因で破断したならば、さらなる危機へと進行するのかもしれません。すでに、表の発表と各国の利害は一致していませんし、まとめきれていません。
また、景気悪化を受け、日本国内では、市場の寡占化が進むのかもしれませんし、官僚にしても大手企業にしてもそういう方向に向けて走り出します。
国民の税金は、公務員、準公務員といわれる労働者にだけ分配され、その他の国民は、見捨てられる可能性すらあります。これが菅政権の姿なのかもしれません。
オバマ大統領の役目が、今回のリーマンショックで弱者の味方のようにみせかけて暴動化をおさえた大統領になったようにも見えるように、菅政権を立ち上げたことによって、非正社員労働者の怒りを抑えようとしたのかもしれません。しかし、現実は、弱者労働者に対して厳しい試練を強要させ、市民運動家というレッテルで国民の目を曇らせたのかもしれません。
批判する材料がない政権というのもつまらなく、このようなコメントが書ける日本はまだ他国から見ればいい国ということかもしれませんが。
今年もあと１カ月少しで２０１１年に入ります。これから二年は、激動の時代へと変わり、既存権益をぶちこわすような事件、事態へと移行していくか、それとも既得権益組織が益々太る世界へと日本は変わっていくのか、大きな変化を期待したいものです。
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