TPP(環太平洋経済協定)について gikou89

TPP(環太平洋経済協定)について
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/191.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 11 月 13 日 23:49:43: xbuVR8gI6Txyk

http://www.youtube.com/watch?v=TpijEtQLNsY

13日からAPEC首脳会議が始まりました。その焦点となるのが、TPP(環太平洋経済協定)への日本の対応ということになりますが、このTPPについて、慶応義塾大学・渡邊頼純教授に話を聞きました。
(TPPのキーワードが、「ペアよりグループがお得!」ということだが、これはどういうこと?)
前回もこの日本とメキシコの経済連携協定のお話をいたしました。その結果、アボカドとかマンゴーが日本で安く手に入るようになり、また、日本の自動車の輸出が増えたというお話をいたしました。ただ、貿易をさらに活発に行うには、より多くの国の参加が鍵となるということがございます。
(実際の例を紹介する。エアバス社の航空機は、コックピットはフランス、主翼はイギリス、そして尾翼は主にスペインと、さまざまな国の部品が集まってできている。そして、これらの国が属するEUの中では、取引をする際に、関税がかからない。その結果、それぞれの国の持ち味をより発揮できる、消費者にとっては安くてよい製品が生まれる環境ができた。航空機1つとっても、これだけ多くの国がかかわっているわけだから、2国間で話し合うというよりも、まとまって話したほうが効率が良くなる)
まさにそのペアよりもグループということだと思います。貿易を自由にする仲間が増えれば増えるほど、貿易のメリットは大きくなります。このような状況をAPECの中でも作り出そうとするのが、TPPなんですね。
(このTPPへの参加は、そんなに急ぐ必要はないという声もあるが、参加を急ぐ理由というのは、何かあるのか?)
実はですね、やっぱりこの交渉に早く参加することによって、さまざまなメリットがあるように思います。まずTPPは、すべての関税をゼロにするというのが大原則ですけれども、原則には必ず例外がつきものです。アメリカでさえ、砂糖であるとか、乳製品とか、やっぱり守りたいものがあるんですね。ですから、日本が守りたい農産品を例外扱いにする、そういう話し合い、交渉を行う可能性が出てくるわけです。
(完全に例外がないというわけではないんですね?)
その通りだと思います。もう1つは、日本の得意分野、これを売り込んでいけるということがあります。日本は工業製品だけではなくて、例えば運送サービス、教育サービス、インフラ、こういったようなところで強みを持っております。ですからこのサービス産業の分野などについても、早い段階から交渉を有利に進める、そのことが重要だろうと思います。
(このルール作りも早い者勝ちというところがあるとみられるが、今の日本の現状は、このTPPに、「はい、参加します」と、明確に言えるような状況にはない?)
そうですね。今の状況を、TPPを手こぎの船に例えて説明をいたしますと、この21人乗りのTPP号、すでに9人が乗船をしております。まさにこの9人というのは、TPPにすでに参加表明をした国々でございます。ここに日本も乗るように誘われているわけなんですけれども、日本はまだ陸の上で様子を見ているという、そういう状態です。
他方、船の上ではどんどんこのTPPのルール作りなどについて、話し合い、交渉が行われています。
しかし、日本は遠くから呼びかけているんですけれども、日本の声はなかなか届きません。
さらに、あの船に乗るのは危ないぞということで、乗船を引き止めているのが農業であったり、漁業、林業ということになります。しかも船は、日本がもたもたしている間に、出発してしまいます。話し合いにも参加できないまま、置いていかれる立場にあるんではないかなと心配になるわけですね。
こうなったら、船の外からあれこれ言っているのでは駄目で、ほかの国と同じ立場で話し合いを行い、その中で議論をリードするという姿勢が、重要ではないかなと思います。
(今のお話を伺っても、世界と同じ船に乗るためにも、まず日本の農業や漁業などの分野を、どういう形に未来に向けてしていくのかという1つのビジョンを示さないと、それが急務かなという感じがするが?)
おっしゃるとおりだと思います。
(11/13 20:04)

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
01. 2010年11月14日 00:38:53: sNdrwBpvYc 【漫画家】　平野耕太、TBSにあきれる　「本当に報道機関かここ。」 1 ：ことみちゃん(関西地方)：2010/11/13(土) 23:40:29.05 ID:XpxKFwEj0 ?PLT(12000) ポイント特典今のTBSのニュース、関税撤廃で増える収入と支出の計算、輸出収入が経産省計算で+3兆円、支出が農産省計算で－4兆円なので関税撤廃はトータルマイナスって、全然違うとこの計算一緒くたにして堂々と語ってるのが凄すぎないか。もはや。本当に報道機関かここ。 http://twitter.com/hiranokohta/status/3451764615417856
02. 2010年11月14日 01:19:22: 6BbzdJZONY 公共事業への参加自由化。郵政事業への参加の自由化。入札は年次改革要望書で実現した総合評価方式で行なわれます。前原大臣は、総合評価方式入札をアメリカのの要求ドウリにクリーンでオープンにオコナウそうです。クリーンでオープンというのはアメリカに対する管政権の公約です。日本国民に対する公約なんか最初からしておりませんとさ。国民の勝手な勘違い。公約はアメリカに対して行なうものです。誤解なきよう。
03. 2010年11月14日 01:19:59: sUpHQ8Q75g 「ペアよりグループがお得!」だ？「バスに乗り遅れるな！」と一緒で詐欺師がよく使う手だよｗ今のように去勢された日本では多国間協議は相手の思うままにやられるしかし狡猾な官僚はそのことを国民に知らせないから国民が痛い目に遭ったと気付いた頃には自殺者年間ＸＸ万人各国ごとにＦＴＡかＥＰＡを結ぶそれで十分じゃないか
04. 2010年11月14日 09:27:29: MiKEdq2F3Q 原発推進、ダム・高速道路推進、武器輸出産業復活など民主党政権は、自民党時代にもできなかった恐ろしいほどの右傾化政策に強硬邁進している。これで民主党の正体が、完全に世界金融資本の走狗として日本国民奴隷化に向けて突っ走るグループであることが鮮明になっている。　最後の仕上げは、TPP東アジア貿易自由化協定に調印し、ユダヤ資本に日本をすべて売り飛ばすということらしい。日本にとって貿易は輸出産業だけに利益をもたらすものであり、その見返りに国内の農林水産業を破壊し売り渡すものであると繰り返し指摘してきた。　これでは地方の農林水産業従事者から政権が見放されるため、自民党政権時代には莫大な補助金を地方にばらまいて政権を支えてきた。いわば札束で第一次産業を黙らせてきたといえるが、一方で長いノウハウやインフラを絶やさぬために最低限の関税保護を行い、細々と地方を生かし続けてきた。　だが、民主党菅政権になって、とうとう、これらの関税保護すらも完全撤廃するTPP協定に調印し、地方や農林水産業を、もはやインフラごと完全破壊してしまおうという政策を菅政権が示している。　もし農産物関税を完全撤廃することになれば、国内第一次産業はじめ地方の中小零細産業は１００％完膚無きまでに生存基盤を断たれる結果になることは明白だ。　加盟国から、農薬・化学資材まみれの農産物はじめ第一次産業品目、安い低次工業製品が雪崩を打って国内に流入してくることになり競合産業は完全に息の根を断たれることになる。国内産業で太刀打ちできるのは大規模輸出産業だけだが、その大規模産業もこの円高時代にあっては、結局、海外依存しか存続の道はなく、ほとんどの企業が海外流出することも火を見るより明らかだ。　結局、TPPによってトクをする可能性のあるのは為替差益で儲ける金融資本だけという結果になる。だが、その金融資本ですら、真の所有者、経営者は株主であり、日本のメガバンクの株式の大部分をユダヤ資本（ロスチャイルド・ロックフェラー系列）が所有しているわけで、民主党政権はユダヤ資本に奉仕するためのシステムに他ならない。　これほどのアホ政権が愚行を重ねる以上、日本が破綻するのも時間の問題だが、既存の地方産業や中小零細企業、第一次産業が史上もっとも愚かな政策によって壊滅させられた後、どん底から再建するのは容易ではない。何よりもインフラの崩壊、ノウハウ、技術の継承が極めて困難になり、まさに亡国、亡民の悪政というしかない。　追い打ちをかけるように、国民は外国の毒野菜を食わされることで根底的な健康破壊をもたらされることになるだろう。今の段階で中国がTPPに加盟しないといっても、実際には現在のような自由貿易体制では、あらゆるルートから安い農産品や加工食品が高く売れる地域に出回るのは当然だ。したがって、中国の名高い毒菜が庶民の食卓に強要される結果をもたらす。　前原は第一次産業がGDP１．５％しかないというが、その１．５％が国民の健康食生活の９８％を支えている現実を何一つ知らない。庶民は篤実な日本農家の生鮮品を信頼し、健康を支えてくれることに感謝し依存している。だが、ニンジン一本２０円の値段が２円になれば２０円ニンジンは市場から追放され生産体制も完全に破壊されるしかない。 http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm TPPと子供たちの未来　民主党がTPP参加を閣議決定するようだ。　TPPとは加盟国間で関税を原則廃止する協定で、日本からの輸出品に対する関税が廃止されて輸出産業に多大な貢献が期待できる反面、農業を外国の低価格産品との競争から守ってきた関税が廃止されることで、輸入される超廉価品と対抗できない農林水産業は壊滅的被害を受けることになる。　全農など関係者の見方では、TPP加盟後に外国農産物と競争できる国内農業は数％に満たないと考えられている。　戦後、日本が工業国に脱皮してゆく過程で、国内低賃金水準が外国との輸出競争に有利に働いたのに加えて、日本人の物作り伝統の優秀性によって世界的にメイドイン・ジャパンが価値あるブランドとして評価されることになり、圧倒的な輸出競争力を誇ってきた。戦後日本の強力な国際的優位性を確立した本質こそ輸出産業だったといえる。　ところが貿易は国家間の取引であり、輸出入均衡を原則として成立するものである。もし一方的な輸出攻勢で輸入国に赤字が累積すれば、それはもはや貿易ではなく植民地収奪になってしまう。そこで、戦後国際経済の原則として、自国に赤字が重なる不利な貿易では関税障壁を作って調節するという取り決めが行われてきた。　このため圧倒的な輸出力を誇る日本製品に対して高額の関税かけ、貿易赤字の代償として、輸出先国家は自国の安い農産品などを日本に輸入させてきた。これによって外国の安い農林水産品と競合することになった日本の第一次産業は、長い間、苦境に立たされてきた。　いわば、輸出産業は国内第一次産業を犠牲にして自分たちの利益を確保してきたといえるだろう。　しかし、こん勝手な姿勢では農民たちが生活破壊されて怒ってしまうため、農民を支持基盤とする戦後自民党政権は、巨額の補助金を支払うことによって農民を買収して黙らせ、合わせて政権基盤としながら輸出産業優先政策を支えてきたといえるだろう。　一方で、いったん途切れると継承再生が困難な第一次産業を、補助金によるインフラ整備、後継者育成政策などで細々と支え続けた側面もある。　そんな輸出優先政策の見返りに、政権は輸出産業から巨額の献金を受け取り続けてきた。ここで政財界、農業界一体となった持ちつ持たれつのなれ合い関係が成立してきた。　ところが、今回、民主党政権が加盟を決定しようとしているTPPは、これまで戦後第一次産業を辛うじて守り続けてきた関税障壁を一気に消去するというもので、とりわけ米作農業に致命的な影響をもたらすことが明らかだ。　もちろん、民主党政府も支持基盤を求めて農業者に対して所得保障の補助金を出す仕組みを新たに作っているわけだが、補償を受ける資格のある農家は一定規模以上に限られていて、三チャン農業、兼業などで農協に加盟することもできず、地域の農産物直売所などに出品して細々と営業していた補償除外者たちの所得基盤を完全に壊滅させてしまうのだ。　政府や経済学者の多くが、そうした小規模農家の淘汰を当然のこととし、「大規模効率化」を錦の御旗に、個人的で多様なノウハウの上に成立していて合理化に馴染まない農業にまで、輸出産業で行われている非人間奴隷的生産労働による効率化を押しつけ、不可能な農家を廃業に追い込む政策を行おうとしている。　「合理化を行わず、外国農産物に太刀打ちできない国内農業を潰し、淘汰することもやむをえない」　というのが民主党政権の認識である。　前原外相は「１．５％のGDPしかない農業のために９８％を犠牲にできない」と発言したが、彼は、地方で行われている小さな草の根農業が、国民生活にどれほど巨大な寄与をしているか認識が皆無のようだ。　すでに、中国との貿易からもたらされた輸出代償としての超廉価農産品がスーパーを埋め尽くす事態を経験したが、これが、どれほど恐ろしい代物だったか、さんざん経験させられた結果、今では、地方の道の駅など農産物直売所は大盛況で、スーパーに並ぶ超安価中国野菜は見向きもされず、国民は国内篤実農家の安全農産物を買うようになっている。　民主党が潰そうとしている草の根農業が安全食材インフラを支えている現状を見るなら、これが、どれほど国民の健康、安全に巨大な寄与をしているか一目瞭然のはずだ。　農業においては、金儲けのための効率では決して計れない地域の整備、連帯、良質の作物、地域社会への貢献が大きな比重を占めており、カネの論理で、それを破壊してしまったら、そうした恩恵で生きてきた地域の人々の暮らしを根底から破壊することになる。　TPP関税撤廃が起きるなら、その価格差は凄まじいものになるはずで、米価は三分の一以下、大方の野菜もニンニクのように十分の一などという価格によって競争してくるわけで、国産品がどんなに安全良質であっても、収入を追いつめられた国民は価格差が十倍もあれば、否応なしに外国産品に向かわざるをえなくなる。　この結果、せっかく根付いた地方の農産物直売所や、底辺で国民の健康を支えてきた小規模農家が完全に駆逐される事態が免れ得ない。ただでさえ、老齢化とこの数年の獣害激増によって追いつめられている農家は、これによって完全に意欲喪失となり、国内農業のインフラやノウハウ継承、後継者育成も壊滅ということになるだろう。　農家だけでない。筆者は生活品木工を製作しているが、地方で細々と行っている木工など地場産業も、関税撤廃により雪崩を打って流入する農産品に加えて、世界中から輸入が加速することで、完膚無きまでに経営基盤を破壊されるだろう。　また、輸出優先政策によって市場価格を荒らされ、荒廃させられた林業など第一次産業、地方中小零細産業、地場産業など、日本を底辺で支え続けてきた地域社会の経営基盤を完全に崩壊させるものになる。　こうした輸出優先のデメリットに対して、輸出産業の経済力と発言力があまりに大きいため、政権への資金提供や学問界、農業界有力者への工作などによって、TPPが起こす壊滅的悪影響を明らかにし、阻止する力はあまりに弱い。　社会全体が、安易な金儲けや目先の安楽を求める風潮に染まり、「輸出で金儲けができるなら、被害を受ける立場の者に補償すればすむだけのこと」とお粗末な理解で事足れりとしている。だが起きる事態は、そんな簡単なものでなく、誰も想像もしないような、とんでもない恐ろしい結果を招くのである。　この愚かな政策の結果、日本では何が起ころうとしているのか？　まず、地域経済を支えてきた中小零細企業や小規模農業の崩壊が何をもたらすのか、正しく評価しなければならない。　地域経済は歴史的に近隣の産物を交換し、新しい産品を工夫して長い年月をかけて成立したものであって、全体が網の目のように絡まり相互扶助的に作用しているので、農産物や林業など一つの歯車が崩壊すれば、地域全体が破壊される仕組みが成立している。　破壊されるのは産業にとどまらず、雇用から教育、介護、家族など、あらゆる生活基盤に及ぶのだ。とりわけ問題になるのが、子供たちが見守るなかでタネを播き、育成収穫し、加工して利用される全体像が、どれほど大きな教育効果、ノウハウの伝授、地域の相互扶助に役立っているかという視点で、これをGDPなどのカネに換算するなど、とんでもない愚劣な発想である。　この「地域社会システム」を一度失って複雑な相互扶助の仕組みを一度失ったなら、その再建は容易でなく、食生活から教育、介護、医療、コミュニケーション、防災、交通などあらゆる地域インフラが破壊されて二度と立ち上がれないほどのダメージを受けてしまう。　地域インフラというものは、道路や上下水道、集会所を作れば終わりというものではない。長い歴史的伝統、一つの産品が無数の産品を産み出し、互いに絡み合って全体で地域を支えているのであって、一番大切なインフラは人なのだ。　子供たち、若者たちは、小規模農家や工業所が消えたなら、もはや人間の生産システムを身近で学べず、外国から輸入されたものだけしか知らず、買えず、作り方も理解できず、輸出産業の徹底的に効率化された非人間的ロボット作業に組み込まれて、人間社会を理解もできず、企業の無機的部品として一生を終える、まさに家畜的人生を歩まされることになるのである。　この意味で、TPPは、地域の自律社会を完全に破壊し、徹底的に効率化された世界統一経済のなかに人々を組み込むものだが、まさに人類家畜化、僅かな特権階級と、大多数の家畜奴隷に分化させる恐ろしい統一恐怖社会を構築するシステムでしかない。　日本だけでなく、TPPに参加するあらゆる国家で、もはや地域性が失われ、効率化しない企業・農業はどんどん淘汰され、安いだけが取り柄のモンサント種苗とラウンドアップ除草剤、有毒バイオテクノロジー作物だけが、昔からの作物を完全に駆逐するシステムが世界制覇することになる。　TPPは新自由主義者が提唱する「グローバルスタンダード」、世界経済を同一ルールで一体化することで、金融資本が自由に金儲けができる社会を求めた最後の仕上げになる。　それを望んでいるのは、まさに世界経済を投機で牛耳るユダヤ金融資本である。 TPP無関税自由貿易により、あらゆる地域に経済戦争が勃発し、コストダウン競争のために、人類は自主的な農業、自給自足生活を破壊されて、大企業の奴隷、部品として生きてゆかねばならなくなり。まさに地球を巨大な畜産施設と化すものであり、支配者と奴隷しかいない社会を成立させるものになるだろう。　TPPによって有利になったと勘違いしている企業も、世界的な猛烈な競争により、こうした奴隷社会の部品となることを強要されることになる。　当面でも、円高局面で、結局競争力が失われ、本社をタックスヘイブン（租税回避地）に移転させ、工場をより労働力の安価な地域に次々と移転を迫られ、まさに金儲け競争の奴隷システムに組み込まれてゆくのである。 http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm ＴＰＰは、「人、金、物の自由化」を目指し挫折したＷＴＯの落とし子だ。悪影響は、マスコミが報道する農業だけでなく、日本の根幹産業の労働者たちにも及ぶ。給料の減少、労働強化として現れる。１９９２年に米国、カナダ、メキシコで結ばれた北米自由貿易協定の場合、米国のマスコミは、今回、日本のマスコミが行っているような、バラ色の未来を宣伝していた。ニューヨーク・タイムズは「仕事と富と経済の活発化」を約束していた。さらに「低所得層の助けになる」と説いた。ワシントン・ポストは「好機と利益は数えきれない」と書いた。ウオールストリートジャーナルは「物価が安くなる」と説いた。 http://www.fair.org/index.php?page=1396 経済政策協会が１９９７年に出した報告書では、米国に於いて、推進者が主張した２０万人の雇用は生み出されず、逆に４２万人の雇用が失われた。さらに海外移転を理由に給料や労働条件が低く押さえ込まれた。日本のマスコミは、製品の競争力が強くなり貿易が増えるので雇用も増えると宣伝するが、米国からメキシコへの海外移転を阻止することはできなかった。（例に出される自動車工業は、米国内に工場を持っている。さらに、米国の不況で今後、販売台数の伸びも期待できない。）メキシコでは１９９３年から２年間で失業者は倍増した。１９９６年の労働者の給料は１９８０年より３７％下がった。労働人口の１９％は最低給与以下で働き、６６％の労働者には何の保障もなかった。人口に占める最貧層が３２％から５１％に拡大した。８００万人が中間層から貧困層に落ちた。カナダでは失業率は高止まりのままだった。 http://www.epi.org/publications/entry/studies_failedexp/ 菅政権とマスコミ、その後ろで糸を引いている米国に騙されるな！米国がＴＰＰで一番狙っているのは、金詰りを解決するための日本の郵貯であることを最後に明らかにしておく。
05. 2010年11月14日 13:31:41: 6BbzdJZONY 10年前にクリーンでオープンな入札方式として、アメリカが日本の官僚の反対を押さえつけて果たした「総合評価方式」この仕掛けられた爆弾がTPPにより炸裂する。日本の公共事業は、クリーンでオープンな入札により、外国企業に奪われる。ケインズが聞いたら、そんなもんやめとけばと言うに決まっている。総合評価方式を知らない人は勉強して下さい。本当に危機感を覚える。
06. 2010年11月15日 00:32:57: gD4wPCheog 新聞、テレビの解説よりこのコメント欄に記られている内容の方がＴＰＰに関してはるかに本質をついた議論になっておりレベルも高い。日本が門前払いされるなどのキャンペーンもはっているようだが、日本が入らないとアメリカの目的が達成されることは”絶対にない”　どこに目的があるのか見極めることだ。アメリカ以外の参加国の意見など基本的に物の数ではない。
07. 2010年11月15日 00:35:33: 06YQhzpams 地球上の人、物、金が完全に行き来すると、エントロピーが最大に成り、地球上の経済は静的な死（熱力学的な死）を迎える。第一に大地自体は自由に行き来出来ないのだから、地域毎の風土と習慣がなくなってしまうだろう。現代のグローバル・リズムと大航海時代の植民地主義とは同一のものであることに早く気付くべきだ。
08. 2010年11月15日 11:44:26: FHVyh15Kso 自民党の小野寺議員によると、米国が本当に求めているのは、農業以外では、・郵政資金の解放（良く言われている）・公共団体の入札の自由化　インターネットによる英語での公開入札の要求で、地方団体などの公共工事から備品入札までを、英語表示を伴うインターネットで入札できる様にしろ、というもの。・国家資格試験の英語での実施の要求　現在日本語で行われている国家資格を英語で受験できるようにしろ、というもの。外国人介護士の資格試験を英語で受験できるようにしろ、というもので、「カタコト」の介護士が大量発生する事態になる。　この流れが作られると、外国人看護師だらけの外資の病院が乱立する事になる可能性も否定できない。米国が求めているのは、日本の公共市場と労働市場の完全解放。労働市場は、派遣労働者の導入や司法制度改革などでだいぶ穴が空いているが、「国家資格」に穴をあけられてしまうと、日本もフィリピンもアフリカも変わりなくなってしまう。
09. 2010年11月15日 23:46:48: cqRnZH2CUM 日本の場合。農業に限らず、製造業もサービス業も、産業構造の再構築問題は、単なる経済の問題というよりも、宗教問題に近いな自分の職業に対して、単なる生活手段以上の執着心を持っており、それに加えて経済的な救済も求めてくるから、厄介だだから韓国のような合理的な解決策がなかなか成立しにくい　■　『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』　　◆編集長から　　【Ｑ：１１３７】　　　◇回答（寄稿順）　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　　　　□北野一　　　：JPモルガン証券　日本株ストラテジスト　　　　□三ツ谷誠　　：金融機関勤務　　　　□杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務 □中空麻奈　　：BNPパリバ証券クレジット調査部長　　　　□山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　　　　□津田栄　　　：経済評論家　　　　□金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　■■　編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■ 　Ｑ：１１３７への回答ありがとうございました。ＴＰＰへの参加を巡る大手既成メディアの論議には、「国民のすべての層がハッピーになる政策が現在でも存在するはずだし、存在しなければいけない」という前提が見え隠れしているような感じがします。現状、ＴＰＰに関しては、輸出主導の製造業と農業などで利害の対立があるといわれています。しかし、財政に余裕のない政府の政策には、程度の違いはあれ、短期的に、国民各層に必ず利害の対立が生まれるという事実への言及はあまりありません。　またＴＰＰに参加しなかった場合の、中長期的な損失への言及も多くはありません。ＴＰＰは今やトピックスになっている感がありますが、もはや短期的に全国民が利益を得るような政策はありえないのだということをメディアは広く伝えるべきだと思います。 ---------------------------------------------------------------------------- ■次回の質問【Ｑ：１１３８】　政府の行政刷新会議は15日から「再仕分け」を行うようです。鳴り物入りではじまった事業仕分けですが、その実質的効果について、どう考えればいいのでしょうか。 ---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　村上龍、金融経済の専門家たちに聞く ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■Ｑ：１１３７　政府は、ＴＰＰ（環太平洋パートーナーシップ協定）への参加を「明言しない」という方針を出したようです。ＴＰＰへ参加した場合、どの層に利益があり、どの層が不利益を被るのでしょうか。 ============================================================================ ※ＪＭＭで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　最近、経済講演に出かけると、ほとんど例外なくＴＰＰが話題になります。それほど、人々の関心が高い証拠といえるでしょう。ＴＰＰに対する反応には、一般的な傾向が鮮明であることも確かです。農業関係者が多い地方の講演会ではＴＰＰ参加への反対が多く、大都市圏などの講演会では、圧倒的に賛成意見が多いようです。　ＴＰＰに参加すると輸入関税の撤廃によって、海外から安価な農産物や畜産品が入ってくることを考えると、わが国の農業にとっては大きな痛手になることは避けられません。農業従事者が、反対意見を唱えるのは当然とも言えるでしょう。一方、競争力のある工業品などを作る企業にとっては、輸出相手国の関税が撤廃されることは歓迎すべきであることも当然です。そうした分野に従事する人々は、ＴＰＰ参加によって便益を享受できると考えられます。　ただ、農業分野の従事者すべてが不利益を被り、輸出産業分野の人々がすべて利益を受けるという単純な図式を想定することは必ずしも正しくはないと思います。農業関係者の中からも、少数ではありますが、ＴＰＰ参加賛成という声があります。実際、地方の経済講演のレセプションなどでも、必ずといっていいくらい、「私は農業をしていますが、ＴＰＰ賛成です」という人が声をかけてくれます。　そうした人に聞いてみると、「農産物すべてが、関税撤廃に耐えられるか否かはわからないけれども、少なくとも一部のものについては、工夫次第で何とかなると思う」と言います。おそらく、そうした意見にも一理あるのだと思います。つい先日も後援会の後のレセプションで農業関係者の一人は、「品質の高い果物を作って海外向けの輸出をやってみたら、予想外に上手く行った」という話をしてくれました。　彼は、日本の農産物のブランドを定着させれば、ヨーロッパ製の高級服が高価な価格で売れると同じように、日本の農業にも生き残る道があるはずと指摘していました。日本の産業界は、今まで円高という厳しい状況を乗り切るために、様々な工夫をし、効率化を図って競争力をつけてきたことを考えると、農業だけ、何も工夫をしないで、政府の保護に頼っていることは適切ではないという考え方を持っていました。　そして、彼は最後に、「日本の農業をダメにしてきたのは、組合などの既得権益層だ」と断言していたのはとても印象的でした。そうした意見が少数意見であるとは思いますが、彼の、農業を特別扱いすべきではないという考え方は、相応の説得力があると思います。　確かに、農業関係のシンポジュームに出席するたびに、農業関係の既得権益層の存在の大きさに驚かされることがありました。個別の農家が、直接、消費者と農産物の販売を手掛けようとすると、既存の流通経路を握っている組織から大反対を受けたという報告もあったように思います。そうした農業分野の既得権益層が、わが国の農業の改革を阻んできた一つの要因だったかもしれません。もちろん、わが国の狭い国土などの条件を考えると、簡単に農業改革が可能だとは思いませんが、少なくとも、多くの農業関連の既得権益層が、改革を阻んでいることは間違いないように思います。　そうした事情を勘案すると、ＴＰＰ参加で不利益を被るのは、農業関係者、特に、当該分野に既得権益を持っている層であると思います。農業従事者の中にも、改革が可能と考える人たちにとっては、ＴＰＰ参加は、ある意味、一つのきっかけになるかもしれません。あるいは、工業関連の分野であっても、充分な競争力のない企業にとっては、ＴＰＰ参加はマイナスの要素となって作用するはずです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト　ガット以降、ＴＰＰに至る海外との自由貿易協定において、常にボトルネックになってきたのは農業です。これを「亡国農政」として、批判し続けているのは元農水省の官僚である山下一仁氏です。彼の農政改革論、いわゆる「山下理論」を理解するうえで、参考になる書籍は、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞社）、『農協の大罪』（宝島社新書）、『「亡国農政」の終焉』（ベスト新書）などでしょう。すでに、朝日新聞や日本経済新聞などのマスコミの社説は、かなり山下理論の影響下にあると思います。　山下理論のエッセンスは、コメについて「減反廃止→価格引下げ→対象者を絞った直接支払い」につきます。この対極にあるのが価格維持を狙った現行の減反政策です。価格を維持するための減反政策（生産調整）によって、１９７０年に３４４万ヘクタールあった水田は、２５４万ヘクタールに減少しました。これは、食料安全保障上も由々しき事態です。食料危機の際に、もっとも重要なのは農地資源の有無です。山下氏は「農地さえあれば飢えはしのげる」と言います。農業の自由化から一部の農家を守るための減反政策によって、国民全体の食料安全保障が脅かされている危険性もあるということでしょう。　　こうした「亡国農政」を担ってきたのは、農協、自民党農林族、農林水産省からなる「農政トライアングル」だと山下氏は指摘しておられます。農協法による「組合員一人一票制」の下では、「数のうえで圧倒的な兼業農家の声が農協運営に反映されやすいし、少数の主業農家よりも多数の兼業農家を維持するほうが、農協にとって政治力維持につながる。農協が主導した米価引き上げによって、コストの高い多数の零細な兼業農家が農村に滞留した」（「「亡国農政」の終焉」P126）。　こうした「農政トライアングル」は、政権交代によって崩れつつあるともいえますが、まだまだ十分ではありません。今回の回答は、ほぼ山下理論の受け売りになりますが、彼によると、民主党は２００３年までは「山下理論」そのものをマニフェストに記載していたけれども、２００４年以降は政権獲得が現実味を帯びてきたからか、変質したといいます。農家に対する「戸別所得補償」は、前述の「直接支払い」に当たるのですが、肝心の「対象者を絞って」という部分が外されてしまいました。要するに、バラマキになってしまったのです。　選挙で勝つためには、政策の恩恵を受ける人数が多いほどよい。所得補償される農家は、主業農家だけではなく、兼業農家にまで対象を広げたほうがよい。しかし、減反政策をやめ、米価が下がると、補償額が膨大な金額になる。したがって、価格維持のための減反政策を維持せざるを得ない。こうした「減反を維持して戸別所得補償をバラマクという発想では、日本の農業の規模は拡大しないし、コストは下がらない。ＷＴＯやＦＴＡ交渉にも対応できない。ＦＴＡとは、そもそも関税をゼロにするという自由貿易協定だ。減反、すなわち高米価政策をやめなければ、関税をゼロにすることなど望むべくもない」（同書P197）。　高米価政策をやめるためには、結局、対象を絞った戸別所得補償（直接支払い）に切り替えねばならない。それを行わない場合、「零細な兼業農家が農業を続けてしまえば、そもそも農地が出てこないので、主業農家に農地は集まらない。コメの構造改革は進まない」（同書P206）ということで、結果的に、日米ＦＴＡであれ、ＴＰＰであれ、これを締結することは難しくなります。言い換えると、結果的に兼業農家が不利益を被るような農政改革が、ＴＰＰ参加の条件ということではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　三ツ谷誠　　：金融機関勤務「全ては必然として」　ＴＰＰ参加によって利益を得る層、不利益を得る層はどの層か、という質問への回答は、その利益を推し量る時間軸をどう設定するか、に拠って大きく変わってくると感じます。　確かに近視眼的には前原外務大臣がしきりに発言するように、農業従事者（それも兼業、専業で大きく層の分解はできるでしょうが）が不利益を被るという事になるのでしょうが、もう少し長い時間を設定すれば、結局ＴＰＰ参加によって「国が富む」のであれば、その恩恵はいずれ等しく程度の差はあれ国民各層に廻ってくるので、不利益を被る層はいないという結論が導かれるでしょう。　また、同様の発想に立てば、仮にＴＰＰに参加しないのであれば、それは単純に近視眼的に既得利益を農業従事者が守れたという話にはならず、「国が貧しくなる」不利益を農業従事者もまた被る訳なので、全ての階層が不利益を被る、という話になる筈です。　基本的には市場が拡大することはそのまま分業を促進することに繋がり、それは様々な富やサービスを限りなく（欲望と市場があるままに）生み出す母胎となり、豊かさを拡大・蓄積しますので、「開く」という行為に私は個人的に賛成ですし、過去の歴史が何より雄弁に「開かれた世界」が実現する豊かさを示していると思います。　勿論、その前提には＜交通＞の発達があり、その前提なくして世界は開かれませんし、結局は技術や文明の発達こそが逆に世界を開かせる原動力となっているので、逆にＴＰＰのような試みはＴＰＰが先にあるのではなく、技術の発展（その発展を促す資本蓄積の進展）が必然として用意した体制であるという解釈も妥当なような気がします。　ただしこのような形で「開かれた世界」は、常に激しく移り変わる世界であって、その変貌に適合するための不断の変革がこの世界に生きる全ての主体に求められます。そこでは、既得権として守られた価格の公的な買い支えも、各種補助金も意味をなしません。この世界にあっては非合理なもの、効率性を欠くもの、は基本的には合理的なもの、効率的なものに置き換えられていくのです。　そのような歴史の大きな流れに無条件に流されてしまうことで起きる個々人の悲劇を緩和させる事は必要ですし、そこにこそ「政治」の介在の意味・意義があり、本義的には激変緩和のような意味でこそ、補助金・助成金などの政策が重要なのではないでしょうか。　また、そうは言っても１億を超える人口を抱えるこの国において、その食を最も身近な場所で担うという機会を、産業としての我が国の農業は持つ訳ですし、更に我が国が「アジアの観光地」というポジションを美しい四季や景観、文化・歴史、豊かさ、ホスピタリティ、火山国特有の温泉の豊富さ、などで担った場合、アジアから我が国に訪れる観光客の食をアジアから輸入された食材が満たすとは思えません。この分野で付加価値という言葉をいたずらに使うのは危険もあると思いますが、鮮度高く手を掛けられた日本の農漁業が提供する食材がそこでは供されるのではないでしょうか。ここにもチャンスは存在します。　と言う意味では、枠組みさえ変われば、日本の農業にも豊富なビジネスチャンスが存在するように感じますし、そのチャンスの匂いを敏感に嗅ぎわけている層は確実に存在するように感じます。　また、別の議論にはなりますが、食糧自給率が４０％から１０％に変わる意味合いについての国防的な議論にも疑問を感じます。なぜなら、４０％の段階で既に１０人中６人は生存できないという話も、１０人中９人が生存できない、という話も全員が生存できない時点で、実は話は終わっているからです。たぶんこの話のポイントは潜在的な意味での食糧自給率が１００％になるかどうか、であって、その部分で語らない限り、この議論には根本的な欠落があるように感じます。「開かれた世界」を前提にすれば、貨幣さえあれば食糧は手に入るのであり、極端に言えば食糧のある場所への移住さえ可能なのであり、この種の議論には思考を麻痺させる効果があるので、そこには警戒が必要だと思います。また、だからこそ食を守るために歴史の流れに従い「開く」努力が求められるのではないでしょうか。　最後に、方法の議論になりますが、「開く」ために既得権益を失う対象に過度な手当てを渡す事にも警戒が必要だと感じます。その意味で研究・学習すべきは実は明治期の「秩禄公債」ではないでしょうか。　　債券という形で処理をすれば、一気に新しい事業を起こす資金を得たい場合、債券を処分するという方法も与えられるのであって、小出しの無限の助成金より政治・選挙目的を別にすれば、ずっとスマートな手法であるように感じます。また、「士族の商法」という形で揶揄されたとは言え、明治を推進した起業の源泉に確実に公債は威力を持ったのであり、官に求めるものはこのような柔軟な発想です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融機関勤務：三ツ谷誠 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務日本の製造業が自由貿易体制から大いに利益を受け、日本の描きうる成長戦略のなかで製造業の成長の割合が大きいのは確かなところなので、ＴＰＰ参加は反対しにくい議論です。古典的な経済学でも、自由貿易の利益はほとんど自明なので、相当量の政治・社会的な議論を積み重ねないと、不参加の結論には到達しにくいことになります。　　韓国などの競争相手がＴＰＰに参加し貿易の条件で優位に立とうとしているように、参加しないことにより製造業も日本の立地の意味がますます小さくなり、海外移転のインセンティブが強まり、国内雇用は縮小することでしょう。　問題は、生産性が低く国際競争力に難がある部門です。日本人はもの作りにこだわりを見せる一方、豊葦原の瑞穂の国のイメージに執着しますので、農業を切り捨てることに罪悪感をいだくのではないでしょうか。　生鮮野菜などの競争力は、地理的な条件からも大きく競争力が劣後するということはないのだと思いますが、保存の効く国際商品である、米穀や食肉・乳製品などで、関税障壁を下げていくと、現在の農家のうちのかなりの部分が成り立たなくなるおそれがあります。この部分が輸入にとってかわられると、食料の自給率が低くなり、食料安全保障の問題という国民の琴線に触れます。　統計によると、平成２０年の日本の農業人口は約３００万人、総人口の６％を割り込んでいます。特に、その２／３以上が６０歳以上ということで、とても明日を担う産業とは言えないところまで、すでに衰退してしまいました。いずれにしても、世代交代と大きな変革が避けられないところまできてしまいましたので、外圧を奇禍として製品の自由化の度合いを進めて、生き残れるところを所得補償等で積極的に保護することになるでしょう。　消費者としては、自由貿易で農産物が自由化され安い製品が手に入ることになり歓迎されることです。消費が高度になると、安全や品質が要求されるようになっていきますが、外国製品に高額の関税を課す理由にはならず、日本産も外国産も同じ市場内で取引をすれば解決出来ることになります。米でいえば、品質が高いカリフォルニア産の米が安く入ってくれば歓迎するような立場です。国産の食品や、ＴＶに価値をおく消費者がいても、その人が市場で、消費行動を起こすことが排除されていなければ、その他の消費者全員に国産消費を強要するような規制は、消費者全体の利益を大きく損なうでしょう。　食料の安全保障の立場からは、農業が崩壊したら困るので、食品とＴＶは違うという議論もある程度は成り立つでしょうが、それを外国に向かって全面的に主張するのは難しく、あえてこだわる場合は外国に工業製品を売るのが、その分難しくなるということになるのだと思います。　　同じ消費者でも、食物に対する支出の割合が高い低所得者の方が、食料品価格の低下のメリットを受けやすく、実質所得の向上につながる可能性が高いかもしれません。限界的な雇用の多くが、製造業で生まれるとすれば、この階層の雇用にとってもＴＰＰ加盟はプラスであるということになります。中高所得層は、日本産の高級食料品の消費が多いので、生産者が打撃をうけ、製品が人手できなくなるなどの問題が出てくるかもしれませんが、その分外国産高級ブランド輸入品の価格も下がるので相殺でしょう。生産性の高い輸出企業に就業しているのが高給取りの消費者だとすると、やはりＴＰＰに加入した方がメリットがありそうな気がします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険関連会社勤務：杉岡秋美 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　中空麻奈　：BNPパリバ証券クレジット調査部長　どの層に利益があり、どの層に不利益があるのか、という問いに対する答えは、ほぼお定まりの答えが用意されていると思います。子供新聞にすら、「家電製品などは関税が撤廃されることで輸出が増えますが、関税が低い農・水産物が入ってくるようになると日本の農業・水産業は大打撃になる可能性があります」という趣旨のことがまとめられています。農・水産業従事者およびその周辺業務については競争激化となる一方、電機製品などの業態にとってはプラスに働く可能性大、との見方です。要は、関税によって保護されてきた競争力の弱い産業には不利益で、その逆の場合には利益になる、それだけのことと整理できます。　ＴＰＰへの参加によって、モノ・ヒトの流れがスムーズになり、さらにはカネの流れがスムーズになることが期待されます。国が何らかの狙いを持って阻止してきた障害を取り払うことで、安い商品が手に入る仕組みが誕生する礎となります。ある製品Ａを買う時、その業界の保護目的のために閉ざされた市場から買わなければ選択肢がないという状況よりは、いろんなものから選べる仕組みを作ることは、特に消費者の立場からは大事なことだと思います。　日本の農・水産業にはリスクなのでしょうが、電機産業にはプラス要素ということになります。他国から見れば、その逆のことが生じることになります。つまり、農・水産業にはいいことかも知れませんが、電機産業は育たないというリスクが生じるかもしれないのです。それでも、いい製品を安く手に入れる仕組みを作り、比較優位の世界を構築することで効率性が図られるであろうことは想像がつきます。また、日本が入ろうが入るまいが、その仕組みはアメリカも含めてすでに展開しているのです。韓国のように二国間協定を結ぶでもなく、かといってイコールフッティングの土壌も作れないというのでは、電機製品をアジアに展開していこうとする日本の電機産業の努力を水泡に帰すことになりかねないということでしょう。　よく農・水産業の打撃の部分がクローズアップされますが、どこまでの影響があるのでしょうか。本当に安いものだけが売れていくようになるのでしょうか。嗜好は値段ではなく、許容できる価格設定を前提に、"質"重視の面は大いにあると思います。１９９３年の平成の米騒動の際、タイ米が緊急輸入され米価格の高騰を招いたということがありました。あのとき、確かに米が買えず、タイ米を買った向きも多かったはずですが、毎日の生活にタイ米を食べることになったらそれは"きつい"と多くの日本人が思ったのではないでしょうか。毎日ピラフを食べるわけにもいかない我々の食生活や伝統は、日本の米を買うインセンティブに繋がります。オージービーフやアメリカ産ビーフは大衆のデイリーフーズでも、松阪牛や神戸牛の需要がなくなるわけではありません。申し上げたいのは、不平等ルールと非難される関税を無理にかけずとも、自ずと均衡点が模索され、日本米は日本米の、松阪牛や神戸牛はそれなりの需要が確実に確保されることになるでしょう、ということなのです。　日本に農・水産業を営むヒトを確保することが重要だということや、食糧自給率を守るという国防的な発想についても検討を重ねる必要はあります。しかしながら、日本製品が他と入れ替え可能な製品は、輸入品ばかりで構成されてもまったく問題ないはずなのです。それがグローバル経済で生きていくことなのではないでしょうか。ある食料の日本製品がなくなったとしてもその代替物が低価格で提供されるなら問題はないはずです。　ただし、これまでの指針や保護政策を突如変更させてしまったことで、生活が立ちゆかなくなる国民をたくさん出してしまうことになれば、それこそ政治の出番になることは言うまでもありません。保護政策をかけてきたがゆえ、競争力を落としてしまったのだとすれば、保護政策を取り払った際の不都合は取り除いてあげる必要があります。　とはいえ、です。関税制度を創設して、既得権益を作り上げてきたのですから、それがなくなることに脅かされた当事者の不満は紛糾するとしても、自然の流れにおける淘汰であれば認めざるを得ないはずです。極端な例をあげてみます。たとえば、携帯電話です。これだけ普及する際に、固定電話を守るための政策やＰＨＳを保護する政策があったでしょうか。競争の結果、携帯電話市場が構築される一方、固定電話は固定電話なりの、ＰＨＳはＰＨＳなりの需要に落ち着き出したのが現状です。農産物や水産物だって同じことではないでしょうか。時の流れとともに、日本人の嗜好の変化は受け入れるしかありません。グローバル経済下に生きるための枠組みに入ることで軋みが生じる場合には、被害を受ける立場の人間や業界は騒ぐことになるのでしょうが、携帯電話の事例を挙げるまでもなく、自らの製品の位置づけを素直に受け入れて、自らが変化していくしかないことを物語っているのではないでしょうか。　ＴＰＰで平成開国を遂げることにより、フィリピンやマレーシアから介護資格者がやってきて職を得ることができます。値段が高くて払えない多くの老人が多くいる日本の社会福祉市場に対して、安くて若い労働力を提供できることにもなります。包括的な経済協定で失うものに焦点を当てすぎて（それが農民の票を意識しての政治家の判断ならなお悲しいことですが）、競争力のある業界の競争力を削ぐようなことにならないのか、注目してみる必要もあります。そう考えると、ＴＰＰに参加することにより、広く日本国民の利益に資する可能性がある一方で、そうしなければ、電機業界を中心に国民の利益が長い目で削がれていくということにもなると危惧せざるを得ない、ということになるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　BNPパリバ証券クレジット調査部長：中空麻奈 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　私は、官僚のなすがままに漂い、政治的リーダーシップのかけらもない菅政権を支持しませんが、菅政権はＴＰＰを積極的に利用すればいいのに、と歯がゆく思っています。当面支持していない政権でも、「いいこと」をしてくれるならいい政権です。それが積み重なれば、支持できる政権になります。　この種の試算はしょせん正確なものではないので、大雑把な数字を挙げると、ＴＰＰに加入すると、自動車・電気など輸出産業では８兆円以上の生産拡大につながり、一方で、農業・漁業・林業といった農林水産省管轄の一次産業では４兆数千億円のマイナスになる、と言われています。　生産が拡大するのは自動車・電気だけではないでしょうし、これらの数字を見ただけで、帳尻としては「ＴＰＰ」は日本の経済にプラスだといえるでしょう。それが正しいかどうかはひとまず保留するとしても、ＴＰＰに参加すること利益を配分して、現状と比較して誰も損をしない状態を作りことができるはずです。　大まかには、ＴＰＰに参加して得た利益に対して課税して、一次産業の従事者の所得補償、転業ないしは効率化のためのサポートに使えばいいはずです。農業の場合、農協といった中間搾取構造を飛ばして、戸別補償のスキームを使うことが合理的でしょう。ＴＰＰは関税の全廃を掲げていますが、産業に対するサポートを必ずしも全て禁止するものではありません（なるべく早く止める努力をするべきですが）。　また、農業をはじめとする一次産業も経営を大規模化して効率を高める道がありますし、そもそもどうやっても競争力のない商品なら早く生産を縮小することが合理的です。いつまでも同じ場所で同じ作物を作る状態をサポートし続ける必要はありません。　農地の環境に対するプラス効果が大事だというなら環境のプラス効果に見合う費用だけを当該農家に払えばいいし、農地以外にも環境に配慮した土地の使い方はあるはずです。また、「食糧自給率」は農業利権にたかる人々が喧伝する意味のない数値で、食糧だけあっても所詮国は守れません。　だからＴＰＰに参加しようと言って、ここで話を止めてもＴＰＰの正当化にはなるとは思いますが、ＴＰＰについて私が真に言いたいことはこの先です。　ＴＰＰの最大の受益者は一般消費者でしょう。経済全体が拡大することで所得が改善しますし、関税ゼロの安い輸入品を買うことが出来ます。国内の競合品も流通を合理化するなどの手段を使って価格を下げて来ることが期待できそうです。　正直なところ流通コストまで考えた場合にどれくらいの価格になるのか見当が付きませんが、象徴的な商品でいうと、牛肉やオレンジのようなものは劇的に安くなるのではないでしょうか。　たとえば、「一枚２００円でそこそこの牛肉のステーキが食べられます！」「オレンジが一袋、５個で１００円です！」といった価格にはインパクトがあると思います。近年、勤労者の所得は悪化しているので、こうした安値には魅力があるはずです。「これまで本来、皆さんがこうした価格で食べられたはずのものが、過去の自民党政治、これと癒着した利権のお蔭で、この価格では手に入らなかったのです。民主党は国を開くことで国民の生活を改善したい。これが政権交代の果実なのです」とでも言えば、政治的にも格好が付くでしょう。　象徴的な商品、印象的な価格、訴求できるライフスタイル、心だけでなくお腹と財布に響く言葉を、ＴＰＰに絡めていくらでも作ることができるのではないでしょうか。国民にとっての直接的メリットという点では、小泉純一郎元首相の「郵政民営化」よりも、「生活コストの劇的引き下げ」あるいは「庶民でも毎日ステーキが食べられる生活」の方がずっとはっきりしています。　理屈の上では、貿易にはメリットがあり、一方的な市場開放でもメリットの方が大きいはずなのに、多くの場合、薄く広い消費者の利益を代表する勢力よりも、狭くても深く且つ運動に予算も労力も使える国内被保護産業の勢力が勝ってきたのが、これまで、とりわけ日本において貿易の自由化が遅れた理由でした。消費者の利益を誰が代表して政治的に働きかけるかが常に問題でしたが、今回は、政府がその役割を果たすことで、国民の生活を改善できます。ＴＰＰは大きなチャンスではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員：山崎元　　　　　　　　　　　　　　　　　( http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/ ) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　津田栄　　　：経済評論家　政府がＴＰＰ（環太平洋パートーナーシップ協定）に参加検討するとの報道が流れてから、早速支持を表明した輸出製造業などの企業や経団連などの経済団体、経産省に対して、農協などの農水産業関連の団体や農水省、それらの支援を受けた与党民主党や野党自民党の国会議員が超党派で反対の声を大にしたため、結局参加するかどうか明言せず、関係国との協議を開始するとの基本方針を政府は決めました。ＴＰＰは、関税をなくして完全に貿易を自由化する構想ですから、この時点で、関税なしで利益、不利益が決まります。すなわち、予想通り、かつ従来通り、ＴＰＰ参加賛成を訴える輸出関連産業関係者が利益を受ける層、それに対してＴＰＰ参加反対を訴える農水関係者が不利益を受ける層という構図になっています。　こうした構図は、ＥＰＡやＦＴＡなどの話が話題に上るたびごとにいつも出てくることで、こうも長期にわたって変化しないのはなぜかと不思議になるくらいです。編集長のコメントから感じるのですが、日本は、今何もしないよりも、変化に対応するために何か行動を起こすことを率先して決断し、その結果を受け入れていくことが求められています。しかしながら、今の日本は、何か理由をつけて何もしないで与えられた状況を受け入れる、あるいは時間の経過を待って事が収まるのを期待している姿勢です。それでは、何事も変化に対して守りであり、内向きであり、後退であるといえ、じり貧になることは確実です。まさに、実質的な鎖国状況です。私の回りにも、それに気づいている農林水産業関係者がいます。そういう点で、果たしてそう単純な構図なのかという疑問があります。　そもそも、日本にとって、経済を回復させ、発展させる産業は何かと考えれば、自明なことです。日本は資源がなく、モノ、サービスを輸出することでしか発展していけません。そして人材を育て、技術を開発していくことが必要です。それには競争が求められます。その点で、貿易の自由化を一段と進めることは、日本にとって最も必要なことであるはずです。ＴＰＰに参加すれば、輸出増を通じて雇用や消費などが伸び、プラスの経済効果があることは明らかです。そう考えれば、ＴＰＰに参加する場合、輸出関連産業だけが利益を受けるのではなく、国民全体が利益を受けるのです。それを明確にしないからこそ、問題が矮小化されて、実態が見えなくなり、迷走するのです。　もちろん、農業、畜産業、水産業などを犠牲にするのかという反発が強いのは当然でしょう。そして、それに関連した食品加工関連企業も大きな悪影響を受けることになりましょう。しかし、だからといって、貿易の自由化に反対し、輸入品に対して高関税をかけて農林水産業とその関連企業を守ることによって国が疲弊するのでは本末転倒です。むしろ、これまでウルグアイラウンドなどでコメの部分的輸入自由化の際に６兆円の対策費が使われましたが、農業は強くなり、競争力を持ったのかというと、そうはなっていません。農道などの公共事業などに大半が使われ、大きな変化の前に既存の農業政策を変えず、改革をしてきませんでした。あるいは、アメリカのオレンジ自由化で国内ミカン農家が壊滅すると言いながら、結果はミカン農家が潰れず、むしろ以前より高い値段で売ったり、他の果物に転作したりして、自ら改革しながら生き残っています。　そこから言えることは、結局、高関税で既存の産業を守ろうとしては、何も生まず、むしろ無駄を生み出し、変化に迫られれば、それに合わせた改革がなされ、発展していくのです。そして、ウルグアイラウンドで利益を得たのは、末端のコメ生産農家ではなく、農水省などの監督官庁や公共事業にかかわる業者、生産から販売まで農家に入り込んでいる農協、そうした人たちから事業配分や献金や選挙運動員や票をもらって、国会・行政内で運動してきた政治家であるといえましょう（当時は自民党議員が大半でしたが、今や選挙のために民主党議員がそれに代わっていますが）。つまり、コメに高い関税をかけて入ってきた収入で補助金を獲得して、内輪で分配していたように見えます。しかもその高い関税は、最終的に消費者である国民が負担してきたといえましょう。　そして、農地の集約化、大規模化、農業法人の参入などにより、農業を製造業の一つの産業として経営をし、生産の効率化、生産性向上を図る農業改革によって、変化に対応した農業に生まれ変わることが可能ですが、それをすることで、今のように農家にべったりくっついて寄生虫になっている農協は不要であり、自分で生産から販売まで手掛ける存在が生まれると、これまでのような手足の上げ下げまで監視し、補助金や補償金で権限を行使しようとする農水省もいらなくなり、そうした人たちの支援をもらって選挙する議員たちの存在理由がなくなります。　ただ、こうした不利益を受けると思っている人たちは農業関係者すべてではありません。私の知っている地方の農協は、農薬や農業器具を売り、コメなどの農産物を集荷して販売することだけで生きていけず、積極的に海外に打って出るなど「攻めの農業」にならなければだめだ、そうでなければ地方が生きていけないと考えていて、むしろこうした動きを封じ込めようとする中央の動きが邪魔だと思っているはずです。しかも、こうした事情は水産業でも畜産業でもいえるのではないでしょうか。　こう見てくると、黒船が来ると大変だぞと騒ぎたてて、恐怖をあおって、これまで築き維持してきた既得権益を守り、うまくいけばさらに補償などで利益を得ようとする層が、核心的なＴＰＰ反対派であり、不利益を最も受ける層だといえます。それも、農業に実際に従事している人たちではなく、東京などの中央で机に向かって仕事をしている人たちといえましょう。現実には、今農業従事者の平均年齢は６５歳を超えており、専業農家はごく少数で、三ちゃん農業といわれるように兼業農家や高齢者・女性だけの零細農家が大半では、もうあと何年かすれば、農業従事者は急減します。もはや時間はありません。それなのに、こうしたＴＰＰ反対者は、ＴＰＰに参加しないで農業をどう立て直すのか、またヴィジョンがあるのかというと、何も見えてきません。ただ反対しているだけで、やはり既得権益を守りたいだけだといえましょう。　とはいっても、彼らの言い分である自給率の低下、いざというときの食糧安全保障という問題は、検討しなければなりません。そこにこそ、農業の大規模化などで生産の効率化、生産性の向上という道を早く確立し、農業を産業として成り立たせ、攻めの農業として海外に展開していけば、こうした問題は解消する方向に向かうのではないかと思います。こうしたことは、水産業でも同じです。私の知っている漁業組合は、会社化して、経営を効率化し、生産性を上げ、攻めの水産業として、内ではなく外に向けて、販売を始めています。そこには２０代の若者が多数入社し、新たな漁業の担い手として育ちつつあります。そういった意味で、既得権益を捨て、ＴＰＰに参加することで、実際適用される１０年後を見据え、新たなヴィジョンのもとで改革して、現実を先取りし、第一歩を踏み出す時に来ているといえましょう。ただ、その時は、すべてがハッピーで終わるわけではなく、ＴＰＰに参加して農地を手放したり、食べていけなくなったりで犠牲になる人は少なからずいます。　一方、製造業やサービス業において、今回のＴＰＰ参加ですべてが利益を受けるわけではありません。今言われているのは、輸出関連産業であり、内需関連産業ではどういった影響があるか、今一つ読めません。ただ、ＴＰＰ参加で、ルールが国際的に統一化されますから、これまで国内のルールでやってきたことが変更されます。つまり、日本の規制が撤廃され、国際ルール一本で行くことになり、それに合わせた製造転換を図らなければなりません。それだけに負担が掛かってくることが予想されます。また、輸出においても競争が激化することが予想され、それに合わせた技術開発、経営の効率化、生産性の向上を図ることが必要であり、それも負担になり、中小企業では利益が得られるとはいえないかもしれません。　また、輸出関連産業は、ＴＰＰ参加で関税がなくなって、競争力が増し輸出が拡大するがゆえに利益を得ることができます。しかし、それをちゃんと国内に還元されなければ、つまり雇用の増加につながり、従業員の給料に反映されるなどの動きにならなければ、農水産業関係者の犠牲とそれに対する国民負担を無駄にしてしまうことになります。もちろん経済原理ですから、より有利な場所に生産基地を造り、輸出して稼ぐという構造は変わりませんから、ＴＰＰに参加したからと言って、それがすべてではないことは確かですが、ＴＰＰ参加で利益を得るのが確実ならば、国内に還元することを示すべきではないかと思います。そうでなければ、輸出関連企業は独りよがりだと言われましょう。　とはいっても、ＴＰＰ参加は、輸出関連産業にとって、競争力向上、輸出増加の一つの条件でしかありません。今のままの経済構造では、競争力を高めて、輸出を増加し、雇用を増やし、最終的に経済を回復・発展させるのは、難しいように思います。一つは、他国と競争できるような法人税の大幅な引き下げであり、二つ目は、競争を阻害し、経営の効率化、生産性の向上を阻んでいる規制の緩和、撤廃などを含めた大胆な構造改革です。それは、農業だけでなく、製造業やサービス業においても、求められる大きな改革です。そうした改革の先にあるヴィジョンを示して、一歩先の行動の決断が、政府に求められていますが、そうした長期的なヴィジョンがなかったから、今回の菅政権のドタバタに表れたのではないでしょうか。　最後に、政府は、国民にとってＴＰＰ参加のメリット、デメリットを明確な数字で統一的に示すべきでしょう。すなわち、ＴＰＰに参加しなければ、こうした負担と利益があり、逆にＴＰＰに参加すれば、いかほどの利益があり、不利益を蒙る農水産業関連者をいかに補償するかという具体例を示して、これだけの負担が必要だということを政府として責任を持って示して、国民の理解と判断を求めるべきではないでしょうか。そのためにも長期的なヴィジョン、それに合わせた総合的な戦略が求められるのですが、それが今の与野党ともにないのが、残念です。　もう一つ、今回ＴＰＰ参加で利益を受ける輸出関連産業の経営者が出てきますが、労働者の代表である労働組合の声があまり聞こえてきません。労働組合は与党民主党の支持母体でもあるはずですが、そうした声を反映した議員の意見も小さいです。声が上げられないとしたら、それは、連合において、既得権益を失って不利益になるとみている官庁系組合が多数を占めているからでしょうか。あるいは、消費者の声もあまり聞こえてきません。そうした意見を代弁する都市部の議員の声も聞こえません。というより、マスメディアが取り上げないだけかもしれませんが。どうも、ＴＰＰ問題を農水産業関連の特定の既得権益者と輸出関連産業の経営者の対立という紋切り型に押し込めて報道するマスメディアにも問題があるのかもしれません。ＴＰＰ参加の可否を、利益・不利益を提示して、もっと広く身近な問題として国民に報道する姿勢が必要なのではないでしょうか。その意味で報道にも改革が求められているといえましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家：津田栄 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務　ＴＰＰへの参加による日本の経済的利害については、政府内でも見方が分かれています。内閣府はＧＤＰベースで２．４兆円から３．２兆円程度プラスに寄与すると見ているようです。また、経済産業省は「ＴＰＰに参加しなかった場合」にＥＵ・中国とのＦＴＡも遅延すると仮定して、基幹産業（自動車、電気電子、機械産業および関連産業）の輸出減による機会損失として、２０２０年の時点でのＧＤＰ換算で１０．５兆円、雇用は８１万２千人失われる、としています。一方、農林水産省は、ＴＰＰ参加に伴う農産物への課税撤廃によって農業生産がＧＤＰベースで４．１兆円減少し、関連産業への影響を含めると７．９兆円程度のＧＤＰの減少となり、さらに環境面など「農業の多面的機能の喪失額」３．７兆円を加える合計で１１．６兆円の損失が見込まれる、と主張しています。「政府内でも見方が分かれている」としましたが、実際には基幹産業と農業の利害の議論に終始している印象があり、各種の規制緩和あるいは労働者の受け入れなどの論点についてまでは議論が深まっていないようです。また、産業政策としての議論の一方で、消費者としての国民の利害を代弁する有力な省庁の不在、という問題も透けて見えます。　ただし、ＴＰＰが例外品目なく１００％自由化を前提とするＦＴＡである以上、最も大きな影響が想定される農業分野に議論が集中するのは止むを得ない面もあります。実際、農水省が提出した算定については、国内農業がほぼ壊滅するとの想定に基づくものです。　農産物に関しては、内外で大きな価格差があり、国内農業を保護するために高率の関税（米で１キロ当たり３４１円、およそ外国産米価格１キロ当たり５０～６０円相当）あるいは規制が設定されています。そのため実質的には、差額相当分割高な国内価格を消費者である国民が負担し、農家に所得移転するという構造になっています。もちろん、こうした間接的な所得移転以外にも、農業保護政策として財政の負担もあり、農水省の２２年要求では予算２．４兆、個別所得保障制度導入の準備で５千５百億円が要求されています。　農林水産省が算定する、農産物への課税撤廃によって減少する農業生産４．１兆円という数字は、裏を返せば、内外価格差を所得保障で補填し国内農業の競争力維持をはかるのに必要な追加的な金額が４．１兆円ということでもあります。　この負担に対して、所得税増税を財源とすれば高所得者層の負担配分となり、消費税増税を財源とすれば広範囲に負担は配分されます。仮に、消費税増税に換算すれば２％程度の引き上げに相当しますが、社会保障目的の消費税増税とは異なり、増税分は農家に所得再配分されるため、低所得者に相対的に負担が重い逆進的な負担になる可能性があります。ただし、食料品価格の低下の恩恵を受けるのが低所得者層であるため、一定のバランスは保たれるとの考えもあります。　もっとも、農産物への課税撤廃によって国内の農産物価格が国際標準に低下した場合、消費者は食料品価格の低下などで恩恵を受けますが、家計調査での「二人以上勤労者世帯」で見ても食費の割合は２割程度にすぎません。さらに、食費の内訳における基礎的な食料品への支出は半分、残りを菓子類、飲料、外食費などが占めています。特に安価な外国産品との代替が進むとされる穀物については、米、パン、麺類などへの支出は総額で見て、消費支出の約２％程度です。　従って、農業は国民すべての生活・安全に係わる問題とはいえ、消費税という明示的な負担によって、その保護政策をまかなうことに国民的な合意を形成することは困難でしょう。実際、国防や治安など安全に係わる負担は、一般的に「応能負担」というのが税制の基本的な考え方でもあります。ＴＰＰへの参加によって、より恩恵を受けるのが高所得者層という考えに立てば、農産物への課税撤廃、その結果としての国内農業保護のための負担増加も「応能負担」の原則で、ということになります。　もちろんこの議論は、農業の規制緩和などを通じた経営効率化や生産性向上などの改革の必要性をあえて無視して、国内農業の保護を所得保障による補填などにのみ頼る、ということを前提にしています。　日本の基幹産業の競争力の確保などを考慮した場合に、貿易自由化や規制緩和あるいは労働者の受け入れなどに背を向ける選択肢は、有り得ないとは言い切れませんが、かなり困難なものでしょう。さらに、農産物への課税撤廃を受け入れた場合に農業の保護に対して、どこまでの負担を国民に求めるか、どのようにして、誰に求めるのか、という問題はより具体的な議論となってくるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　外資系運用会社　企画・営業部門勤務：金井伸郎
10. 2010年11月17日 00:26:04: MiKEdq2F3Q こいつら御用学者とアメリカの犬ばかりじゃん： ◇回答（寄稿順）　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　　　　□北野一　　　：JPモルガン証券　日本株ストラテジスト　　　　□三ツ谷誠　　：金融機関勤務　　　　□杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務 □中空麻奈　　：BNPパリバ証券クレジット調査部長　　　　□山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　　　　□津田栄　　　：経済評論家　　　　□金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務奴らの目的はこれさ： 194 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/16(火) 19:50:02 年次改革要望書の代わりがTTP 文書による要望ではなく、日本に直接圧力をかけるため 193 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/16(火) 19:45:36 ＴＰＰも含めて、皆さんはい、これの33分ぐらいから聴いてみよう。真実はこれ。 http://www.ustream.tv/recorded/10872773 小沢氏外してその後の菅政権がやってたこととは。ここにすべて語られてる。さらに４４分からも改めて聴くと、すごいことがわかる。これが「アメリカに殺される日本の姿」しかも＜本来の意味＞での＜それ＞がわかる。そこで語られていることとは、　「アメリカは日本に非核三原則を撤廃させて核武装をさせる。　　アメリカの核ミサイルを在日米軍基地に配備するということ！」・・・（＊１）つまりこれは、いずれは中国・ロシア・北朝鮮への核攻撃のために使われる、ということ。そうなったときの結果がどういうことになるか？これが今年の段階ですでに開始されていた。アメリカから距離と置こうとした小沢、鳩山らが駆逐された理由も、おそらくはここに集約されてしまうだろう。イカサマの中央銀行とイカサマの菅・仙石政権がＴＰＰにそそくさと嵌め込もうとしてる今現在の動きも「なるほど押して知るべしだな！」となる。しっかり聴いて確かめておこう、そして今後の現政権の動静に最大の注意を払って監視が必要となろう。メディアがなぜ日本の国益ではなくアメリカ小泉竹中の援護メディアであったのかの、本当の理由がだんだん露となっていくよ。すべては（＊１）のためだったのさ。 http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289744594/

　　拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常｜動画・ツイッター等｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　重複コメントは全部削除と投稿禁止設定　ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。　最新投稿・コメント全文リスト

フォローアップ:

　次へ　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民70掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995

スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

　　　　　▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 経世済民70掲示板

　
▲上へ　　　　　　
★阿修羅♪ 　
この板投稿一覧　
　
　

コメント
01. 2010年11月14日 00:38:53: sNdrwBpvYc 【漫画家】　平野耕太、TBSにあきれる　「本当に報道機関かここ。」 1 ：ことみちゃん(関西地方)：2010/11/13(土) 23:40:29.05 ID:XpxKFwEj0 ?PLT(12000) ポイント特典今のTBSのニュース、関税撤廃で増える収入と支出の計算、輸出収入が経産省計算で+3兆円、支出が農産省計算で－4兆円なので関税撤廃はトータルマイナスって、全然違うとこの計算一緒くたにして堂々と語ってるのが凄すぎないか。もはや。本当に報道機関かここ。 http://twitter.com/hiranokohta/status/3451764615417856
02. 2010年11月14日 01:19:22: 6BbzdJZONY 公共事業への参加自由化。郵政事業への参加の自由化。入札は年次改革要望書で実現した総合評価方式で行なわれます。前原大臣は、総合評価方式入札をアメリカのの要求ドウリにクリーンでオープンにオコナウそうです。クリーンでオープンというのはアメリカに対する管政権の公約です。日本国民に対する公約なんか最初からしておりませんとさ。国民の勝手な勘違い。公約はアメリカに対して行なうものです。誤解なきよう。
03. 2010年11月14日 01:19:59: sUpHQ8Q75g 「ペアよりグループがお得!」だ？「バスに乗り遅れるな！」と一緒で詐欺師がよく使う手だよｗ今のように去勢された日本では多国間協議は相手の思うままにやられるしかし狡猾な官僚はそのことを国民に知らせないから国民が痛い目に遭ったと気付いた頃には自殺者年間ＸＸ万人各国ごとにＦＴＡかＥＰＡを結ぶそれで十分じゃないか
04. 2010年11月14日 09:27:29: MiKEdq2F3Q 原発推進、ダム・高速道路推進、武器輸出産業復活など民主党政権は、自民党時代にもできなかった恐ろしいほどの右傾化政策に強硬邁進している。これで民主党の正体が、完全に世界金融資本の走狗として日本国民奴隷化に向けて突っ走るグループであることが鮮明になっている。　最後の仕上げは、TPP東アジア貿易自由化協定に調印し、ユダヤ資本に日本をすべて売り飛ばすということらしい。日本にとって貿易は輸出産業だけに利益をもたらすものであり、その見返りに国内の農林水産業を破壊し売り渡すものであると繰り返し指摘してきた。　これでは地方の農林水産業従事者から政権が見放されるため、自民党政権時代には莫大な補助金を地方にばらまいて政権を支えてきた。いわば札束で第一次産業を黙らせてきたといえるが、一方で長いノウハウやインフラを絶やさぬために最低限の関税保護を行い、細々と地方を生かし続けてきた。　だが、民主党菅政権になって、とうとう、これらの関税保護すらも完全撤廃するTPP協定に調印し、地方や農林水産業を、もはやインフラごと完全破壊してしまおうという政策を菅政権が示している。　もし農産物関税を完全撤廃することになれば、国内第一次産業はじめ地方の中小零細産業は１００％完膚無きまでに生存基盤を断たれる結果になることは明白だ。　加盟国から、農薬・化学資材まみれの農産物はじめ第一次産業品目、安い低次工業製品が雪崩を打って国内に流入してくることになり競合産業は完全に息の根を断たれることになる。国内産業で太刀打ちできるのは大規模輸出産業だけだが、その大規模産業もこの円高時代にあっては、結局、海外依存しか存続の道はなく、ほとんどの企業が海外流出することも火を見るより明らかだ。　結局、TPPによってトクをする可能性のあるのは為替差益で儲ける金融資本だけという結果になる。だが、その金融資本ですら、真の所有者、経営者は株主であり、日本のメガバンクの株式の大部分をユダヤ資本（ロスチャイルド・ロックフェラー系列）が所有しているわけで、民主党政権はユダヤ資本に奉仕するためのシステムに他ならない。　これほどのアホ政権が愚行を重ねる以上、日本が破綻するのも時間の問題だが、既存の地方産業や中小零細企業、第一次産業が史上もっとも愚かな政策によって壊滅させられた後、どん底から再建するのは容易ではない。何よりもインフラの崩壊、ノウハウ、技術の継承が極めて困難になり、まさに亡国、亡民の悪政というしかない。　追い打ちをかけるように、国民は外国の毒野菜を食わされることで根底的な健康破壊をもたらされることになるだろう。今の段階で中国がTPPに加盟しないといっても、実際には現在のような自由貿易体制では、あらゆるルートから安い農産品や加工食品が高く売れる地域に出回るのは当然だ。したがって、中国の名高い毒菜が庶民の食卓に強要される結果をもたらす。　前原は第一次産業がGDP１．５％しかないというが、その１．５％が国民の健康食生活の９８％を支えている現実を何一つ知らない。庶民は篤実な日本農家の生鮮品を信頼し、健康を支えてくれることに感謝し依存している。だが、ニンジン一本２０円の値段が２円になれば２０円ニンジンは市場から追放され生産体制も完全に破壊されるしかない。 http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm TPPと子供たちの未来　民主党がTPP参加を閣議決定するようだ。　TPPとは加盟国間で関税を原則廃止する協定で、日本からの輸出品に対する関税が廃止されて輸出産業に多大な貢献が期待できる反面、農業を外国の低価格産品との競争から守ってきた関税が廃止されることで、輸入される超廉価品と対抗できない農林水産業は壊滅的被害を受けることになる。　全農など関係者の見方では、TPP加盟後に外国農産物と競争できる国内農業は数％に満たないと考えられている。　戦後、日本が工業国に脱皮してゆく過程で、国内低賃金水準が外国との輸出競争に有利に働いたのに加えて、日本人の物作り伝統の優秀性によって世界的にメイドイン・ジャパンが価値あるブランドとして評価されることになり、圧倒的な輸出競争力を誇ってきた。戦後日本の強力な国際的優位性を確立した本質こそ輸出産業だったといえる。　ところが貿易は国家間の取引であり、輸出入均衡を原則として成立するものである。もし一方的な輸出攻勢で輸入国に赤字が累積すれば、それはもはや貿易ではなく植民地収奪になってしまう。そこで、戦後国際経済の原則として、自国に赤字が重なる不利な貿易では関税障壁を作って調節するという取り決めが行われてきた。　このため圧倒的な輸出力を誇る日本製品に対して高額の関税かけ、貿易赤字の代償として、輸出先国家は自国の安い農産品などを日本に輸入させてきた。これによって外国の安い農林水産品と競合することになった日本の第一次産業は、長い間、苦境に立たされてきた。　いわば、輸出産業は国内第一次産業を犠牲にして自分たちの利益を確保してきたといえるだろう。　しかし、こん勝手な姿勢では農民たちが生活破壊されて怒ってしまうため、農民を支持基盤とする戦後自民党政権は、巨額の補助金を支払うことによって農民を買収して黙らせ、合わせて政権基盤としながら輸出産業優先政策を支えてきたといえるだろう。　一方で、いったん途切れると継承再生が困難な第一次産業を、補助金によるインフラ整備、後継者育成政策などで細々と支え続けた側面もある。　そんな輸出優先政策の見返りに、政権は輸出産業から巨額の献金を受け取り続けてきた。ここで政財界、農業界一体となった持ちつ持たれつのなれ合い関係が成立してきた。　ところが、今回、民主党政権が加盟を決定しようとしているTPPは、これまで戦後第一次産業を辛うじて守り続けてきた関税障壁を一気に消去するというもので、とりわけ米作農業に致命的な影響をもたらすことが明らかだ。　もちろん、民主党政府も支持基盤を求めて農業者に対して所得保障の補助金を出す仕組みを新たに作っているわけだが、補償を受ける資格のある農家は一定規模以上に限られていて、三チャン農業、兼業などで農協に加盟することもできず、地域の農産物直売所などに出品して細々と営業していた補償除外者たちの所得基盤を完全に壊滅させてしまうのだ。　政府や経済学者の多くが、そうした小規模農家の淘汰を当然のこととし、「大規模効率化」を錦の御旗に、個人的で多様なノウハウの上に成立していて合理化に馴染まない農業にまで、輸出産業で行われている非人間奴隷的生産労働による効率化を押しつけ、不可能な農家を廃業に追い込む政策を行おうとしている。　「合理化を行わず、外国農産物に太刀打ちできない国内農業を潰し、淘汰することもやむをえない」　というのが民主党政権の認識である。　前原外相は「１．５％のGDPしかない農業のために９８％を犠牲にできない」と発言したが、彼は、地方で行われている小さな草の根農業が、国民生活にどれほど巨大な寄与をしているか認識が皆無のようだ。　すでに、中国との貿易からもたらされた輸出代償としての超廉価農産品がスーパーを埋め尽くす事態を経験したが、これが、どれほど恐ろしい代物だったか、さんざん経験させられた結果、今では、地方の道の駅など農産物直売所は大盛況で、スーパーに並ぶ超安価中国野菜は見向きもされず、国民は国内篤実農家の安全農産物を買うようになっている。　民主党が潰そうとしている草の根農業が安全食材インフラを支えている現状を見るなら、これが、どれほど国民の健康、安全に巨大な寄与をしているか一目瞭然のはずだ。　農業においては、金儲けのための効率では決して計れない地域の整備、連帯、良質の作物、地域社会への貢献が大きな比重を占めており、カネの論理で、それを破壊してしまったら、そうした恩恵で生きてきた地域の人々の暮らしを根底から破壊することになる。　TPP関税撤廃が起きるなら、その価格差は凄まじいものになるはずで、米価は三分の一以下、大方の野菜もニンニクのように十分の一などという価格によって競争してくるわけで、国産品がどんなに安全良質であっても、収入を追いつめられた国民は価格差が十倍もあれば、否応なしに外国産品に向かわざるをえなくなる。　この結果、せっかく根付いた地方の農産物直売所や、底辺で国民の健康を支えてきた小規模農家が完全に駆逐される事態が免れ得ない。ただでさえ、老齢化とこの数年の獣害激増によって追いつめられている農家は、これによって完全に意欲喪失となり、国内農業のインフラやノウハウ継承、後継者育成も壊滅ということになるだろう。　農家だけでない。筆者は生活品木工を製作しているが、地方で細々と行っている木工など地場産業も、関税撤廃により雪崩を打って流入する農産品に加えて、世界中から輸入が加速することで、完膚無きまでに経営基盤を破壊されるだろう。　また、輸出優先政策によって市場価格を荒らされ、荒廃させられた林業など第一次産業、地方中小零細産業、地場産業など、日本を底辺で支え続けてきた地域社会の経営基盤を完全に崩壊させるものになる。　こうした輸出優先のデメリットに対して、輸出産業の経済力と発言力があまりに大きいため、政権への資金提供や学問界、農業界有力者への工作などによって、TPPが起こす壊滅的悪影響を明らかにし、阻止する力はあまりに弱い。　社会全体が、安易な金儲けや目先の安楽を求める風潮に染まり、「輸出で金儲けができるなら、被害を受ける立場の者に補償すればすむだけのこと」とお粗末な理解で事足れりとしている。だが起きる事態は、そんな簡単なものでなく、誰も想像もしないような、とんでもない恐ろしい結果を招くのである。　この愚かな政策の結果、日本では何が起ころうとしているのか？　まず、地域経済を支えてきた中小零細企業や小規模農業の崩壊が何をもたらすのか、正しく評価しなければならない。　地域経済は歴史的に近隣の産物を交換し、新しい産品を工夫して長い年月をかけて成立したものであって、全体が網の目のように絡まり相互扶助的に作用しているので、農産物や林業など一つの歯車が崩壊すれば、地域全体が破壊される仕組みが成立している。　破壊されるのは産業にとどまらず、雇用から教育、介護、家族など、あらゆる生活基盤に及ぶのだ。とりわけ問題になるのが、子供たちが見守るなかでタネを播き、育成収穫し、加工して利用される全体像が、どれほど大きな教育効果、ノウハウの伝授、地域の相互扶助に役立っているかという視点で、これをGDPなどのカネに換算するなど、とんでもない愚劣な発想である。　この「地域社会システム」を一度失って複雑な相互扶助の仕組みを一度失ったなら、その再建は容易でなく、食生活から教育、介護、医療、コミュニケーション、防災、交通などあらゆる地域インフラが破壊されて二度と立ち上がれないほどのダメージを受けてしまう。　地域インフラというものは、道路や上下水道、集会所を作れば終わりというものではない。長い歴史的伝統、一つの産品が無数の産品を産み出し、互いに絡み合って全体で地域を支えているのであって、一番大切なインフラは人なのだ。　子供たち、若者たちは、小規模農家や工業所が消えたなら、もはや人間の生産システムを身近で学べず、外国から輸入されたものだけしか知らず、買えず、作り方も理解できず、輸出産業の徹底的に効率化された非人間的ロボット作業に組み込まれて、人間社会を理解もできず、企業の無機的部品として一生を終える、まさに家畜的人生を歩まされることになるのである。　この意味で、TPPは、地域の自律社会を完全に破壊し、徹底的に効率化された世界統一経済のなかに人々を組み込むものだが、まさに人類家畜化、僅かな特権階級と、大多数の家畜奴隷に分化させる恐ろしい統一恐怖社会を構築するシステムでしかない。　日本だけでなく、TPPに参加するあらゆる国家で、もはや地域性が失われ、効率化しない企業・農業はどんどん淘汰され、安いだけが取り柄のモンサント種苗とラウンドアップ除草剤、有毒バイオテクノロジー作物だけが、昔からの作物を完全に駆逐するシステムが世界制覇することになる。　TPPは新自由主義者が提唱する「グローバルスタンダード」、世界経済を同一ルールで一体化することで、金融資本が自由に金儲けができる社会を求めた最後の仕上げになる。　それを望んでいるのは、まさに世界経済を投機で牛耳るユダヤ金融資本である。 TPP無関税自由貿易により、あらゆる地域に経済戦争が勃発し、コストダウン競争のために、人類は自主的な農業、自給自足生活を破壊されて、大企業の奴隷、部品として生きてゆかねばならなくなり。まさに地球を巨大な畜産施設と化すものであり、支配者と奴隷しかいない社会を成立させるものになるだろう。　TPPによって有利になったと勘違いしている企業も、世界的な猛烈な競争により、こうした奴隷社会の部品となることを強要されることになる。　当面でも、円高局面で、結局競争力が失われ、本社をタックスヘイブン（租税回避地）に移転させ、工場をより労働力の安価な地域に次々と移転を迫られ、まさに金儲け競争の奴隷システムに組み込まれてゆくのである。 http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/yoti01.htm ＴＰＰは、「人、金、物の自由化」を目指し挫折したＷＴＯの落とし子だ。悪影響は、マスコミが報道する農業だけでなく、日本の根幹産業の労働者たちにも及ぶ。給料の減少、労働強化として現れる。１９９２年に米国、カナダ、メキシコで結ばれた北米自由貿易協定の場合、米国のマスコミは、今回、日本のマスコミが行っているような、バラ色の未来を宣伝していた。ニューヨーク・タイムズは「仕事と富と経済の活発化」を約束していた。さらに「低所得層の助けになる」と説いた。ワシントン・ポストは「好機と利益は数えきれない」と書いた。ウオールストリートジャーナルは「物価が安くなる」と説いた。 http://www.fair.org/index.php?page=1396 経済政策協会が１９９７年に出した報告書では、米国に於いて、推進者が主張した２０万人の雇用は生み出されず、逆に４２万人の雇用が失われた。さらに海外移転を理由に給料や労働条件が低く押さえ込まれた。日本のマスコミは、製品の競争力が強くなり貿易が増えるので雇用も増えると宣伝するが、米国からメキシコへの海外移転を阻止することはできなかった。（例に出される自動車工業は、米国内に工場を持っている。さらに、米国の不況で今後、販売台数の伸びも期待できない。）メキシコでは１９９３年から２年間で失業者は倍増した。１９９６年の労働者の給料は１９８０年より３７％下がった。労働人口の１９％は最低給与以下で働き、６６％の労働者には何の保障もなかった。人口に占める最貧層が３２％から５１％に拡大した。８００万人が中間層から貧困層に落ちた。カナダでは失業率は高止まりのままだった。 http://www.epi.org/publications/entry/studies_failedexp/ 菅政権とマスコミ、その後ろで糸を引いている米国に騙されるな！米国がＴＰＰで一番狙っているのは、金詰りを解決するための日本の郵貯であることを最後に明らかにしておく。
05. 2010年11月14日 13:31:41: 6BbzdJZONY 10年前にクリーンでオープンな入札方式として、アメリカが日本の官僚の反対を押さえつけて果たした「総合評価方式」この仕掛けられた爆弾がTPPにより炸裂する。日本の公共事業は、クリーンでオープンな入札により、外国企業に奪われる。ケインズが聞いたら、そんなもんやめとけばと言うに決まっている。総合評価方式を知らない人は勉強して下さい。本当に危機感を覚える。
06. 2010年11月15日 00:32:57: gD4wPCheog 新聞、テレビの解説よりこのコメント欄に記られている内容の方がＴＰＰに関してはるかに本質をついた議論になっておりレベルも高い。日本が門前払いされるなどのキャンペーンもはっているようだが、日本が入らないとアメリカの目的が達成されることは”絶対にない”　どこに目的があるのか見極めることだ。アメリカ以外の参加国の意見など基本的に物の数ではない。
07. 2010年11月15日 00:35:33: 06YQhzpams 地球上の人、物、金が完全に行き来すると、エントロピーが最大に成り、地球上の経済は静的な死（熱力学的な死）を迎える。第一に大地自体は自由に行き来出来ないのだから、地域毎の風土と習慣がなくなってしまうだろう。現代のグローバル・リズムと大航海時代の植民地主義とは同一のものであることに早く気付くべきだ。
08. 2010年11月15日 11:44:26: FHVyh15Kso 自民党の小野寺議員によると、米国が本当に求めているのは、農業以外では、・郵政資金の解放（良く言われている）・公共団体の入札の自由化　インターネットによる英語での公開入札の要求で、地方団体などの公共工事から備品入札までを、英語表示を伴うインターネットで入札できる様にしろ、というもの。・国家資格試験の英語での実施の要求　現在日本語で行われている国家資格を英語で受験できるようにしろ、というもの。外国人介護士の資格試験を英語で受験できるようにしろ、というもので、「カタコト」の介護士が大量発生する事態になる。　この流れが作られると、外国人看護師だらけの外資の病院が乱立する事になる可能性も否定できない。米国が求めているのは、日本の公共市場と労働市場の完全解放。労働市場は、派遣労働者の導入や司法制度改革などでだいぶ穴が空いているが、「国家資格」に穴をあけられてしまうと、日本もフィリピンもアフリカも変わりなくなってしまう。
09. 2010年11月15日 23:46:48: cqRnZH2CUM 日本の場合。農業に限らず、製造業もサービス業も、産業構造の再構築問題は、単なる経済の問題というよりも、宗教問題に近いな自分の職業に対して、単なる生活手段以上の執着心を持っており、それに加えて経済的な救済も求めてくるから、厄介だだから韓国のような合理的な解決策がなかなか成立しにくい　■　『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』　　◆編集長から　　【Ｑ：１１３７】　　　◇回答（寄稿順）　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　　　　□北野一　　　：JPモルガン証券　日本株ストラテジスト　　　　□三ツ谷誠　　：金融機関勤務　　　　□杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務 □中空麻奈　　：BNPパリバ証券クレジット調査部長　　　　□山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　　　　□津田栄　　　：経済評論家　　　　□金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　■■　編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■ 　Ｑ：１１３７への回答ありがとうございました。ＴＰＰへの参加を巡る大手既成メディアの論議には、「国民のすべての層がハッピーになる政策が現在でも存在するはずだし、存在しなければいけない」という前提が見え隠れしているような感じがします。現状、ＴＰＰに関しては、輸出主導の製造業と農業などで利害の対立があるといわれています。しかし、財政に余裕のない政府の政策には、程度の違いはあれ、短期的に、国民各層に必ず利害の対立が生まれるという事実への言及はあまりありません。　またＴＰＰに参加しなかった場合の、中長期的な損失への言及も多くはありません。ＴＰＰは今やトピックスになっている感がありますが、もはや短期的に全国民が利益を得るような政策はありえないのだということをメディアは広く伝えるべきだと思います。 ---------------------------------------------------------------------------- ■次回の質問【Ｑ：１１３８】　政府の行政刷新会議は15日から「再仕分け」を行うようです。鳴り物入りではじまった事業仕分けですが、その実質的効果について、どう考えればいいのでしょうか。 ---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　村上龍、金融経済の専門家たちに聞く ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■Ｑ：１１３７　政府は、ＴＰＰ（環太平洋パートーナーシップ協定）への参加を「明言しない」という方針を出したようです。ＴＰＰへ参加した場合、どの層に利益があり、どの層が不利益を被るのでしょうか。 ============================================================================ ※ＪＭＭで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　最近、経済講演に出かけると、ほとんど例外なくＴＰＰが話題になります。それほど、人々の関心が高い証拠といえるでしょう。ＴＰＰに対する反応には、一般的な傾向が鮮明であることも確かです。農業関係者が多い地方の講演会ではＴＰＰ参加への反対が多く、大都市圏などの講演会では、圧倒的に賛成意見が多いようです。　ＴＰＰに参加すると輸入関税の撤廃によって、海外から安価な農産物や畜産品が入ってくることを考えると、わが国の農業にとっては大きな痛手になることは避けられません。農業従事者が、反対意見を唱えるのは当然とも言えるでしょう。一方、競争力のある工業品などを作る企業にとっては、輸出相手国の関税が撤廃されることは歓迎すべきであることも当然です。そうした分野に従事する人々は、ＴＰＰ参加によって便益を享受できると考えられます。　ただ、農業分野の従事者すべてが不利益を被り、輸出産業分野の人々がすべて利益を受けるという単純な図式を想定することは必ずしも正しくはないと思います。農業関係者の中からも、少数ではありますが、ＴＰＰ参加賛成という声があります。実際、地方の経済講演のレセプションなどでも、必ずといっていいくらい、「私は農業をしていますが、ＴＰＰ賛成です」という人が声をかけてくれます。　そうした人に聞いてみると、「農産物すべてが、関税撤廃に耐えられるか否かはわからないけれども、少なくとも一部のものについては、工夫次第で何とかなると思う」と言います。おそらく、そうした意見にも一理あるのだと思います。つい先日も後援会の後のレセプションで農業関係者の一人は、「品質の高い果物を作って海外向けの輸出をやってみたら、予想外に上手く行った」という話をしてくれました。　彼は、日本の農産物のブランドを定着させれば、ヨーロッパ製の高級服が高価な価格で売れると同じように、日本の農業にも生き残る道があるはずと指摘していました。日本の産業界は、今まで円高という厳しい状況を乗り切るために、様々な工夫をし、効率化を図って競争力をつけてきたことを考えると、農業だけ、何も工夫をしないで、政府の保護に頼っていることは適切ではないという考え方を持っていました。　そして、彼は最後に、「日本の農業をダメにしてきたのは、組合などの既得権益層だ」と断言していたのはとても印象的でした。そうした意見が少数意見であるとは思いますが、彼の、農業を特別扱いすべきではないという考え方は、相応の説得力があると思います。　確かに、農業関係のシンポジュームに出席するたびに、農業関係の既得権益層の存在の大きさに驚かされることがありました。個別の農家が、直接、消費者と農産物の販売を手掛けようとすると、既存の流通経路を握っている組織から大反対を受けたという報告もあったように思います。そうした農業分野の既得権益層が、わが国の農業の改革を阻んできた一つの要因だったかもしれません。もちろん、わが国の狭い国土などの条件を考えると、簡単に農業改革が可能だとは思いませんが、少なくとも、多くの農業関連の既得権益層が、改革を阻んでいることは間違いないように思います。　そうした事情を勘案すると、ＴＰＰ参加で不利益を被るのは、農業関係者、特に、当該分野に既得権益を持っている層であると思います。農業従事者の中にも、改革が可能と考える人たちにとっては、ＴＰＰ参加は、ある意味、一つのきっかけになるかもしれません。あるいは、工業関連の分野であっても、充分な競争力のない企業にとっては、ＴＰＰ参加はマイナスの要素となって作用するはずです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト　ガット以降、ＴＰＰに至る海外との自由貿易協定において、常にボトルネックになってきたのは農業です。これを「亡国農政」として、批判し続けているのは元農水省の官僚である山下一仁氏です。彼の農政改革論、いわゆる「山下理論」を理解するうえで、参考になる書籍は、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞社）、『農協の大罪』（宝島社新書）、『「亡国農政」の終焉』（ベスト新書）などでしょう。すでに、朝日新聞や日本経済新聞などのマスコミの社説は、かなり山下理論の影響下にあると思います。　山下理論のエッセンスは、コメについて「減反廃止→価格引下げ→対象者を絞った直接支払い」につきます。この対極にあるのが価格維持を狙った現行の減反政策です。価格を維持するための減反政策（生産調整）によって、１９７０年に３４４万ヘクタールあった水田は、２５４万ヘクタールに減少しました。これは、食料安全保障上も由々しき事態です。食料危機の際に、もっとも重要なのは農地資源の有無です。山下氏は「農地さえあれば飢えはしのげる」と言います。農業の自由化から一部の農家を守るための減反政策によって、国民全体の食料安全保障が脅かされている危険性もあるということでしょう。　　こうした「亡国農政」を担ってきたのは、農協、自民党農林族、農林水産省からなる「農政トライアングル」だと山下氏は指摘しておられます。農協法による「組合員一人一票制」の下では、「数のうえで圧倒的な兼業農家の声が農協運営に反映されやすいし、少数の主業農家よりも多数の兼業農家を維持するほうが、農協にとって政治力維持につながる。農協が主導した米価引き上げによって、コストの高い多数の零細な兼業農家が農村に滞留した」（「「亡国農政」の終焉」P126）。　こうした「農政トライアングル」は、政権交代によって崩れつつあるともいえますが、まだまだ十分ではありません。今回の回答は、ほぼ山下理論の受け売りになりますが、彼によると、民主党は２００３年までは「山下理論」そのものをマニフェストに記載していたけれども、２００４年以降は政権獲得が現実味を帯びてきたからか、変質したといいます。農家に対する「戸別所得補償」は、前述の「直接支払い」に当たるのですが、肝心の「対象者を絞って」という部分が外されてしまいました。要するに、バラマキになってしまったのです。　選挙で勝つためには、政策の恩恵を受ける人数が多いほどよい。所得補償される農家は、主業農家だけではなく、兼業農家にまで対象を広げたほうがよい。しかし、減反政策をやめ、米価が下がると、補償額が膨大な金額になる。したがって、価格維持のための減反政策を維持せざるを得ない。こうした「減反を維持して戸別所得補償をバラマクという発想では、日本の農業の規模は拡大しないし、コストは下がらない。ＷＴＯやＦＴＡ交渉にも対応できない。ＦＴＡとは、そもそも関税をゼロにするという自由貿易協定だ。減反、すなわち高米価政策をやめなければ、関税をゼロにすることなど望むべくもない」（同書P197）。　高米価政策をやめるためには、結局、対象を絞った戸別所得補償（直接支払い）に切り替えねばならない。それを行わない場合、「零細な兼業農家が農業を続けてしまえば、そもそも農地が出てこないので、主業農家に農地は集まらない。コメの構造改革は進まない」（同書P206）ということで、結果的に、日米ＦＴＡであれ、ＴＰＰであれ、これを締結することは難しくなります。言い換えると、結果的に兼業農家が不利益を被るような農政改革が、ＴＰＰ参加の条件ということではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　三ツ谷誠　　：金融機関勤務「全ては必然として」　ＴＰＰ参加によって利益を得る層、不利益を得る層はどの層か、という質問への回答は、その利益を推し量る時間軸をどう設定するか、に拠って大きく変わってくると感じます。　確かに近視眼的には前原外務大臣がしきりに発言するように、農業従事者（それも兼業、専業で大きく層の分解はできるでしょうが）が不利益を被るという事になるのでしょうが、もう少し長い時間を設定すれば、結局ＴＰＰ参加によって「国が富む」のであれば、その恩恵はいずれ等しく程度の差はあれ国民各層に廻ってくるので、不利益を被る層はいないという結論が導かれるでしょう。　また、同様の発想に立てば、仮にＴＰＰに参加しないのであれば、それは単純に近視眼的に既得利益を農業従事者が守れたという話にはならず、「国が貧しくなる」不利益を農業従事者もまた被る訳なので、全ての階層が不利益を被る、という話になる筈です。　基本的には市場が拡大することはそのまま分業を促進することに繋がり、それは様々な富やサービスを限りなく（欲望と市場があるままに）生み出す母胎となり、豊かさを拡大・蓄積しますので、「開く」という行為に私は個人的に賛成ですし、過去の歴史が何より雄弁に「開かれた世界」が実現する豊かさを示していると思います。　勿論、その前提には＜交通＞の発達があり、その前提なくして世界は開かれませんし、結局は技術や文明の発達こそが逆に世界を開かせる原動力となっているので、逆にＴＰＰのような試みはＴＰＰが先にあるのではなく、技術の発展（その発展を促す資本蓄積の進展）が必然として用意した体制であるという解釈も妥当なような気がします。　ただしこのような形で「開かれた世界」は、常に激しく移り変わる世界であって、その変貌に適合するための不断の変革がこの世界に生きる全ての主体に求められます。そこでは、既得権として守られた価格の公的な買い支えも、各種補助金も意味をなしません。この世界にあっては非合理なもの、効率性を欠くもの、は基本的には合理的なもの、効率的なものに置き換えられていくのです。　そのような歴史の大きな流れに無条件に流されてしまうことで起きる個々人の悲劇を緩和させる事は必要ですし、そこにこそ「政治」の介在の意味・意義があり、本義的には激変緩和のような意味でこそ、補助金・助成金などの政策が重要なのではないでしょうか。　また、そうは言っても１億を超える人口を抱えるこの国において、その食を最も身近な場所で担うという機会を、産業としての我が国の農業は持つ訳ですし、更に我が国が「アジアの観光地」というポジションを美しい四季や景観、文化・歴史、豊かさ、ホスピタリティ、火山国特有の温泉の豊富さ、などで担った場合、アジアから我が国に訪れる観光客の食をアジアから輸入された食材が満たすとは思えません。この分野で付加価値という言葉をいたずらに使うのは危険もあると思いますが、鮮度高く手を掛けられた日本の農漁業が提供する食材がそこでは供されるのではないでしょうか。ここにもチャンスは存在します。　と言う意味では、枠組みさえ変われば、日本の農業にも豊富なビジネスチャンスが存在するように感じますし、そのチャンスの匂いを敏感に嗅ぎわけている層は確実に存在するように感じます。　また、別の議論にはなりますが、食糧自給率が４０％から１０％に変わる意味合いについての国防的な議論にも疑問を感じます。なぜなら、４０％の段階で既に１０人中６人は生存できないという話も、１０人中９人が生存できない、という話も全員が生存できない時点で、実は話は終わっているからです。たぶんこの話のポイントは潜在的な意味での食糧自給率が１００％になるかどうか、であって、その部分で語らない限り、この議論には根本的な欠落があるように感じます。「開かれた世界」を前提にすれば、貨幣さえあれば食糧は手に入るのであり、極端に言えば食糧のある場所への移住さえ可能なのであり、この種の議論には思考を麻痺させる効果があるので、そこには警戒が必要だと思います。また、だからこそ食を守るために歴史の流れに従い「開く」努力が求められるのではないでしょうか。　最後に、方法の議論になりますが、「開く」ために既得権益を失う対象に過度な手当てを渡す事にも警戒が必要だと感じます。その意味で研究・学習すべきは実は明治期の「秩禄公債」ではないでしょうか。　　債券という形で処理をすれば、一気に新しい事業を起こす資金を得たい場合、債券を処分するという方法も与えられるのであって、小出しの無限の助成金より政治・選挙目的を別にすれば、ずっとスマートな手法であるように感じます。また、「士族の商法」という形で揶揄されたとは言え、明治を推進した起業の源泉に確実に公債は威力を持ったのであり、官に求めるものはこのような柔軟な発想です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金融機関勤務：三ツ谷誠 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務日本の製造業が自由貿易体制から大いに利益を受け、日本の描きうる成長戦略のなかで製造業の成長の割合が大きいのは確かなところなので、ＴＰＰ参加は反対しにくい議論です。古典的な経済学でも、自由貿易の利益はほとんど自明なので、相当量の政治・社会的な議論を積み重ねないと、不参加の結論には到達しにくいことになります。　　韓国などの競争相手がＴＰＰに参加し貿易の条件で優位に立とうとしているように、参加しないことにより製造業も日本の立地の意味がますます小さくなり、海外移転のインセンティブが強まり、国内雇用は縮小することでしょう。　問題は、生産性が低く国際競争力に難がある部門です。日本人はもの作りにこだわりを見せる一方、豊葦原の瑞穂の国のイメージに執着しますので、農業を切り捨てることに罪悪感をいだくのではないでしょうか。　生鮮野菜などの競争力は、地理的な条件からも大きく競争力が劣後するということはないのだと思いますが、保存の効く国際商品である、米穀や食肉・乳製品などで、関税障壁を下げていくと、現在の農家のうちのかなりの部分が成り立たなくなるおそれがあります。この部分が輸入にとってかわられると、食料の自給率が低くなり、食料安全保障の問題という国民の琴線に触れます。　統計によると、平成２０年の日本の農業人口は約３００万人、総人口の６％を割り込んでいます。特に、その２／３以上が６０歳以上ということで、とても明日を担う産業とは言えないところまで、すでに衰退してしまいました。いずれにしても、世代交代と大きな変革が避けられないところまできてしまいましたので、外圧を奇禍として製品の自由化の度合いを進めて、生き残れるところを所得補償等で積極的に保護することになるでしょう。　消費者としては、自由貿易で農産物が自由化され安い製品が手に入ることになり歓迎されることです。消費が高度になると、安全や品質が要求されるようになっていきますが、外国製品に高額の関税を課す理由にはならず、日本産も外国産も同じ市場内で取引をすれば解決出来ることになります。米でいえば、品質が高いカリフォルニア産の米が安く入ってくれば歓迎するような立場です。国産の食品や、ＴＶに価値をおく消費者がいても、その人が市場で、消費行動を起こすことが排除されていなければ、その他の消費者全員に国産消費を強要するような規制は、消費者全体の利益を大きく損なうでしょう。　食料の安全保障の立場からは、農業が崩壊したら困るので、食品とＴＶは違うという議論もある程度は成り立つでしょうが、それを外国に向かって全面的に主張するのは難しく、あえてこだわる場合は外国に工業製品を売るのが、その分難しくなるということになるのだと思います。　　同じ消費者でも、食物に対する支出の割合が高い低所得者の方が、食料品価格の低下のメリットを受けやすく、実質所得の向上につながる可能性が高いかもしれません。限界的な雇用の多くが、製造業で生まれるとすれば、この階層の雇用にとってもＴＰＰ加盟はプラスであるということになります。中高所得層は、日本産の高級食料品の消費が多いので、生産者が打撃をうけ、製品が人手できなくなるなどの問題が出てくるかもしれませんが、その分外国産高級ブランド輸入品の価格も下がるので相殺でしょう。生産性の高い輸出企業に就業しているのが高給取りの消費者だとすると、やはりＴＰＰに加入した方がメリットがありそうな気がします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険関連会社勤務：杉岡秋美 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　中空麻奈　：BNPパリバ証券クレジット調査部長　どの層に利益があり、どの層に不利益があるのか、という問いに対する答えは、ほぼお定まりの答えが用意されていると思います。子供新聞にすら、「家電製品などは関税が撤廃されることで輸出が増えますが、関税が低い農・水産物が入ってくるようになると日本の農業・水産業は大打撃になる可能性があります」という趣旨のことがまとめられています。農・水産業従事者およびその周辺業務については競争激化となる一方、電機製品などの業態にとってはプラスに働く可能性大、との見方です。要は、関税によって保護されてきた競争力の弱い産業には不利益で、その逆の場合には利益になる、それだけのことと整理できます。　ＴＰＰへの参加によって、モノ・ヒトの流れがスムーズになり、さらにはカネの流れがスムーズになることが期待されます。国が何らかの狙いを持って阻止してきた障害を取り払うことで、安い商品が手に入る仕組みが誕生する礎となります。ある製品Ａを買う時、その業界の保護目的のために閉ざされた市場から買わなければ選択肢がないという状況よりは、いろんなものから選べる仕組みを作ることは、特に消費者の立場からは大事なことだと思います。　日本の農・水産業にはリスクなのでしょうが、電機産業にはプラス要素ということになります。他国から見れば、その逆のことが生じることになります。つまり、農・水産業にはいいことかも知れませんが、電機産業は育たないというリスクが生じるかもしれないのです。それでも、いい製品を安く手に入れる仕組みを作り、比較優位の世界を構築することで効率性が図られるであろうことは想像がつきます。また、日本が入ろうが入るまいが、その仕組みはアメリカも含めてすでに展開しているのです。韓国のように二国間協定を結ぶでもなく、かといってイコールフッティングの土壌も作れないというのでは、電機製品をアジアに展開していこうとする日本の電機産業の努力を水泡に帰すことになりかねないということでしょう。　よく農・水産業の打撃の部分がクローズアップされますが、どこまでの影響があるのでしょうか。本当に安いものだけが売れていくようになるのでしょうか。嗜好は値段ではなく、許容できる価格設定を前提に、"質"重視の面は大いにあると思います。１９９３年の平成の米騒動の際、タイ米が緊急輸入され米価格の高騰を招いたということがありました。あのとき、確かに米が買えず、タイ米を買った向きも多かったはずですが、毎日の生活にタイ米を食べることになったらそれは"きつい"と多くの日本人が思ったのではないでしょうか。毎日ピラフを食べるわけにもいかない我々の食生活や伝統は、日本の米を買うインセンティブに繋がります。オージービーフやアメリカ産ビーフは大衆のデイリーフーズでも、松阪牛や神戸牛の需要がなくなるわけではありません。申し上げたいのは、不平等ルールと非難される関税を無理にかけずとも、自ずと均衡点が模索され、日本米は日本米の、松阪牛や神戸牛はそれなりの需要が確実に確保されることになるでしょう、ということなのです。　日本に農・水産業を営むヒトを確保することが重要だということや、食糧自給率を守るという国防的な発想についても検討を重ねる必要はあります。しかしながら、日本製品が他と入れ替え可能な製品は、輸入品ばかりで構成されてもまったく問題ないはずなのです。それがグローバル経済で生きていくことなのではないでしょうか。ある食料の日本製品がなくなったとしてもその代替物が低価格で提供されるなら問題はないはずです。　ただし、これまでの指針や保護政策を突如変更させてしまったことで、生活が立ちゆかなくなる国民をたくさん出してしまうことになれば、それこそ政治の出番になることは言うまでもありません。保護政策をかけてきたがゆえ、競争力を落としてしまったのだとすれば、保護政策を取り払った際の不都合は取り除いてあげる必要があります。　とはいえ、です。関税制度を創設して、既得権益を作り上げてきたのですから、それがなくなることに脅かされた当事者の不満は紛糾するとしても、自然の流れにおける淘汰であれば認めざるを得ないはずです。極端な例をあげてみます。たとえば、携帯電話です。これだけ普及する際に、固定電話を守るための政策やＰＨＳを保護する政策があったでしょうか。競争の結果、携帯電話市場が構築される一方、固定電話は固定電話なりの、ＰＨＳはＰＨＳなりの需要に落ち着き出したのが現状です。農産物や水産物だって同じことではないでしょうか。時の流れとともに、日本人の嗜好の変化は受け入れるしかありません。グローバル経済下に生きるための枠組みに入ることで軋みが生じる場合には、被害を受ける立場の人間や業界は騒ぐことになるのでしょうが、携帯電話の事例を挙げるまでもなく、自らの製品の位置づけを素直に受け入れて、自らが変化していくしかないことを物語っているのではないでしょうか。　ＴＰＰで平成開国を遂げることにより、フィリピンやマレーシアから介護資格者がやってきて職を得ることができます。値段が高くて払えない多くの老人が多くいる日本の社会福祉市場に対して、安くて若い労働力を提供できることにもなります。包括的な経済協定で失うものに焦点を当てすぎて（それが農民の票を意識しての政治家の判断ならなお悲しいことですが）、競争力のある業界の競争力を削ぐようなことにならないのか、注目してみる必要もあります。そう考えると、ＴＰＰに参加することにより、広く日本国民の利益に資する可能性がある一方で、そうしなければ、電機業界を中心に国民の利益が長い目で削がれていくということにもなると危惧せざるを得ない、ということになるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　BNPパリバ証券クレジット調査部長：中空麻奈 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　私は、官僚のなすがままに漂い、政治的リーダーシップのかけらもない菅政権を支持しませんが、菅政権はＴＰＰを積極的に利用すればいいのに、と歯がゆく思っています。当面支持していない政権でも、「いいこと」をしてくれるならいい政権です。それが積み重なれば、支持できる政権になります。　この種の試算はしょせん正確なものではないので、大雑把な数字を挙げると、ＴＰＰに加入すると、自動車・電気など輸出産業では８兆円以上の生産拡大につながり、一方で、農業・漁業・林業といった農林水産省管轄の一次産業では４兆数千億円のマイナスになる、と言われています。　生産が拡大するのは自動車・電気だけではないでしょうし、これらの数字を見ただけで、帳尻としては「ＴＰＰ」は日本の経済にプラスだといえるでしょう。それが正しいかどうかはひとまず保留するとしても、ＴＰＰに参加すること利益を配分して、現状と比較して誰も損をしない状態を作りことができるはずです。　大まかには、ＴＰＰに参加して得た利益に対して課税して、一次産業の従事者の所得補償、転業ないしは効率化のためのサポートに使えばいいはずです。農業の場合、農協といった中間搾取構造を飛ばして、戸別補償のスキームを使うことが合理的でしょう。ＴＰＰは関税の全廃を掲げていますが、産業に対するサポートを必ずしも全て禁止するものではありません（なるべく早く止める努力をするべきですが）。　また、農業をはじめとする一次産業も経営を大規模化して効率を高める道がありますし、そもそもどうやっても競争力のない商品なら早く生産を縮小することが合理的です。いつまでも同じ場所で同じ作物を作る状態をサポートし続ける必要はありません。　農地の環境に対するプラス効果が大事だというなら環境のプラス効果に見合う費用だけを当該農家に払えばいいし、農地以外にも環境に配慮した土地の使い方はあるはずです。また、「食糧自給率」は農業利権にたかる人々が喧伝する意味のない数値で、食糧だけあっても所詮国は守れません。　だからＴＰＰに参加しようと言って、ここで話を止めてもＴＰＰの正当化にはなるとは思いますが、ＴＰＰについて私が真に言いたいことはこの先です。　ＴＰＰの最大の受益者は一般消費者でしょう。経済全体が拡大することで所得が改善しますし、関税ゼロの安い輸入品を買うことが出来ます。国内の競合品も流通を合理化するなどの手段を使って価格を下げて来ることが期待できそうです。　正直なところ流通コストまで考えた場合にどれくらいの価格になるのか見当が付きませんが、象徴的な商品でいうと、牛肉やオレンジのようなものは劇的に安くなるのではないでしょうか。　たとえば、「一枚２００円でそこそこの牛肉のステーキが食べられます！」「オレンジが一袋、５個で１００円です！」といった価格にはインパクトがあると思います。近年、勤労者の所得は悪化しているので、こうした安値には魅力があるはずです。「これまで本来、皆さんがこうした価格で食べられたはずのものが、過去の自民党政治、これと癒着した利権のお蔭で、この価格では手に入らなかったのです。民主党は国を開くことで国民の生活を改善したい。これが政権交代の果実なのです」とでも言えば、政治的にも格好が付くでしょう。　象徴的な商品、印象的な価格、訴求できるライフスタイル、心だけでなくお腹と財布に響く言葉を、ＴＰＰに絡めていくらでも作ることができるのではないでしょうか。国民にとっての直接的メリットという点では、小泉純一郎元首相の「郵政民営化」よりも、「生活コストの劇的引き下げ」あるいは「庶民でも毎日ステーキが食べられる生活」の方がずっとはっきりしています。　理屈の上では、貿易にはメリットがあり、一方的な市場開放でもメリットの方が大きいはずなのに、多くの場合、薄く広い消費者の利益を代表する勢力よりも、狭くても深く且つ運動に予算も労力も使える国内被保護産業の勢力が勝ってきたのが、これまで、とりわけ日本において貿易の自由化が遅れた理由でした。消費者の利益を誰が代表して政治的に働きかけるかが常に問題でしたが、今回は、政府がその役割を果たすことで、国民の生活を改善できます。ＴＰＰは大きなチャンスではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員：山崎元　　　　　　　　　　　　　　　　　( http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/ ) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　津田栄　　　：経済評論家　政府がＴＰＰ（環太平洋パートーナーシップ協定）に参加検討するとの報道が流れてから、早速支持を表明した輸出製造業などの企業や経団連などの経済団体、経産省に対して、農協などの農水産業関連の団体や農水省、それらの支援を受けた与党民主党や野党自民党の国会議員が超党派で反対の声を大にしたため、結局参加するかどうか明言せず、関係国との協議を開始するとの基本方針を政府は決めました。ＴＰＰは、関税をなくして完全に貿易を自由化する構想ですから、この時点で、関税なしで利益、不利益が決まります。すなわち、予想通り、かつ従来通り、ＴＰＰ参加賛成を訴える輸出関連産業関係者が利益を受ける層、それに対してＴＰＰ参加反対を訴える農水関係者が不利益を受ける層という構図になっています。　こうした構図は、ＥＰＡやＦＴＡなどの話が話題に上るたびごとにいつも出てくることで、こうも長期にわたって変化しないのはなぜかと不思議になるくらいです。編集長のコメントから感じるのですが、日本は、今何もしないよりも、変化に対応するために何か行動を起こすことを率先して決断し、その結果を受け入れていくことが求められています。しかしながら、今の日本は、何か理由をつけて何もしないで与えられた状況を受け入れる、あるいは時間の経過を待って事が収まるのを期待している姿勢です。それでは、何事も変化に対して守りであり、内向きであり、後退であるといえ、じり貧になることは確実です。まさに、実質的な鎖国状況です。私の回りにも、それに気づいている農林水産業関係者がいます。そういう点で、果たしてそう単純な構図なのかという疑問があります。　そもそも、日本にとって、経済を回復させ、発展させる産業は何かと考えれば、自明なことです。日本は資源がなく、モノ、サービスを輸出することでしか発展していけません。そして人材を育て、技術を開発していくことが必要です。それには競争が求められます。その点で、貿易の自由化を一段と進めることは、日本にとって最も必要なことであるはずです。ＴＰＰに参加すれば、輸出増を通じて雇用や消費などが伸び、プラスの経済効果があることは明らかです。そう考えれば、ＴＰＰに参加する場合、輸出関連産業だけが利益を受けるのではなく、国民全体が利益を受けるのです。それを明確にしないからこそ、問題が矮小化されて、実態が見えなくなり、迷走するのです。　もちろん、農業、畜産業、水産業などを犠牲にするのかという反発が強いのは当然でしょう。そして、それに関連した食品加工関連企業も大きな悪影響を受けることになりましょう。しかし、だからといって、貿易の自由化に反対し、輸入品に対して高関税をかけて農林水産業とその関連企業を守ることによって国が疲弊するのでは本末転倒です。むしろ、これまでウルグアイラウンドなどでコメの部分的輸入自由化の際に６兆円の対策費が使われましたが、農業は強くなり、競争力を持ったのかというと、そうはなっていません。農道などの公共事業などに大半が使われ、大きな変化の前に既存の農業政策を変えず、改革をしてきませんでした。あるいは、アメリカのオレンジ自由化で国内ミカン農家が壊滅すると言いながら、結果はミカン農家が潰れず、むしろ以前より高い値段で売ったり、他の果物に転作したりして、自ら改革しながら生き残っています。　そこから言えることは、結局、高関税で既存の産業を守ろうとしては、何も生まず、むしろ無駄を生み出し、変化に迫られれば、それに合わせた改革がなされ、発展していくのです。そして、ウルグアイラウンドで利益を得たのは、末端のコメ生産農家ではなく、農水省などの監督官庁や公共事業にかかわる業者、生産から販売まで農家に入り込んでいる農協、そうした人たちから事業配分や献金や選挙運動員や票をもらって、国会・行政内で運動してきた政治家であるといえましょう（当時は自民党議員が大半でしたが、今や選挙のために民主党議員がそれに代わっていますが）。つまり、コメに高い関税をかけて入ってきた収入で補助金を獲得して、内輪で分配していたように見えます。しかもその高い関税は、最終的に消費者である国民が負担してきたといえましょう。　そして、農地の集約化、大規模化、農業法人の参入などにより、農業を製造業の一つの産業として経営をし、生産の効率化、生産性向上を図る農業改革によって、変化に対応した農業に生まれ変わることが可能ですが、それをすることで、今のように農家にべったりくっついて寄生虫になっている農協は不要であり、自分で生産から販売まで手掛ける存在が生まれると、これまでのような手足の上げ下げまで監視し、補助金や補償金で権限を行使しようとする農水省もいらなくなり、そうした人たちの支援をもらって選挙する議員たちの存在理由がなくなります。　ただ、こうした不利益を受けると思っている人たちは農業関係者すべてではありません。私の知っている地方の農協は、農薬や農業器具を売り、コメなどの農産物を集荷して販売することだけで生きていけず、積極的に海外に打って出るなど「攻めの農業」にならなければだめだ、そうでなければ地方が生きていけないと考えていて、むしろこうした動きを封じ込めようとする中央の動きが邪魔だと思っているはずです。しかも、こうした事情は水産業でも畜産業でもいえるのではないでしょうか。　こう見てくると、黒船が来ると大変だぞと騒ぎたてて、恐怖をあおって、これまで築き維持してきた既得権益を守り、うまくいけばさらに補償などで利益を得ようとする層が、核心的なＴＰＰ反対派であり、不利益を最も受ける層だといえます。それも、農業に実際に従事している人たちではなく、東京などの中央で机に向かって仕事をしている人たちといえましょう。現実には、今農業従事者の平均年齢は６５歳を超えており、専業農家はごく少数で、三ちゃん農業といわれるように兼業農家や高齢者・女性だけの零細農家が大半では、もうあと何年かすれば、農業従事者は急減します。もはや時間はありません。それなのに、こうしたＴＰＰ反対者は、ＴＰＰに参加しないで農業をどう立て直すのか、またヴィジョンがあるのかというと、何も見えてきません。ただ反対しているだけで、やはり既得権益を守りたいだけだといえましょう。　とはいっても、彼らの言い分である自給率の低下、いざというときの食糧安全保障という問題は、検討しなければなりません。そこにこそ、農業の大規模化などで生産の効率化、生産性の向上という道を早く確立し、農業を産業として成り立たせ、攻めの農業として海外に展開していけば、こうした問題は解消する方向に向かうのではないかと思います。こうしたことは、水産業でも同じです。私の知っている漁業組合は、会社化して、経営を効率化し、生産性を上げ、攻めの水産業として、内ではなく外に向けて、販売を始めています。そこには２０代の若者が多数入社し、新たな漁業の担い手として育ちつつあります。そういった意味で、既得権益を捨て、ＴＰＰに参加することで、実際適用される１０年後を見据え、新たなヴィジョンのもとで改革して、現実を先取りし、第一歩を踏み出す時に来ているといえましょう。ただ、その時は、すべてがハッピーで終わるわけではなく、ＴＰＰに参加して農地を手放したり、食べていけなくなったりで犠牲になる人は少なからずいます。　一方、製造業やサービス業において、今回のＴＰＰ参加ですべてが利益を受けるわけではありません。今言われているのは、輸出関連産業であり、内需関連産業ではどういった影響があるか、今一つ読めません。ただ、ＴＰＰ参加で、ルールが国際的に統一化されますから、これまで国内のルールでやってきたことが変更されます。つまり、日本の規制が撤廃され、国際ルール一本で行くことになり、それに合わせた製造転換を図らなければなりません。それだけに負担が掛かってくることが予想されます。また、輸出においても競争が激化することが予想され、それに合わせた技術開発、経営の効率化、生産性の向上を図ることが必要であり、それも負担になり、中小企業では利益が得られるとはいえないかもしれません。　また、輸出関連産業は、ＴＰＰ参加で関税がなくなって、競争力が増し輸出が拡大するがゆえに利益を得ることができます。しかし、それをちゃんと国内に還元されなければ、つまり雇用の増加につながり、従業員の給料に反映されるなどの動きにならなければ、農水産業関係者の犠牲とそれに対する国民負担を無駄にしてしまうことになります。もちろん経済原理ですから、より有利な場所に生産基地を造り、輸出して稼ぐという構造は変わりませんから、ＴＰＰに参加したからと言って、それがすべてではないことは確かですが、ＴＰＰ参加で利益を得るのが確実ならば、国内に還元することを示すべきではないかと思います。そうでなければ、輸出関連企業は独りよがりだと言われましょう。　とはいっても、ＴＰＰ参加は、輸出関連産業にとって、競争力向上、輸出増加の一つの条件でしかありません。今のままの経済構造では、競争力を高めて、輸出を増加し、雇用を増やし、最終的に経済を回復・発展させるのは、難しいように思います。一つは、他国と競争できるような法人税の大幅な引き下げであり、二つ目は、競争を阻害し、経営の効率化、生産性の向上を阻んでいる規制の緩和、撤廃などを含めた大胆な構造改革です。それは、農業だけでなく、製造業やサービス業においても、求められる大きな改革です。そうした改革の先にあるヴィジョンを示して、一歩先の行動の決断が、政府に求められていますが、そうした長期的なヴィジョンがなかったから、今回の菅政権のドタバタに表れたのではないでしょうか。　最後に、政府は、国民にとってＴＰＰ参加のメリット、デメリットを明確な数字で統一的に示すべきでしょう。すなわち、ＴＰＰに参加しなければ、こうした負担と利益があり、逆にＴＰＰに参加すれば、いかほどの利益があり、不利益を蒙る農水産業関連者をいかに補償するかという具体例を示して、これだけの負担が必要だということを政府として責任を持って示して、国民の理解と判断を求めるべきではないでしょうか。そのためにも長期的なヴィジョン、それに合わせた総合的な戦略が求められるのですが、それが今の与野党ともにないのが、残念です。　もう一つ、今回ＴＰＰ参加で利益を受ける輸出関連産業の経営者が出てきますが、労働者の代表である労働組合の声があまり聞こえてきません。労働組合は与党民主党の支持母体でもあるはずですが、そうした声を反映した議員の意見も小さいです。声が上げられないとしたら、それは、連合において、既得権益を失って不利益になるとみている官庁系組合が多数を占めているからでしょうか。あるいは、消費者の声もあまり聞こえてきません。そうした意見を代弁する都市部の議員の声も聞こえません。というより、マスメディアが取り上げないだけかもしれませんが。どうも、ＴＰＰ問題を農水産業関連の特定の既得権益者と輸出関連産業の経営者の対立という紋切り型に押し込めて報道するマスメディアにも問題があるのかもしれません。ＴＰＰ参加の可否を、利益・不利益を提示して、もっと広く身近な問題として国民に報道する姿勢が必要なのではないでしょうか。その意味で報道にも改革が求められているといえましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家：津田栄 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務　ＴＰＰへの参加による日本の経済的利害については、政府内でも見方が分かれています。内閣府はＧＤＰベースで２．４兆円から３．２兆円程度プラスに寄与すると見ているようです。また、経済産業省は「ＴＰＰに参加しなかった場合」にＥＵ・中国とのＦＴＡも遅延すると仮定して、基幹産業（自動車、電気電子、機械産業および関連産業）の輸出減による機会損失として、２０２０年の時点でのＧＤＰ換算で１０．５兆円、雇用は８１万２千人失われる、としています。一方、農林水産省は、ＴＰＰ参加に伴う農産物への課税撤廃によって農業生産がＧＤＰベースで４．１兆円減少し、関連産業への影響を含めると７．９兆円程度のＧＤＰの減少となり、さらに環境面など「農業の多面的機能の喪失額」３．７兆円を加える合計で１１．６兆円の損失が見込まれる、と主張しています。「政府内でも見方が分かれている」としましたが、実際には基幹産業と農業の利害の議論に終始している印象があり、各種の規制緩和あるいは労働者の受け入れなどの論点についてまでは議論が深まっていないようです。また、産業政策としての議論の一方で、消費者としての国民の利害を代弁する有力な省庁の不在、という問題も透けて見えます。　ただし、ＴＰＰが例外品目なく１００％自由化を前提とするＦＴＡである以上、最も大きな影響が想定される農業分野に議論が集中するのは止むを得ない面もあります。実際、農水省が提出した算定については、国内農業がほぼ壊滅するとの想定に基づくものです。　農産物に関しては、内外で大きな価格差があり、国内農業を保護するために高率の関税（米で１キロ当たり３４１円、およそ外国産米価格１キロ当たり５０～６０円相当）あるいは規制が設定されています。そのため実質的には、差額相当分割高な国内価格を消費者である国民が負担し、農家に所得移転するという構造になっています。もちろん、こうした間接的な所得移転以外にも、農業保護政策として財政の負担もあり、農水省の２２年要求では予算２．４兆、個別所得保障制度導入の準備で５千５百億円が要求されています。　農林水産省が算定する、農産物への課税撤廃によって減少する農業生産４．１兆円という数字は、裏を返せば、内外価格差を所得保障で補填し国内農業の競争力維持をはかるのに必要な追加的な金額が４．１兆円ということでもあります。　この負担に対して、所得税増税を財源とすれば高所得者層の負担配分となり、消費税増税を財源とすれば広範囲に負担は配分されます。仮に、消費税増税に換算すれば２％程度の引き上げに相当しますが、社会保障目的の消費税増税とは異なり、増税分は農家に所得再配分されるため、低所得者に相対的に負担が重い逆進的な負担になる可能性があります。ただし、食料品価格の低下の恩恵を受けるのが低所得者層であるため、一定のバランスは保たれるとの考えもあります。　もっとも、農産物への課税撤廃によって国内の農産物価格が国際標準に低下した場合、消費者は食料品価格の低下などで恩恵を受けますが、家計調査での「二人以上勤労者世帯」で見ても食費の割合は２割程度にすぎません。さらに、食費の内訳における基礎的な食料品への支出は半分、残りを菓子類、飲料、外食費などが占めています。特に安価な外国産品との代替が進むとされる穀物については、米、パン、麺類などへの支出は総額で見て、消費支出の約２％程度です。　従って、農業は国民すべての生活・安全に係わる問題とはいえ、消費税という明示的な負担によって、その保護政策をまかなうことに国民的な合意を形成することは困難でしょう。実際、国防や治安など安全に係わる負担は、一般的に「応能負担」というのが税制の基本的な考え方でもあります。ＴＰＰへの参加によって、より恩恵を受けるのが高所得者層という考えに立てば、農産物への課税撤廃、その結果としての国内農業保護のための負担増加も「応能負担」の原則で、ということになります。　もちろんこの議論は、農業の規制緩和などを通じた経営効率化や生産性向上などの改革の必要性をあえて無視して、国内農業の保護を所得保障による補填などにのみ頼る、ということを前提にしています。　日本の基幹産業の競争力の確保などを考慮した場合に、貿易自由化や規制緩和あるいは労働者の受け入れなどに背を向ける選択肢は、有り得ないとは言い切れませんが、かなり困難なものでしょう。さらに、農産物への課税撤廃を受け入れた場合に農業の保護に対して、どこまでの負担を国民に求めるか、どのようにして、誰に求めるのか、という問題はより具体的な議論となってくるでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　外資系運用会社　企画・営業部門勤務：金井伸郎
10. 2010年11月17日 00:26:04: MiKEdq2F3Q こいつら御用学者とアメリカの犬ばかりじゃん： ◇回答（寄稿順）　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　　　　□北野一　　　：JPモルガン証券　日本株ストラテジスト　　　　□三ツ谷誠　　：金融機関勤務　　　　□杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務 □中空麻奈　　：BNPパリバ証券クレジット調査部長　　　　□山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　　　　□津田栄　　　：経済評論家　　　　□金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務奴らの目的はこれさ： 194 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/16(火) 19:50:02 年次改革要望書の代わりがTTP 文書による要望ではなく、日本に直接圧力をかけるため 193 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2010/11/16(火) 19:45:36 ＴＰＰも含めて、皆さんはい、これの33分ぐらいから聴いてみよう。真実はこれ。 http://www.ustream.tv/recorded/10872773 小沢氏外してその後の菅政権がやってたこととは。ここにすべて語られてる。さらに４４分からも改めて聴くと、すごいことがわかる。これが「アメリカに殺される日本の姿」しかも＜本来の意味＞での＜それ＞がわかる。そこで語られていることとは、　「アメリカは日本に非核三原則を撤廃させて核武装をさせる。　　アメリカの核ミサイルを在日米軍基地に配備するということ！」・・・（＊１）つまりこれは、いずれは中国・ロシア・北朝鮮への核攻撃のために使われる、ということ。そうなったときの結果がどういうことになるか？これが今年の段階ですでに開始されていた。アメリカから距離と置こうとした小沢、鳩山らが駆逐された理由も、おそらくはここに集約されてしまうだろう。イカサマの中央銀行とイカサマの菅・仙石政権がＴＰＰにそそくさと嵌め込もうとしてる今現在の動きも「なるほど押して知るべしだな！」となる。しっかり聴いて確かめておこう、そして今後の現政権の動静に最大の注意を払って監視が必要となろう。メディアがなぜ日本の国益ではなくアメリカ小泉竹中の援護メディアであったのかの、本当の理由がだんだん露となっていくよ。すべては（＊１）のためだったのさ。 http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289744594/