http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/193.html
Tweet |
http://jp.wsj.com/Economy/node_147425
全米不動産業者協会(NAR)が11日発表したところによると、今年第3四半期(7〜9月)の米国の住宅転売価格は、ほぼ半分の都市で下落し、政府の税優遇策がなくなったことで住宅市場の勢いが衰えていることをうかがわせた。
前年同期比で価格が下落したのは調査対象155都市のうち76、上昇したのは77、2都市では横ばいだった。第2四半期には全体の3分の2近くの都市で上昇していた。
一戸建て住宅価格の中央値は0.2%下げ17万7900ドル(約1470万円)で、1年前とほぼ変わらなかった。下落率が最も大きかったのはフロリダ州オカラ(20%)、同メルボルン(15%)、アリゾナ州トゥーソン(15%)だった。他方、上昇したのはバーモント州バーリントン(18%)、ニューヨーク州エルマイラ(17%)、テキサス州ダラス(14%)など。
米住宅市場は年初に、政府が初めての住宅購入者を主な対象として最大8000ドルの税優遇策を実施したことで活性化したが、これが期限切れになると、住宅ローン金利が数十年ぶりの低水準に落ち込んでいるにもかかわらず不振に陥った。
NARによれば、第3四半期の住宅販売は前期比で25%、前年同期比で21%、それぞれ減少した。景気が弱いことから消費者は住宅購入を手控えており、また、銀行による差し押さえ手続きの不正問題がいつまで続くのか見極められないことで、差し押さえ物件への需要も減退している。いくつかの金融機関はここ6週間、書類審査の見直しで差し押さえ手続きを中止している。
こうしたことも反映して、10月の差し押さえ件数は前月比9%減の約9万3000件にとどまった。ただ、アナリストらは、銀行がこの問題を解決すれば、差し押さえが再び増えると見ている。ムーディーズ・アナリティクスのシニアディレクター、セリア・チェン氏は「差し押さえ物件の販売は来年にかけて増え、その結果価格はさらに下落するだろう」と話した。
記者: Alan Zibel
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。